障害者の方に対するNHK受信料免除

NHK受信料減免を受けるには、役場窓口でNHKの放送受信料免除申請書に減免対象者であることの証明を受けることが必要です。減免対象者であるかどうかについては、下記適用条件をご確認ください。

１．全額免除

下記条件のいずれかに該当する方がいる世帯が対象となります。

①　身体障害者手帳をお持ちの方がいる世帯で、世帯構成員全員が市町村民税非課税の場合。
②　療育手帳をお持ちの方がいる世帯で、世帯構成員全員が市町村民税非課税の場合。
③　精神障害者福祉手帳をお持ちの方がいる世帯で、世帯構成員全員が市町村民税非課税の場合。
④　社会福祉法に規定する社会福祉事業を行う施設に入所されている場合。
⑤　生活保護法に規定する扶助を受けている場合
⑥　ハンセン病問題の解決の促進に関する法律に規定する入所者に対する療養もしくは親族に対する援護を受けている場合
⑦　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律に規定する支援給付を受けている場合

２．半額免除

下記条件いずれかに該当する方が、世帯主で受信契約者の場合に対象となります。

①　視覚障害または聴覚障害により、身体障害者手帳をお持ちの方
②　身体障害者手帳をお持ちで、障害等級が重度（１級または２級）の方
③　療育手帳をお持ちので、障害等級が重度（Ａ判定）の方
④　精神障害者保健福祉手帳をお持ちで、障害等級が重度（１級）の方
⑤　戦傷病者手帳をお持ちで、障害程度が特別項症から第１款症の方

３．申請手続き

役場福祉課社会福祉係の窓口で手続きを受け付けています。

申請手続きに必要なもの

・各障害者手帳（障害など手帳を要件として免除申請をする場合）
・印鑑