住宅関連補助金一覧
住宅の新築、リフォームや解体などに関する補助金・支援事業をまとめています。
詳しい内容については、下記リンクをご確認ください。
問い合わせにつきましては、各ページに記載の連絡先にお願いいたします。
【三股町に申請する補助金】
耐震診断・耐震改修事業
昭和56年5月31日以前に建築された建物の耐震性を診断します。
また、評点が低い住宅に対して耐震改修費用の一部を補助します。
危険ブロック塀撤去費用補助金
高さが1.4ｍ以上の危険ブロック塀の除去にかかる費用の一部を補助します。
危険空き家除却事業
危険な空き家の除却にかかる費用の一部を補助します。
三股町空き家等情報バンク活用促進事業補助金
空き家の有効活用による移住・定住促進を図るため、町内の施工業者を利用して家屋の改修等を行う場合にその経費を補助します。
三股町移住者向け空き家利活用促進支援事業補助金
空き家の有効活用による移住・定住促進を図るため、町内の施工業者を利用して家屋の改修等を行う場合にその経費を補助します。
合併浄化槽設置
生活排水による大淀川の水質汚濁の防止と快適な生活環境の創造を目的として、浄化槽の設置に対する補助制度を設けています。
三股町再生可能エネルギー導入促進事業補助金について
太陽光発電設備、蓄電池、高校率給湯器などの導入にかかる費用の一部を補助します。
省エネルギー診断促進事業補助金について【事業所向け】
町内の産業・業務部門の省エネ化を支援するため、省エネ診断を受診する中小企業及び個人事業主に対して補助金を交付します。
特定高齢者住宅改修事業
特定高齢者が、自宅に手すりなどの住宅改修を実施した場合、その費用の一部について助成します。
【その他国等に申請する補助金等】
子育てエコホーム支援事業
エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援します。
サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）
先導性の高い住宅・建築物の省エネ・省CO2プロジェクトについて民間等から提案を募り、支援を行います。
住宅・建築物省エネ改修推進事業
住宅・建築物のカーボンニュートラルの実現に向け、既存住宅・建築物の省エネ改修を加速するため、省エネ改修等にかかる支援を行います。
長期優良住宅化リフォーム推進事業
既存住宅の長寿命化や省エネ化等に資する性能向上リフォームや子育て世帯向け改修等に対する支援を行います。
既存建築物省エネ化推進事業
建築物ストックの省エネルギー改修等を促進するため、民間事業者等が行う省エネルギー改修工事や省エネルギー改修工事に加えて実施するバリアフリー改修工事に対し、国が事業の実施に要する費用の一部を支援します。
住宅ローン減税（所得税・個人住民税）
無理のない負担で居住ニーズに応じた住宅を確保することを促進するため、住宅ローンを借り入れて住宅の新築・取得又は増改築等をした場合、年末のローン残高の0.7％を所得税（一部、翌年の住民税）から最大13年間控除する制度です。
投資型減税（所得税）
耐久性や省エネルギー性に優れた住宅を、ローンを利用せずに自己資金のみで取得する場合にも所得税が控除されます。
固定資産税、登録免許税、不動産取得税の優遇措置
一定の認定長期優良住宅や認定低炭素住宅の新築又は取得を行った場合、所得税、登録免許税等が軽減されます。
贈与税非課税措置
父母や祖父母などの直系尊属から、住宅の新築・取得又は増改築等のための資金を贈与により受けた場合に、一定額までの贈与につき贈与税が非課税になる制度です。
省エネリフォーム税制（所得税・固定資産税）
一定の省エネ改修工事を行った場合、改修後居住を開始した年の所得税額が一定額控除されます。（適用期限：令和7年12月31日）
フラット35Ｓ
「省エネルギー性」、「耐震性」、「バリアフリー性」又は「耐久性・可変性」のいずれかについて優れた性能を有する住宅の供給を促進するため、フラット３５の金利を一定期間引き下げる制度です。
フラット35リノベ
【フラット３５】リノベとは、中古住宅の購入とあわせて、一定の要件を満たすリフォームを実施することで、【フラット３５】の借入金利を一定期間引き下げる制度です。 「中古住宅を購入後に自らリフォームを行う場合（リフォーム一体タイプ）」と「住宅事業者がリフォームを行った中古住宅を購入する場合（買取再販タイプ）」があります。
ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）、ＬＣＣＭ（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）住宅関連事業（補助金）について