農地の売買事業について

　農地の売買（※相手方が決まっていて、売買金額が双方合意している場合のみ）で一定の要件にあたる方は是非、宮崎県農業振興公社が行う農地売買事業をご活用ください。

【出して（売り手）のメリット】

（１）公社という公的機関が介在するので、安心して農地を売買できます。

（２）農業委員会のあっせんから、約１ヶ月～１ヶ月半後には指定の金融機関に、農地買入代金が確実に支払われます。又、支払いが確実なので　個人間のトラブルがありません。

（３）農地を売った場合、譲渡所得（８００万円控除）の特別控除が受けられます。

（４）所有権移転登記に係る費用は、公社で負担します。（登録免許税等）

（５）面倒な書類作成等は、農業委員会と公社が行います。

 【受けて（買い手）のメリット】

（１）農地売買事業の、一時貸付けタイプ（最長５年）や分割払いタイプ（最長１０年）を活用することで、計画的に農地の取得資金の準備ができます。

（２）農地売買事業の、即売りタイプを活用すると、売渡し諸経費や登記費用の支出が無いので、買入金以外の支出がありません。（登記事務は公社で行います）

（３）公社から農地を取得した場合、不動産取得税の減額措置があります。

 【受けて（買い手）の要件等】

（１）受け手（買い手）農家の要件は、認定農業者・基本構想水準到達農業者・中心経営体（三股町人・農地プランで位置づけ）などであること。

（２）受け手（買い手）の農家の方は、現に耕作している農用地等（農作業受委託農用地等を含む）と併せて、売買予定農地から半径５００ｍの範囲以内に、おおむね１ha以上の団地を形成すること。
 

※詳しくは、農業委員会事務局にお尋ねください。