介護給付費用適正化事業の取組みについて
介護給付費用適正化事業の取組みについて
介護給付費用適正化事業について
介護給付費の適正化とは、「介護給付を必要とする被保険者を適切に認定したうえで、被保険者が真に必要とするサービスを、事業所が適切に提供するよう促すこと」です。適切なサービスの確保と、その結果としての費用の効率化を図り、介護保険制度への信頼を高め、持続可能な介護保険制度の構築のため、実施しています。
主な取組み
要介護認定の適正化、研修
認定調査に関する研修として、保健所主催の介護認定調査員研修会(現任研修)を毎年受講し、介護認定審査会業務を委託している都城市の認定調査員の研修会にも積極的に参加しています。研修会では、グループワークの場が設けられており、日頃の疑問点を解消する貴重な意見交換の場となっています。
また、厚労省のe―ランニングシステムを活用することで、認定調査員の知識を深めるとともに一人ひとりの理解度や各自治体における弱点や解釈の傾向等を知ることができ、認定調査の適正化・平準化に向けた改善につながっています。
今後も適切かつ公平な要介護認定の確保を図るために、調査内容の点検や定期的に勉強会を行い、直営の4名体制を維持し、調査業務の質の向上を図っていきます。
介護給付費通知(令和5年度まで)
利用者本人またはその家族に対して、年2回介護保険サービスの事業所名・介護保険サービスの保険請求状況及び利用者負担額等の介護給付についての通知を行っています。利用者自ら実際に事業所に支払われている費用を再確認し、適正なサービスの利用を促します。
住宅改修等の点検
事前申請時に、住宅改修を行おうとする被保険者の身体状況や工事見積もり、写真、図面にて工事内容の確認を行い、改修予定の工事が適正であるか確認を行います。被保険者の状態にそぐわない不適切または不要な住宅改修の防止を図ります。
福祉用具購入・貸与の点検
自立支援の機会を阻害することがないよう、医師の所見やサービス担当者会議の記録をもとに確認を行っています。また、町に確認を求めないまま軽度者の自立支援を妨げる可能性のある福祉用具を貸与していた場合には、ケアマネジャーに対して指導し、必要に応じて返還を求め、介護給付の適正化を図っています。
医療情報との突合・縦覧点検
宮崎県国民健康保険団体連合会の給付実績をもとに、提供されたサービスの整合性の確認や介護保険と医療保険の重複請求の有無の確認を行っています。疑義のある事業所には、ヒアリングや文書の照会を行い、必要に応じて返還を求め、介護給付の適正化を図っています。
ケアプラン点検
介護支援専門員が作成した居宅介護サービス計画・介護予防サービス計画の記載内容について、事業所に資料提出を求め、利用者の自立支援を資する適切なケアプランとなっているか等に着目し町が点検を行います。点検の結果を介護支援専門員へ提示し、個々の被保険者が真に必要とするサービスを確保するとともに、その状態に適していないサービス提供の改善を図ります。
- 介護給付費用適正化事業の取組みについて
- 地域密着型サービス事業所公募に対する質問の回答について
- 介護保険に関する書類送付先変更申請書
- 指定介護予防支援事業者の指定申請等についてお知らせします。
- 令和6年度介護職員等処遇改善加算等の届出について
- (事業者向け)介護用品支給(助成)事業について 事業者請求用様式
- 介護保険負担限度額認定
- 介護保険指定事業者からの事故報告について
- 令和6年度「介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算処遇改善計画書」の提出期限について
- 国民健康保険税・後期高齢者医療保険料・介護保険料の納付証明書について
- 介護保険要介護認定・要支援認定区分変更申請に係る理由書の追加についてのお知らせ
- 認定有効期間の半数を超える短期入所サービス利用の取り扱いについて
- 介護保険福祉用具購入
- 介護保険住宅改修
- 令和5年度「介護職員処遇改善加算」、「介護職員等特定処遇改善加算」及び「介護職員等ベースアップ等支援加算」について
- 介護予防・日常生活支援総合事業
- 介護給付費通知(介護給付費のお知らせ)の廃止について
- 令和4年度介護職員等ベースアップ等支援加算について
- 従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表について
- (町民向け)介護用品支給(助成)事業について
- 令和4年度「介護職員処遇改善加算」及び「介護職員等特定処遇改善加算」について
- 【医療機関用】主治医意見書(令和3年度改定)について
- (地域密着型サービス事業所向け)変更届について
- 訪問介護(生活援助中心型)の回数が多いケアプランの届出について
- 要介護認定を受けている方の医療費控除に係るおむつ使用証明書の発行について
- 要介護認定を受けている人などの障害者(特別障害者)控除対象認定について
- 介護報酬と各種基準に関する質問について【質問票】
- 令和3年度介護報酬改定(総合事業)のサービスコードについて
- 認知症対応型共同生活介護の外部評価について
- 要介護認定等に係る情報提供申請書
- 要介護認定情報提供申出書
- 介護認定の手続き
- 介護保険制度について(第2号被保険者・40歳から64歳までの方へ)
- 介護保険被保険者証を紛失したときの再発行
- 新型コロナウイルス感染症に係る要介護認定の臨時的な取り扱いについて
- 新型コロナウイルスへの対応について(介護サービス事業所及び老人福祉施設等向け)
- 居宅介護支援事業所に係る特定事業所集中減算について
- 令和元年度介護報酬改定等のお知らせ
- 居宅介護支援事業者の新規指定・更新・変更等について
- 居宅サービス計画作成依頼(変更)届出書
- (地域密着型サービス事業所向け)休止・廃止・再開届
- (地域密着型サービス事業所向け)指定更新申請について
- (事業者向け)介護保険主治医意見書作成料請求の取扱いについて
- 介護給付費過誤申立依頼書
- 軽度者に対する福祉用具貸与の例外給付
- (地域密着型サービス事業所向け)地域密着型通所介護事業所等の指定申請について
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