木造住宅の耐震診断・耐震改修費用の一部を補助します

　近年、大地震が頻発(ひんぱつ)しており、家屋の倒壊などによる死傷者や避難者が出ています。

　こうした状況を受けて、安全で安心して暮らせる住まいづくりの実現を目指し、町では昭和５６年以前に建築された木造住宅の耐震性の向上を図るため、耐震診断・耐震改修の費用の一部を補助しています。

補助を希望する人は、建築係までお問い合わせください。

耐震診断

対象となる建築物

　１９８１(昭和５６)年５月３１日以前に建築された木造住宅。

耐震診断費

　個人負担額…６,０００円

　（１棟当たり１３万６,０００円のうち、国・県・町が１３万円を補助します）

　※個人負担額についても、県建築住宅センターの助成制度を利用できます。詳しくは窓口までお問い合わせください。

耐震診断の実施

　町が県木造住宅耐震診断士に依頼して、申し込みのあった住宅の、耐震診断を行い、結果をお知らせします。

耐震診断の棟数

　本年度の受付は現在行っておりません。事業が再開しましたら、案内をします。

耐震改修工事

※耐震診断を行っていることが条件です。

　耐震診断の評点が倒壊する可能性がある１．０未満のものを、耐震補強設計に基づき「１.０以上」（一応倒壊しない）とする改修工事を指します。

補助額

耐震診断の評点が１.０未満の場合は、改修工事費の５分の４以内で１００万円を限度とします。

※耐震改修工事に取り組みやすくなるよう「代理受領制度」を導入しました。

「代理受領制度」とは、申請者との契約で耐震改修工事を実施した者（工事施工者など）が、申請者の委任を受け、補助金の受領を代理で行う制度です。この制度を使うことで、申請者は工事費と補助金の差額分だけが必要となり、事前に用意する費用負担を減らすことができます

耐震改修などの棟数

本年度の受付は現在行っておりません。事業が再開しましたら、案内をします。

改修工事についてのご相談はお気軽に窓口までお越しください。