三股町中小企業・小規模企業振興基本条例の制定について

　本町では、地域経済の基盤を支える中小企業・小規模企業の持続的な発展を目的として、「三股町中小企業・小規模企業振興基本条例」を制定し、令和８年４月１日から施行しました。
　条例制定にあたっては、検討委員会や中学生とのワークショップを通じて多様な意見を踏まえながら条例案を作成しました。

条例制定の背景

　本町には約820の事業所があり、約6700人の従業員が働いています。多くが中小企業・小規模企業であり、地域経済の柱として重要な役割を果たしています。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響や原油価格・物価の高騰により、本町の経済は大きな打撃を受け、厳しい状況が続いています。また、少子高齢化の進行により労働人口が減少し、人材不足が深刻化しています。加えて、事業承継における後継者不足も深刻な課題となっており、事業所数や従業員数の減少が続いています。
　こうした厳しい環境の中で、中小企業・小規模企業は本町の経済基盤であり、地域づくりの重要な担い手でもあります。町の活力を維持・向上させるためには、これら企業の成長と持続的な発展が不可欠であります。

条例制定の目的

　本町では、中小企業や小規模企業が地域の活力を支えています。そこで本条例は、町や企業、関係団体、金融機関、教育機関、そして町民が一体となって協力し、中小企業が持続的に成長できるよう支援することを目的としています。
　この取り組みにより、地域経済の活性化を促進し、町の発展と暮らしやすさの向上につなげ、誰もが幸せに暮らせるまちづくりを目指していきます。

条例検討の取組

　制定までのスケジュール

　R７.１.28　第１回　三股町中小企業振興基本条例検討委員会
　R７.３.27　第２回　三股町中小企業振興基本条例検討委員会
　R７.５.22　第３回　三股町中小企業振興基本条例検討委員会
　R７.８.28　第４回　三股町中小企業振興基本条例検討委員会
　R７.10.１　第１回　中学生が考える中小企業・小規模企業振興基本条例
　　　　　　 ワークショップ
　R７.10.９　第５回　三股町中小企業振興基本条例検討委員会
　R７.10.15　第２回　中学生が考える中小企業・小規模企業振興基本条例
　　　　　　 ワークショップ
　R７.10.22　第３回　中学生が考える中小企業・小規模企業振興基本条例
　　　　　　 ワークショップ
　R７.12.18　第６回　三股町中小企業振興基本条例検討委員会
　　                　三股町の未来を考える中小企業と語るワークショップ・交流会
　R８.１.27　第７回　三股町中小企業振興基本条例検討委員会

ワークショップ

　本条例制定にあたっては、検討委員会からの意見聴取に加え、将来の地域を担う世代の視点を取り入れるため、中学生を対象としたワークショップを実施しました。
　本ワークショップでは、将来中学生が三股町で働くことを想定し、「幸せな働き方」、「幸せな会社」について考えてもらいました。
　参加した生徒からは、働く人のやりがいと成長で社会に貢献するなど多様で前向きな意見がでました。
　また、検討中の条例案をもとに、「表現のわかりやすさ、内容の受け止め方、中学生の視点からの意見」について意見交換を行いました。

基本理念

　●中小企業・小規模企業の自主的努力及び創意工夫の促進
　●地域経済及び雇用を支える重要な存在としての認識
　●町、事業者、関係団体及び町民の協働
　●小規模企業の特性に配慮した振興

基本方針

　●人材の育成及び確保
　●経営基盤の強化
　●資金供給の円滑化
　●創業・事業継承・新分野進出の促進
　●技術開発及び新製品・サービス開発の促進
　●地域資源を活用した事業活動の促進
　●販路開拓及び取引拡大
　●国際的視点に立った事業展開
　●関係機関との連携強化
　●地域課題への取組及びまちづくりへの参画

各主体の役割

町の責務

　町は、基本理念に基づき施策を策定・実施し、関係機関と連携しながら中小企業の振興に取り組みます。
　また、受注機会の確保や地域資源の活用支援、人材育成の推進等に努めます。

中小企業・小規模企業の役割

　経営基盤の強化、雇用機会の確保、人材育成、地域社会への貢献などに務めるとともに、町の施策に協力し、地域経済循環の確立を図ります。

経済団体の役割

　中小企業の経営向上や課題解決支援を行い、町の施策に協力します。

大企業・大規模小売店舗の役割

　地域企業との連携を図り、地域社会への貢献に努めます。

金融機関の役割

　資金供給や情報提供を通じて、中小企業の経営の向上を支援します。

教育機関の役割

　キャリア教育や職業理解の促進を通じて、人材育成に取り組みます。

町民の役割

　中小企業の重要性を理解し、地域経済の活性化に協力します。

中小企業等の意見の反映

　中小企業・小規模企業、経済団体等と意見交換を行う場の設置。
　（産業振興会議を設置し、年間を通じて協議・検討を行う。）