令和6年度住民税非課税世帯を対象とした給付金(3万円)について

物価高騰の影響を特に大きく受ける低所得世帯を支援するため、国の交付金を活用して、令和6年度住民税非課税世帯へ1世帯あたり3万円を給付します。

給付額

1世帯あたり 3万円

※対象世帯で18歳以下の児童(平成18年4月2日以降に生まれた児童)を扶養している世帯には、こども加算として対象児童1人あたり2万円を併せて給付します。

支給の対象となる世帯

令和6年度の個人住民税が非課税である世帯

下記の要件にすべてあてはまる世帯が支給対象になります。

① 令和6年12月13日(基準日)時点に三股町に住民登録がある世帯

② 世帯全員の令和6年度住民税が非課税である世帯

③ 世帯全員が、住民税が課税されている親族などから扶養を受けていない世帯(世帯全員が、住民税が課税されている者の扶養親族等からなる世帯は対象外となります)

④世帯の中に、住民税が課税される所得があるのに未申告である者がいないこと

⑤世帯の中に本町及び他市町村で世帯主として本給付金と同様の給付金を受けた者がいないこと

⑥世帯員の中に、租税条約に基づく住民税の免除の適用を受けた者がいないこと

【住民税が課税されている親族などから扶養を受けている場合とは】
 (例)
・親の扶養に入っていて、ひとり暮らし(住民票も別世帯)をする学生

・子ども(課税者)に扶養されている高齢者夫婦の世帯

・住民票を別にして単身赴任している人に扶養されている家族のみからなる世帯

給付金の受給手続

現在、町では給付金の準備を進めているところです。対象となる方には、準備が整い次第、書類を送付いたします。

申請時期などの詳細が決まりましたら、ホームページなどで改めてお知らせしますので、しばらくお待ちください。

このページに関するお問合せ先