法人町民税の各種様式を更新しました。

法人町民税について

法人町民税には、法人税割と均等割があります。

納税義務者

納税義務がある法人等(法人町民税)

(1) 町内に事務所又は事業所がある法人
    均等割・・・○
    法人税割・・・○

(2) 町内に寮、保養所等のみがある法人
    均等割・・・○
    法人税割・・・×

(3) 町内に事務所、事業所又は寮等がある法人でない社団又は財団で、代表者等の定めのあるもの。公益法人等。
　(3-1) 収益事業を行うもの
      　均等割・・・○
      　法人税割・・・○
　(3-2) 収益事業を行わないもの
     　 均等割・・・○
     　 法人税割・・・×

税率

１. 均等割額

(1) 資本等の金額・・・５０億円超
　(1-1) 従業員数５０人超・・・均等割額３００万円（年額）
　(1-2) 従業員数５０人以下 ・・・均等割額４１万円

(2) 資本等の金額・・・１０億円超 ５０億円以下 
　(2-1) 従業員数５０人超・・・均等割額１７５万円
　(2-2) 従業員数５０人以下・・・均等割額４１万円

(3) 資本等の金額・・・1億円超 １０億円以下
　(3-1) 従業員数５０人超・・・均等割額４０万円
　(3-2) 従業員数５０人以下・・・均等割額１６万円

(4) 資本等の金額・・・１,０００万円超 １億円以下
　(4-1) 従業員数５０人超・・・均等割額１５万円
　(4-2) 従業員数５０人以下・・・均等割額１３万円

(5) 資本等の金額・・・１,０００万円以下 
　(5-1) 従業員数５０人超・・・均等割額１２万円
　(5-2) 従業員数５０人以下・・・均等割額５万円 

(6) 上記以外の法人等
　均等割額５万円

２. 法人税割

法人税額（国の税金）に次の税率を乗じて算出します。

　（平成26年10月1日～令和元年9月30日までに開始した事業年度）　12.1％ 

　 （令和元年10月1日以後に開始する事業年度）　8.4％

※平成28年度の税制改正により、令和元年10月1日以後に開始する事業年度分から、法人町民税の法人税割の税率が引き下げられます。

※法人町民税法人税割の税率改正に伴い、令和元年10月1日以後に開始する最初の事業年度に限り、予定申告にかかる法人税割額について、以下のとおり経過措置が講じられます。

　　　経過措置：前事業年度の法人税割額 × 3.7 ÷ 前事業年度の月数

　　　（通常は「前事業年度の法人税割額 × 6÷ 前事業年度の月数」になります。）

申告と納付

　法人の事業年度終了の日の翌日から２ヶ月以内に申告し、同時に納付します。但し、税務署長の承認を受けた法人は、税務署長の指定する月数に限り申告の延長が認められます。