一定面積以上の大規模な土地取引には届出が必要です！

土地は地域全体の住みやすさや自然環境との調和などを考えて、適正に

利用することが大切であることから、乱開発や無秩序な土地利用を防止

するために、一定面積以上の大規模な土地の取引をしたときは、都道府

県などにその利用目的などを届け出て、審査を受けることが必要です。

（※国土利用計画法の届出制度）

①届出の必要な土地取引

　○取引の形態

　　・売買、交換、営業譲渡（事業譲渡）、譲渡担保、

　　　代物弁済、現物出資、共有持分の譲渡、

　　　地上権・賃借権の設定・譲渡、信託受益権の譲渡、

　　　予約完結権・買戻権等の譲渡、地位譲渡、

　　　第三者のためにする契約

　　（※これらの取引の予約である場合も含みます。）

　○取引の規模（面積要件）

　　・都市計画区域・・・・・・・・５，０００㎡以上

　　・都市計画区域以外の区域・・１０，０００㎡以上

　　（※個別の面積は小さくても、権利取得者が権利を取得する土地の

　　　合計が上記の面積以上となる場合には届出が必要です。）

②事後届出制の手続きの流れ

　土地取引の契約（予約を含む）をした時は、契約日から２周間以内に

　土地売買等届出書とその他の必要書類を添えて、町役場企画商工課

　（役場３階）に提出してください。その後、町役場から県知事に提出

　する流れとなります。

　（※利用目的が公表された土地利用の計画に適合しない場合、３週間

　　以内に利用目的の変更を勧告し、その是正を求めることがあります。）

　■提出する書類

　　①土地売買等届出書

　　②土地取引に係る契約書の写し

　　③位置図（5万分の1）

　　④状況図（5万分の1）

　　⑤形状図（5万分の1）

　　⑥その他参考資料