要介護認定を受けている人などの障害者(特別障害者)控除対象認定について
要介護など認定高齢者の人に対する税法上の障害者控除
本人または扶養を受けている人が障害者である場合、確定申告などで所得税や町県民税の所得控除を受けることができます。
また、身体障害者手帳などの交付を受けていない人でも、65歳以上の人で障害の程度が障害者に準ずるものとして町の要介護認定を受けている場合や、要介護認定を受けていない場合でも、町の調査の結果、6ケ月程度以上就床し、食事・排便等の日常生活に支障があると認められる人は、障害者控除の対象となります。
なお、身体障害者手帳等を基に障害者控除を受けようとする場合には、この認定書は必要ありません。
対象者
下記障害者控除対象者認定基準に該当している12月31日(認定基準日)において65歳以上の者
控除区分
障害者
❑身体障害者(3級~6級)に準ずる
判断基準:障害高齢者の日常生活自立度(寝たきり度)判定基準に基づく障害高齢者の日常生活自立度(以下「寝たきり度」という。)がランクAに該当する者であって、かつ、認知症高齢者の日常生活自立度判定基準に基づく認知症高齢者の日常生活自立度(以下「認知度」という。)が、自立、ランクⅠ、ランクⅡ又はランクⅢに該当する者
❑知的障害者(軽度・中度)に準ずる
判断基準:寝たきり度が自立又はランクJに該当する者であって、かつ、認知度がランクⅡ又はランクⅢに該当する者
特別障害者
❑身体障害者(1級、2級)に準ずる
判断基準:寝たきり度がランクB又はランクCに該当する者
❑知的障害者(重度)に準ずる
判断基準:寝たきり度が自立、ランクJ又はランクAに該当する者であって、かつ、認知度がランクⅣ又はランクMに該当する者
❑寝たきり高齢者
判断基準:6箇月以上常時臥床し、食事、排便等の日常生活に支障がある者であって、かつ、当該者の住所地を担当する民生委員の証明を受けている者 ※証明書(障害者控除対象者認定申請用)が必要です。
所得税申告の対象となる年の12月31日(基準日)での判定となるため、基準日に有効である要介護認定結果をもとに認定します。ただし、対象の人が年の中途で死亡された場合、死亡日を基準日とします。
申請者
対象者本人
対象者と同一世帯で生計を一にする親族
対象者から認定書の交付に関する委任を受けた者(別居の親族を含む。)
申請に必要なもの
共通
障害者控除対象認定申請書
対象者本人・対象者と同一世帯で生計を一にする親族が申請する場合
申請者の身分証明書
対象者から認定書の交付に関する委任を受けた者(別居の親族を含む。)が申請する場合
委任状(様式は問いません。)朱肉を使用する印鑑をご使用ください。対象者が死亡しており、委任ができない場合は、申請者と対象者の家族関係等が記載してある官公署が発行した書類をお持ちください。
来庁者の身分証明書
※記入後の申請書を申請者以外の方が提出する場合は、来庁者の身分証明書と申請者の身分証明書の写しをお持ちください。
申請方法
申請書は、「障害者控除対象認定申請書」を高齢者支援課介護高齢者係に提出してください。1枚の申請書で1年分の申請になります。過去複数年必要な場合は必要な年数分申請書をご記入ください。(例 令和元年、令和2年分の申請をする場合は、2枚必要です。)
要件等を確認後、該当した場合には「障害者控除対象者認定書」、該当しなかった場合には「障害者控除対象者認定申請却下通知書」を郵送にて申請者に交付します。交付までに時間を要する場合もありますので余裕をもって申請をお願いします。なお、認定書は、認定書に記載の対象年の確定申告などにのみ使用することができ、発行手数料は無料です。
- 介護保険住宅改修
- 介護保険福祉用具購入
- 令和5年度「介護職員処遇改善加算」、「介護職員等特定処遇改善加算」及び「介護職員等ベースアップ等支援加算」について
- 介護予防・日常生活支援総合事業
- 介護給付費通知書について
- 令和4年度介護職員等ベースアップ等支援加算について
- 介護保険負担限度額認定
- 従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表について
- 高齢者の補聴器購入の補助をします。
- (町民向け)介護用品支給(助成)事業について
- 令和4年度「介護職員処遇改善加算」及び「介護職員等特定処遇改善加算」について
- 【医療機関用】主治医意見書(令和3年度改定)について
- (地域密着型サービス事業所向け)変更届について
- 訪問介護(生活援助中心型)の回数が多いケアプランの届出について
- 要介護認定を受けている方の医療費控除に係るおむつ使用証明書の発行について
- 要介護認定を受けている人などの障害者(特別障害者)控除対象認定について
- 介護報酬と各種基準に関する質問について【質問票】
- 令和3年度介護報酬改定(総合事業)のサービスコードについて
- 介護保険指定事業者からの事故報告について
- 要介護認定等に係る情報提供申請書
- 要介護認定情報提供申出書
- 介護認定の手続き
- 令和3年度介護給付費算定に係る体制届について
- 介護保険制度について(第2号被保険者・40歳から64歳までの方へ)
- 介護保険被保険者証を紛失したときの再発行
- 新型コロナウイルス感染症に係る要介護認定の臨時的な取り扱いについて
- 居宅介護支援事業所に係る特定事業所集中減算について
- 令和元年度介護報酬改定等のお知らせ
- 居宅介護支援事業者の新規指定・更新・変更等について
- (事業者向け)介護用品支給(助成)事業について 事業者請求用様式
- 居宅サービス計画作成依頼(変更)届出書
- (地域密着型サービス事業所向け)休止・廃止・再開届
- (地域密着型サービス事業所向け)指定更新申請について
- (事業者向け)介護保険主治医意見書作成料請求の取扱いについて
- 介護給付費過誤申立依頼書
- 軽度者に対する福祉用具貸与の例外給付
- (地域密着型サービス事業所向け)地域密着型通所介護事業所等の指定申請について