母子及び父子家庭医療費助成制度

母子家庭・父子家庭の経済的負担及び精神的負担を軽減し、健康増進と福祉の向上を図るために、医療費の一部を助成する制度です。

1.助成対象者

三股町に住所があり、健康保険に加入している以下の人。
◆母または父・・・20歳未満の者を扶養している人(最年少の子が20歳になる誕生月まで)
◆子・・・18歳未満の児童(18歳になって最初の3月31日まで)

【その他対象となる人】
・父母のいない児童を扶養している兄、姉、祖父、祖母、おじ、おばであって現に婚姻していない人
・配偶者が精神または身体の障害により、長期にわたって労働能力を失っている人

※以下に該当する人は対象となりません。
1.生活保護、その他法令により医療費の全額給付を受けている人
2.子ども医療費助成(乳幼児および小学生)を受けることができる人
3.婚姻の届出をしていなくても、事実上、婚姻関係と同様の事情(事実婚)にある人
4.前年(1~7月については前々年)の所得が一定の所得制限額を越えている人
  ※同居(もしくは同住所)の扶養義務者(三親等内の親族)にも所得制限があります。

2.申請に必要なもの

印かん

認め印可(シャチハタ不可)

預金通帳またはキャッシュカード

請求者名義のもの

保険証

世帯全員分の保険証
※原則、子は母(又は父)の保険証の扶養に入っていること

所得課税証明書

H31年1月1日現在、三股町に住民登録がない人は、
H31年度所得課税証明書(H30年分)が必要です。
H31年1月1日に住民票があった市区町村から取り寄せてください。
同居の家族の中に同様の扶養義務者(三親等内の親族)がいる場合は、
その人の所得課税証明書も必要です。
扶養控除等の記載があるものをお持ちください。
※児童扶養手当の申請で提出する人は併用できます。

戸籍とう本

配偶者との離婚日、または死亡日から現在までの状況がわかる戸籍が必要です。
子の戸籍が別な場合は、子の戸籍とう本も必要です。
※児童扶養手当の申請で提出する人は併用できます。

3.助成内容

1か月の保険診療分の医療費のうち、自己負担額(1,000円/月/人)と保険者負担額(高額療養費・付加給付金)を除いた額を助成します。
★(1か月の保険診療分の医療費)-(高額療養費・付加給付金)-1,000円/月/人(自己負担)=助成金額

※以下のものについては助成の対象となりません。
1.保険診療外のもの(入院時食事負担金、室料差額、おむつ代、薬の容器代、予防接種、検診など)
2.学校保健安全法に基づく医療費助成(医療券)を利用するもの

4.受給者証の使用方法と助成方法

受診される医療機関の所在地や、診療区分(入院か外来か)によって手続きが異なります。ご注意ください。

県内で受診する場合

 外来 三股町・都城市内

<自動償還払い>
保険証と一緒に「受給者証」を提示して、受診費用をお支払いください。

⇒受診月から3か月後の10日に1,000円を控除した助成額を指定の口座に振り込みます。
(受給者証を提示することで、病院から三股町に自動的にデータが届きますので払戻しの手続きは不要です。)

※端数処理の関係上、若干の誤差が発生することがあります。また、高額療養費に該当している可能性がある場合や、データ調整の関係上、予告なく振り込みが遅れる場合があります。予めご了承ください。

外来 三股町・都城市以外

<払戻しの手続きが必要>
病院で受診費用をお支払いいただいた後、1年以内に払戻しの申請をしてください。

入院

<現物給付>
保険証と一緒に「受給者証」を提示して、1か月につき1,000円をお支払いください。
保険診療分の医療費差額については、三股町が医療機関に支払います。

※食事代や室料差額等は助成の対象となりません。

県外で受診する場合

 医療機関で受診費用をお支払いいただいた後、1年以内に払戻しの申請をしてください。

5.払戻しの申請手続きについて

印かん、保険証をお持ちになり、(A)(B)どちらかの方法で福祉課児童福祉係へ申請してください。
診療月の翌月から1年以内の提出が有効となります。ご注意ください。

(A)「医療費助成申請(請求)書」に領収書(保険診療点数・一部負担金の明細が記載されたもの)を添付する。
(B)医療機関に「医療費助成申請(請求)書」を記入してもらう。

こんなときに払戻しの手続きが必要です。

1.受給資格証を提示せずに受診したとき
2.外来の場合、都城市および三股町以外の保険医療機関で受診したとき
3.入院の場合、県外の保険医療機関で受診したとき
4.治療用装具を作製したとき(領収書・医証・保険者からの支給決定通知書が必要)
5.整骨院で受診したとき

6.各種届出について

変更届

1.健康保険証に変更があったとき (新しい保険証と印かんが必要)
2.住所・氏名が変わったとき (受給者証と印かんが必要)
3.口座を変更したいとき (新口座の通帳もしくはキャッシュカードと印かんが必要) 

喪失届

1.三股町外へ転出するとき (受給者証が必要)
2.生活(医療)保護を受給するようになったとき
3.死亡したとき
4.子どもを扶養しなくなったとき(施設入所や別の人が扶養するようになった場合)
5.子どもが自身で社会保険を取得したとき
6.母(又は父)が婚姻したとき(事実婚を含みます) 

再交付

1.受給者証を紛失・き損したとき (印かんが必要) 

その他

1.交通事故や他人からの暴力、他人の飼い犬にかまれたなど第三者行為で受診するときに、受給者証を提示した場合

7.更新手続きについて

毎年8月に受給者証の更新手続きを行います。
未更新の場合、資格があっても助成は受けられませんので、更新通知が届きましたら期日内に手続きにお越しください。

8.医療機関の適正受診にご協力ください

1.診療時間内の受診を心がけましょう
2.安易に受診をしないようにしましょう
3.小児救急電話相談の利用を考えましょう(15歳未満の子どもが対象です)
4.携帯電話等からは「#8000」、ダイヤル回線からは「0985-35-8855」へおかけください。
5.かかりつけ医をもちましょう
6.後発医薬品(ジェネリック医薬品)を活用しましょう

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