地域密着型サービス事業者の公募について
三股町高齢者福祉計画・第9期介護保険事業計画に基づく、地域密着型サービス事業者の公募についてお知らせします。
【添付書類1】公募要項を必ずご確認ください。
公募対象事業
地域密着型サービス種類
(介護予防)小規模多機能型居宅介護
整備数
1事業所
登録定員数29人以下(宿泊定員9人まで)
整備年度
令和8年度(原則、令和8年度に整備事業を完了するものとします。)
応募資格 (以下の全ての条件を満たすこと)
(1)法人格を有している運営事業者であること。
(2)介護保険法(平成9年法律第123号)第78条の2第4項各号(指定地域密着 型サービス事業者の指定)及び第115条の12第2項各号(指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定)の規定に該当しないこと。
(3)整備事業(地域密着型サービス)の運営を直接行う事業者であること。(サービスの委託は、認めません。)
(4)確実な事業実施と運営を行うため、十分な経営基盤、事業に対する知識経験を有すること。
(5)法人の代表者及び役員が、三股町暴力団排除条例(平成23年町条例第18号)に規定する暴力団員等ではないこと。
(6)法人及び法人代表者が、国税、都道府県税及び市町村税(市税・法人税並びに消費税及び地方消費税)を滞納していないこと。
(7)平成29年4月以降、改善命令等の行政処分を受けていないこと。
(8)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定により、町から指名停止措置を受けていないこと。
(9)会社更生法(平成14年法律第154号)、民事再生法(平成11年法律第225号)等の規定に基づく厚生又は再生手続き開始の決定を受けていないこと。
事前協議について
受付期間
令和7年8月1日(金)から令和7年8月29日(金)まで ※土日祝日を除く。
協議方法
応募事業者は、【添付資料2】事前協議申込書(共通様式)を高齢者支援課へ提出し、日程調整をした上で協議を行ってください。
提出方法
高齢者支援課へ直接持参または、メールで提出してください。
※メールの場合、送信件名は「公募事前協議申込書」としてください。
応募の手続きについて
受付期間
令和7年8月15日(金)から令和7年9月19日(金)まで※土日祝日を除く。
受付時間
午前9時00分から午後5時00分まで
受付方法
三股町役場庁舎1階7番窓口(高齢者支援課)に応募申込書を持参してください。
提出書類
【添付資料1】公募要項の別紙1「提出書類一覧表」をご参照ください。
共通様式の書類については、【添付資料3】提出書類様式をご提出ください
また、提出方法については【添付資料1】公募要項の別紙2をご参照ください。
提出部数
正本1部 副本8部(合計9部)
(副本については、証明書等も含めて全てコピー可とします。)
質問事項について
受付期間
令和7年8月15日(金)から令和7年9月5日(金)まで
回答方法
回答内容は、ホームページに掲載します。
審査について
審査方法
審査は提出書類及びヒアリングにより行います。
※日程については、書類提出後に個別に通知します。
審査結果
審査結果は、町のホームページに掲載するとともに応募者に郵送で通知します。
公募スケジュール
※応募法人数等によりスケジュールが変更となる場合があります。
- 地域密着型サービス事業者の公募について
- 介護職員処遇改善加算の実績報告について
- 刑法等の一部を改正する法律の施行等に伴う介護保険被保険者証等の様式変更について
- 三股町介護人材確保育成支援事業について
- 居宅介護支援事業者の新規指定・更新・変更等について
- 令和7年度介護職員等処遇改善加算に関する計画書の提出について
- 便利で負担の少ない口座振替
- 介護保険指定事業者からの事故報告について
- 介護サービス事業所を対象にした事故防止研修会を実施しました
- 介護給付費用適正化事業の取組みについて
- 介護保険に関する書類送付先変更申請書
- 指定介護予防支援事業者の指定申請等についてお知らせします。
- 令和6年度介護職員等処遇改善加算等の届出について
- (事業者向け)介護用品支給(助成)事業について 事業者請求用様式
- 介護保険負担限度額認定
- 令和6年度「介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算処遇改善計画書」の提出期限について
- 国民健康保険税・後期高齢者医療保険料・介護保険料の納付証明書について
- 介護保険要介護認定・要支援認定区分変更申請に係る理由書の追加についてのお知らせ
- 認定有効期間の半数を超える短期入所サービス利用の取り扱いについて
- 介護保険住宅改修
- 介護保険福祉用具購入
- 介護予防・日常生活支援総合事業
- 介護給付費通知(介護給付費のお知らせ)の廃止について
- 従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表について
- (町民向け)介護用品支給(助成)事業について
- 【医療機関用】主治医意見書(令和3年度改定)について
- (地域密着型サービス事業所向け)変更届について
- 訪問介護(生活援助中心型)の回数が多いケアプランの届出について
- 要介護認定を受けている方の医療費控除に係るおむつ使用証明書の発行について
- 要介護認定を受けている人などの障害者(特別障害者)控除対象認定について
- 介護報酬と各種基準に関する質問について【質問票】
- 令和3年度介護報酬改定(総合事業)のサービスコードについて
- 認知症対応型共同生活介護の外部評価について
- 要介護認定等に係る情報提供申請書
- 要介護認定情報提供申出書
- 介護認定の手続き
- 介護保険制度について(第2号被保険者・40歳から64歳までの方へ)
- 介護保険被保険者証を紛失したときの再発行
- 新型コロナウイルス感染症に係る要介護認定の臨時的な取り扱いについて
- 新型コロナウイルスへの対応について(介護サービス事業所及び老人福祉施設等向け)
- 居宅介護支援事業所に係る特定事業所集中減算について
- 令和元年度介護報酬改定等のお知らせ
- (地域密着型サービス事業所向け)地域密着型通所介護事業所等の指定申請について
- 軽度者に対する福祉用具貸与の例外給付
- 介護給付費過誤申立依頼書
- (事業者向け)介護保険主治医意見書作成料請求の取扱いについて
- (地域密着型サービス事業所向け)指定更新申請について
- (地域密着型サービス事業所向け)休止・廃止・再開届
- 居宅サービス計画作成依頼(変更)届出書