一定面積以上の大規模な土地取引には届出が必要です!

土地は地域全体の住みやすさや自然環境との調和などを考えて、適正に

利用することが大切であることから、乱開発や無秩序な土地利用を防止

するために、一定面積以上の大規模な土地の取引をしたときは、都道府

県などにその利用目的などを届け出て、審査を受けることが必要です。

(※国土利用計画法の届出制度)

 

①届出の必要な土地取引

 ○取引の形態

  ・売買、交換、営業譲渡(事業譲渡)、譲渡担保、

   代物弁済、現物出資、共有持分の譲渡、

   地上権・賃借権の設定・譲渡、信託受益権の譲渡、

   予約完結権・買戻権等の譲渡、地位譲渡、

   第三者のためにする契約

  (※これらの取引の予約である場合も含みます。)

 

 ○取引の規模(面積要件)

  ・都市計画区域・・・・・・・・5,000㎡以上

  ・都市計画区域以外の区域・・10,000㎡以上

  (※個別の面積は小さくても、権利取得者が権利を取得する土地の

   合計が上記の面積以上となる場合には届出が必要です。)

 

②事後届出制の手続きの流れ

 土地取引の契約(予約を含む)をした時は、契約日から2周間以内に

 土地売買等届出書とその他の必要書類を添えて、町役場企画商工課

 (役場3階)に提出してください。その後、町役場から県知事に提出

 する流れとなります。

 (※利用目的が公表された土地利用の計画に適合しない場合、3週間

  以内に利用目的の変更を勧告し、その是正を求めることがあります。)

 

 ■提出する書類

  ①土地売買等届出書

  ②土地取引に係る契約書の写し

  ③位置図(5万分の1)

  ④状況図(5万分の1)

  ⑤形状図(5万分の1)

  ⑥その他参考資料

添付ファイル
土地売買等届出書.doc (WORD形式 279KB)

PDFファイルを見るためには、Adobe Reader(アドビリーダー)をインストールする必要があります。
以下のアイコンをクリックしてAdobe社ホームページより、ソフトをダウンロードしてください。

Adobe Readerのダウンロード
このページに関するお問合せ先