介護認定の手続き

介護保険のサービスを利用する場合、「要介護・要支援認定」を受ける必要があります。申請の手続きは、次のとおりです。

1.認定申請 

介護サービスの利用を希望する方は、まず、高齢者支援課へ介護認定の申請をしてください。

本人や家族が高齢者支援課へ申請に行くことができない場合は、三股町地域包括支援センター、居宅介護支援事業所や介護保険施設に申請を代行してもらうことができます。

認定申請

申請窓口

高齢者支援課  介護高齢係

申請者

本人または家族が申請。三股町地域包括支援センター、居宅介護支援事業者または介護保険施設に代行を依頼することができます。

必要書類

・要介護・要支援認定申請書
・介護保険の保険証
・健康保険の保険証(40~64歳の人)

2.認定調査・主治医の意見書

・申請をすると、高齢者支援課の認定調査員が自宅や入所施設を訪問し、本人の心身の状況などに関する調査項目について、本人や家族などから聞き取り調査を行います。

・主治医(かかりつけ医)へ高齢者支援課より心身の状況について、医学的な立場から意見書作成を依頼します。

3.一次判定

訪問調査の結果と主治医意見書の内容をコンピューターで処理して、一次判定の要介護度を出します。訪問調査の内容や一次判定のための判定基準(コンピューターソフト)は全国共通です。

4.審査・判定(二次判定)

都城市に設置された「介護認定審査会」(保健・福祉・医療の専門家で構成)で、一次判定結果・調査票の特記事項・主治医意見書をもとに総合的な判断を行います。

二次判定では、

  ①基本調査の確認
  ②介護の手間に係る審査判定
  ③状態の維持・改善可能性に係る審査判定(要支援2・要介護1を対象)

により要介護状態区分を確定します。 

5.認定・通知

介護認定審査会の審査結果に基づき、町が認定し、認定申請からおよそ30日程度で結果通知と保険証を郵送します。認定結果は、介護の手間に係る時間を軸に、「要支援1・2」「要介護1~5」または「自立」と判定されます。

認定結果

要支援1・2

介護保険の介護予防サービスを利用できます 

要介護1~5

介護保険の介護サービスを利用できます。

自立

 介護サービスを利用することはできませんが、地域支援事業の介護予防事業を利用できることがあります。

要介護状態区分の基準

要支援1

基本的な日常生活は、ほぼ自分で行うことができるが、要介護状態にならないように何らかの支援が必要。

(サービス利用)
介護予防サービスを利用できます

要支援2

要支援1の状態より基本的な日常生活を行う能力がわずかに低下し、何らかの支援が必要。

(サービス利用)
 介護予防サービスを利用できます

要介護1

基本的な日常生活や身の回りの世話などに一部介助が必要。
立ち上がりなどに支えが必要。

(サービス利用)
 介護サービスを利用できます

要介護2

食事や排泄、入浴、洗顔、衣服の着脱などに一部または多くの介助が必要。
立ち上がりや歩行に支えが必要

(サービス利用)
 介護サービスを利用できます

要介護3

食事や排泄、入浴、洗顔、衣服の着脱などに多くの介助が必要。
立ち上がりなどが自分でできない。歩行が自分でできないことがある。

(サービス利用)
 介護サービスを利用できます

要介護4

食事や排泄、入浴、洗顔、衣服の着脱などに全面的な介助が必要。
立ち上がりなどがほとんどできない。歩行が自分でできない。
認識力、理解力などに衰えが見え、問題行動もある。

(サービス利用)
 介護サービスを利用できます

要介護5

日常生活や身の回りの世話全般にわたって全面的な介助が必要。
立ち上がりや歩行などがほとんどできない。
認識力、理解力などに衰えが見え、問題行動もある。

(サービス利用)
 介護サービスを利用できます

認定結果の有効期間

新規申請・区分変更申請の場合は、 申請日から原則6ヵ月です。
更新申請の場合は、前回の有効期間の翌日から原則12ヵ月です。
ただし、認定結果が要介護1から要介護5の方は、有効期間が最長36ヵ月まで延長される場合があります。

要介護認定の更新手続き

認定には有効期間がありますので、引き続きサービスを利用するためには、有効期間の終了前に更新の手続きが必要です。有効期間終了日の30日前までに手続きをしてください。介護サービスを利用していない方は、更新申請の必要はありません。

認定の有効期間内に心身の状態が変化したら

認定の有効期間内に心身の状態に変化があった場合は、認定区分の変更申請ができます。

 6.介護サービス計画

認定結果をもとに、要介護1から5までの人は居宅介護支援事業者に依頼し、介護支援専門員(ケアマネジャー)から心身の状況に合った介護サービス計画を作成してもらい、要支援1・2の人は三股町地域包括支援センターで介護予防サービス計画を作成してもらいます。

7.介護サービス開始

介護(予防)サービス計画にもとづいて、在宅や施設で介護サービスが利用できます。

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