一定面積以上の大規模な土地取引には届出が必要です！

土地は地域全体の住みやすさや自然環境との調和などを考えて、適正に

利用することが大切であることから、乱開発や無秩序な土地利用を防止

するために、一定面積以上の大規模な土地の取引をしたときは、都道府

県などにその利用目的などを届け出て、審査を受けることが必要です。

（※国土利用計画法の届出制度）

届出の必要な土地取引

取引の形態

売買、交換、営業譲渡（事業譲渡）、譲渡担保、代物弁済、現物出資、共有持分の譲渡、地上権・賃借権の設定・譲渡、信託受益権の譲渡、予約完結権・買戻権等の譲渡、地位譲渡、第三者のためにする契約

※これらの取引の予約である場合も含みます。

取引の規模（面積要件）

都市計画区域・・・・・・・・５，０００㎡以上

都市計画区域以外の区域・・１０，０００㎡以上

※個別の面積は小さくても、権利取得者が権利を取得する土地の合計が上記の面積以上となる場合には届出が必要です。

事後届出制の手続きの流れ

土地取引の契約（予約を含む）をした時は、契約日から２周間以内に土地売買等届出書とその他の必要書類を添えて、町役場企画商工課（役場３階）に提出してください。その後、町役場から県知事に提出します。

※利用目的が公表された土地利用の計画に適合しない場合、３週間以内に利用目的の変更を勧告し、その是正を求めることがあります。

提出書類

①土地売買等届出書　４部

②土地取引に係る契約書の写し　２部

③位置図　２部

※届出地の位置を色ペン等で明示した縮尺５万分の１以上の地形図。

④周辺状況図　２部

※土地及び付近の状況を明示した縮尺５千分の１以上の図面。

⑤形状図　２部

※土地の形状を明示した縮尺５百分の１から２千分の１程度の平面図。

⑥その他参考資料