【町内個人住宅向け】三股町再生可能エネルギー導入促進事業補助金について

このページは、「町内個人住宅向け」補助事業のご案内です。

【9/18追記】 予算の執行状況について

 個人住宅向け補助メニューのうち、2.蓄電池3.高効率給湯器(エコキュート)は、予算の上限に達したため申請の受付を停止しました。1.太陽光発電設備のみ申請の受付をいたします。

 なお、令和7年度については、令和7年4月中旬頃の受付開始を予定しています。

太陽光発電設備等を設置する方へ補助します

 脱炭素社会の実現に向け、本町における再生可能エネルギーの利用を促進し、温室効果ガスの排出削減を図るため、三股町内の個人住宅太陽光発電設備等を導入する方を対象に、必要な経費の一部を予算の範囲内で補助します。

 

 ・▷▷▷【町民向け】再エネ導入促進補助金チラシ

 

三股町重点ロゴ.png (202 KB)

※本補助金は環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)」を活用し、実施するものです。

 

 町内の事業所への太陽光発電設備導入等を検討されている方は、「【町内事業所向け】三股町再生可能エネルギー導入促進事業補助金について」をご確認ください。 ⇐ クリックすると別ページへ移動します。

★本事業の手引きやQ&Aも添付していますので、申請前にご一読ください★

補助事業の期間

令和6年度 ~ 令和10年度(予定)の5年間を予定
※ 環境省の「重点対策加速化事業」における三股町の取組として、令和10年度(2028年度)までを予定していますが、終了年度については変更される場合があります。

※各年度、予算の限りがありますので、予算の残りの最新状況については役場環境保全係へお問い合わせください。

補助のメニュー

!!国や県の補助金との併用はできませんのでご注意ください!!

 1.太陽光発電設備

 2.蓄電池

 3.高効率給湯器(エコキュートに限る)

【導入パターン】1のみ、1と2、1と2と3、3のみ

1.太陽光発電設備(自家消費型)の導入について

補助金額:7万円/kWh

※町内の施工業者を活用する場合は8万円/kWh

■補助対象者■

町内の個人用住宅に居住、または、居住を予定している方

■主な補助要件■

・FIT(固定買取価格制度)、または、FIP(市場売電価格に上乗せされる制度)の認定を取得しないこと。※増設の場合は、卒FITしていること。

・発電した電力について、30%以上を自家消費すること。

■その他■

 補助金額算定に用いる太陽光発電設備の出力(kW)は、JISなどに基づく公称最大出力の合計値と、パワーコンディショナーの定格出力を比較して、低い方の値を計算の基準値としてください。(いずれも小数点以下を切り捨て)

2.蓄電池の導入について

補助金額:補助対象経費(設備費、工事費。いずれも税抜き)の1/3以内

 導入する蓄電池の容量によって上限額、補助金額が異なります。

  ・家庭用の容量の場合は、4.7万円/kWhが上限

  ・産業用の容量の場合は、5.3万円/kWhが上限

 家庭用の容量の場合は、上記の金額に2万円/kWh(上限10万円)上乗せした金額が補助金額となります。

■補助対象者■

町内の個人用住宅に居住、または、居住を予定している方

■主な補助要件■

・上記の太陽光発電設備と併せて導入すること

・蓄電池の価格が、家庭用の容量は14.1万円/kWh以下、産業用の容量は16.0万円/kWh以下であること(いずれも工事費込み、税抜き)

■その他■

 補助要件の判定に用いる蓄電池の蓄電容量(kWh)は、設置しようとする蓄電池の定格容量の小数点第二位以下を切り捨てた値を基準値としてください。

3.高効率給湯器(エコキュート)への入替えについて

補助金額:補助対象経費(設備費、工事費。いずれも税抜き)の1/2以内(上限30万円)

■補助対象者■

町内の個人用住宅に居住している方

■主な補助要件■

・従来の給湯器に対して30%以上の省CO2が図られること

・入替える設備は自然冷媒ヒートポンプ式電気給湯器(エコキュート)であること

■その他■

 電気温水器やガス給湯器、石油給湯器からの入替えは30%以上の省CO2を達成することができますが、詳細は、交付申請時に提出いただく給湯器CO2削減シートにてご確認ください。

申請の受付期間

補助金の交付申請の受付は、令和7年1月10日まで

※ 補助対象設備の設置に係る契約や工事を開始する前に、必ず補助金の交付申請を行ってください。

補助事業への着手は交付決定を受けてから

■事業の着手について■

補助対象設備の設置に関する工事等の契約をした日を事業着手日とします。補助金の交付決定の前に契約や工事に着手した場合は、補助金の交付対象外となります。

■事業の完了について■

申請者が事業対象設備の引き渡しを受け、工事代金の支払いが済んだ時点をもって、事業の完了となります。

補助事業の実績報告は、令和7年2月20日まで

事業完了後は実績報告書を提出してください。提出に間に合うよう、余裕を持った工事スケジュールで完了してください。

補助金交付までの流れと必要な書類

① 補助金の交付申請 (申請者 ⇛ 町)

 ▶▶▶交付申請書類はこちら

 ▶▶▶補助対象事業費内訳書はこちら

 ▶▶▶誓約書はこちら

 ▶▶▶給湯器CO2削減計算シートはこちら(給湯器入替えの場合のみ)

 ▶▶▶住民登録確約書(太陽光のみで町外在住者)

 ▶▶▶承諾書(申請者が住宅所有者でない場合のみ)

【その他添付書類】見積書の写し、住民票の写し、町税の滞納のない証明書、導入設備の仕様がわかるもの など

② 補助金の交付決定 (町 ⇛ 申請者)

③ 補助対象事業の着手・実施 (工事業者、申請者)

④ 事業完了実績報告 (申請者 ⇛ 町)

 ▶▶▶実績報告書はこちら

 ▶▶▶補助対象事業費内訳書はこちら

【その他添付書類】設置状況が分かる写真、契約関係の証拠書類、支払いの証拠書類、自家消費率30%以上が確認できるもの など

⑤ 補助金額の確定 (町 ⇛ 申請者)

⑥ 補助金の請求 (申請者 ⇛ 町)

 ▶▶▶請求書はこちら

⑦ 補助金の支払い (町 ⇛ 申請者)

補助事業の内容に変更がある場合

事業の内容は、完了予定期日に変更が生じる場合は、事前に役場までご連絡の上、変更に関する手続きを行ってください。ただし、交付決定額の変更のない場合、補助の目的に影響がない細部の変更の場合は手続き不要です。

 ▶▶▶事業の変更(中止・取り下げ)申請書はこちら

 ▶▶▶完了予定日変更報告書はこちら

事業や申請の手引き・Q&A

事業や申請についての詳細は、以下の手引きをご覧ください。提出書類が多いため、よくお読みいただき、不明点などがありましたら、役場担当課へお気軽にご相談ください。

 ▶▶▶事業の手引きについてはこちら

また、よくある質問としてQ&Aも作成しておりますで、参考にしてください。

 ▶▶▶事業に関するQ&Aはこちら

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