三股町移住支援金のご案内

◎移住支援金のご案内

　町では、移住・定住の促進及び地域の人材不足の解消に資するため、国及び県の補助金等を活用し、予算の範囲内において、県外からの移住者に対して、支援金を交付します。

三股町移住支援金

東京圏から移住された方へ、宮崎県移住支援事業・マッチング支援事業実施要領に基づき移住支援金を交付しています。

移住支援金の対象　※以下の①、②を両方満たす方が対象です。

①住民票を移す直前の10年間のうち、通算５年以上東京23区に在住、または東京圏から23区へ通勤（※１）していた方。ただし、住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区に在住、または東京圏から23区へ通勤していたこと。
(※１)通勤…雇用者としての通勤にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。
②移住支援事業を実施する都道府県が、マッチングサイト（ふるさと宮崎人材バンク）に移住支援金の対象として掲載する求人に新規就業した方、または宮崎県の事業による起業支援金の交付決定を受けた方など。

※その他にも要件がありますので、詳しくは企画商工課までお問い合わせください。

■申請期間…町に転入してから1年以内の間に申請書を提出してください。

■交付金額…2人以上の世帯の申請の場合は100万円。
※18歳未満の世帯員を帯同して移住した場合は100万円の加算。
※単身の申請の場合は60万円。

■その他…移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思があること。
※５年以内に転出や退職をした場合は、交付金の返還対象となる可能性がありますのでご注意ください。

三股町ひなた暮らし実現応援支援金

県外から移住された方へ、宮崎県ひなた暮らし移住支援事業実施要領に基づき移住支援金を交付しています。

移住支援金の対象　※以下の①、②を両方満たす方が対象です。

①住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、県外（※１）に在住し、かつ、県外で勤務(※２)していた方。ただし、住民票を移す直前に連続して1年以上、県外に在住していたこと。
　(※１)県外…東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）、名古屋圏（愛知県、岐阜県、三重県）、大阪圏（大阪府、京都府、兵庫県、奈良県）、福岡県から移住した方が対象です。
(※２)通勤…雇用者としての通勤にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限ります。
②宮崎県がマッチングサイト（ふるさと宮崎人材バンク）に移住支援金の対象として掲載する求人に週20時間以上の無期雇用契約に基づいて新規就業した方、または宮崎県の事業による起業支援金の交付決定を受けた方。
※3親等以内の親族が経営している企業への就職や、転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更によるものなどは対象外となります。

※その他にも要件があります。詳しくは企画商工課までお問い合わせください。

■申請期間…町に転入以降、1年以内の間に申請書を提出してください。

■交付金額…2人以上の世帯の申請の場合は100万円。
※18歳未満の世帯員を帯同して移住した場合は100万円の加算。
※単身の申請の場合は30万円。

三股町若者UIJターン促進事業補助金

県外から移住された29歳以下の方へ、宮崎県若者UIJターン促進事業実施要領に基づき移住支援金を交付しています。

移住支援金の対象

（１）移住元に関する要件（①、②いずれかを満たす必要があります）
①住民票を移す直前に連続して1年以上、県外（※１）に在住し、かつ、県外で勤務していた29歳以下の方。（転入した年度の3月末までに30歳となる方も含みます。）
②県外（※１）から転入し、人材確保支援策を活用して、農林漁業研修を受講したもので、受講のために転入する直前に連続して１年以上、県外（※１）に在住し、かつ、県外で勤務していた方。
(※１)県外…東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）、名古屋圏（愛知県、岐阜県、三重県）、大阪圏（大阪府、京都府、兵庫県、奈良県）、福岡県から移住した方が対象です。

（２）就職に関する要件
宮崎県が実施するマッチングサイト（ふるさと宮崎人材バンク）に掲載されている法人等に新規就業した方、宮崎県内の事業所へ新規就業した方など。
※転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更によるものなどは対象外となります。
※その他にも要件があります。詳しくは企画商工課までお問い合わせください。

■申請期間…町に転入以降、1年以内の間に申請書を提出してください。

■交付金額…30万円

詳細は、移住支援金制度（宮崎県HP）でご確認ください。

リンク: 宮崎県移住支援金制度