企業版ふるさと納税による寄附を募集しています

 三股町では、地方創生に関連する事業への活用のため、企業(※)からの企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)による寄附を募集しています。ぜひ、ご検討いただき、積極的にご活用ください。

※[留意事項]

三股町外に本社があることが要件となります。

この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。

1回あたり10万円以上寄附が対象です。

寄附を行うことの代償として、経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

「企業版ふるさと納税」とは

 企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)は、国が認定した地方創出プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除により最大で寄附額の約9割が軽減(損金算入軽減効果約3割+地方創生応援税制の特例措置適用で最大6割)される仕組みです。企業として地域振興やSDGsの達成などの社会貢献にもつながります。

 本町では、令和3年3月31日に地域再生計画「三股町まち・ひと・しごと創生推進計画」の内閣府の包括的な認定を受け「企業版ふるさと納税」の寄附受入が可能となりました。

企業版ふるさと納税の軽減効果を示したイメージ図

企業版ふるさと納税控除イメージ.jpg (84 KB)

制度概要2.jpg (56 KB)

 制度の詳細は、内閣官房・内閣府総合サイト内「企業版ふるさと納税ポータルサイト(外部サイトへリンク)」をご覧ください。

「三股町まち・ひと・しごと創生推進計画」について

 本町は、現在県内の多くの自治体と異なり人口が増えていますが、近い将来訪れる人口減少が、町民生活の活力低下を招くばかりでなく、地域経済や町の財政にも大きく影響を及ぼし、地域の存立基盤に関わる深刻な問題となることが危惧されています。

 若者の地元就職の促進に加えて、地方への新たな人の流れを創るため、町の魅力向上に取り組むとともに、若者から高齢者まで、誰もが活躍し、いつまでも安心して暮らせるまちづくりを目指すことを目的に、計画期間(令和3年3月31日から令和7年3月31日)中、基本目標の達成を図るため、次の4つの事業を実施することとしています。

ア しごとを元気にし、若者が安心してはたらける「みまた」をつくる事業

(1)地域経済の持続的な発展に向けて、就業者人口の確保は喫緊の課題であることから、地域内に根ざした農林畜産業や地域産業の振興に取り組み、それを支える人材の確保を図る。

(2)若年層(15歳~24歳)の転出超過を抑制するために、若い世代の就職先として地元が選ばれるための取組を行う。

イ 行きたい、住みたい「みまた」をつくる事業

(1)各種イベントによるにぎわいの創出や地域資源を生かした、交流・関係      人口の創出・拡大を図る。

(2)町内外へ本町の魅力を発信し、移住・定住先として選ばれるための取組を行う。

(3)観光物産品の都市部での直販等を通じて、本町の魅力を発信し、販路拡大・販売促進を図る。

ウ 結婚・出産・子育てしやすい「みまた」をつくる事業

 安心して子どもを生み育てることができるよう、子育て支援サービスのさらなる充実を図り、若者や子育て世代から選ばれるまちの実現に向け、様々な施策が有機的に連携し切れ目のない支援を実現する。

エ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な「みまた」をつくる事業

 訪れたい、住み続けたいと思えるような地域をつくるためには、日常生活サービス機能を維持・確保するとともに、地域資源を最大限に生かし、地域に付加価値を持たせることで、魅力的な地域づくりを進めます。

 

「三股町まち・ひと・しごと創生推進計画」の詳細については、こちらをご覧ください。

寄附の流れ

1. 【企業様】寄附のご相談  (まずは企画商工課までご相談ください)

 活用事業の選定、要件の確認など 

2. 【企業様】寄附申出書のご提出 

  寄附申出書(別ウィンドウで開きます)

3. 【三股町】納付書の発行

4. 【企業様】寄附(納付書を使用)

5.【三股町】受領証の発行

 ※寄附年月日は、本町の収入日となります。企業様の振込日より数日遅れる場合がございます。

6.【企業様】税申告のお手続き

※寄附のお礼として、感謝状を贈呈させていただきます。

これまでにご寄附いただいた企業の紹介

企業版ふるさと納税により本町にご寄附いただきました企業は、こちらでご紹介しています。

令和3年度

1社 1,000万円

添付ファイル
01‗寄附申出書様式.pdf (PDF形式 400KB)

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