「ゼロカーボンシティみまた」の実現と巨大地震対策を目指して（町長メッセージ）

　町民の皆様におかれましては、危険な暑さ、熱帯夜の連続で、厳しい日常生活を余儀なくされていることと思います。何事にも無理をせず、適度に休息を取り、栄養バランスの良い食事、十分な睡眠、適度な運動でこの厳しい夏を乗り切りましょう。

　さて、現在、台風10号の上陸が予報されているほか、今後も台風の発生や上陸に予断を許さない状況が続くと考えています。また、東北の各地では、集中豪雨や線状降水帯の影響で川が氾濫するなど、全国的に大きな災害が発生しています。この異常な暑さや天候不順は、地球温暖化の影響でしょうか。さらに、1月には能登半島地震、今月には日向灘でマグニチュード7.1の地震が発生しました。地震大国である日本では、毎年のように国内で地震が発生しています。1年1年災害の深刻さが増し、頻発化、激甚化している昨今の状況に照らし、異常気象や地震への対策は、喫緊の課題であると考えています。

　国は、地球温暖化の原因である温室効果ガスの排出量(二酸化炭素)を森林などの吸収分を差し引き、2050年には実質ゼロとする目標を掲げ、2030年（令和12年）に2013年（平成25年）比で46%の削減、さらに50％削減の高みに向けて挑戦すると表明しました。町では、地球温暖化対策の意思表示として、2022年（令和4年）10月に「三股町ゼロカーボンシティ宣言」を表明し、50%削減の目標に向け、三股町脱炭素きゅうなん隊（株式会社九南、米良電機産業株式会社、パナソニック株式会社などで構成する民間の共同事業体）と連携して具体的な年次計画を策定し、国（環境省）の補助事業の採択を得ました。本年9月以降、おおむね5年間で脱炭素関連の各種事業を実施し「ゼロカーボンシティみまた」の実現に向けて取り組みを進めてまいります。

　町役場を中心としたエリアには、中央公民館、総合文化施設、町体育館、町武道体育館、多目的スポーツセンター、総合福祉センター（元気の杜）など公共施設が集中しています。この利点を活かし、これらの施設の一部に太陽光発電設備および蓄電池を導入することに加え、自営線での電気の融通化による発電した電気の有効活用を進めてまいります。そして、各公共施設の照明設備のＬＥＤ化、高効率エアコンへの更新、ＥＶ（車載型蓄電池）、ＥＭＳ（エネルギーの効率化・適正化を図る機器）の導入に取り組みます。発電と省エネ機器導入で脱炭素化に取り組むとともに、停電時には自営線による融通化や蓄電池の活用により公共施設の電気の確保を図ります。そして、町民や事業所の皆様には、補助事業として太陽光発電設備や蓄電池などの設置助成を実施してまいります。

　これからの時代、太陽光パネルで発電した電気は売る時代から、自家消費として蓄電池も活用しながら自宅または事業所で使う時代へと変わりつつあります。このことにより、災害時の停電などにも、自前で対応できます。太陽光パネルと蓄電池のセット導入、つまり「電気の地産地消」は、時機にかなった取り組みと考えます。皆様のご理解、ご支援をよろしくお願いいたします。

　終わりに、夏バテしないよう皆様のご健康を祈念するとともに、「ゼロカーボンシティみまた」の本格的スタートにあたってのメッセージといたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和6年8月26日　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三股町長　木佐貫　辰生