○三股町町民向け再生可能エネルギー導入促進事業補助金交付要綱
(令和6年8月28日告示第64号)
(趣旨)
(定義)
(補助金の種類等)
(交付の申請)
(補助金の交付決定)
(変更等の承認)
(補助事業の完了予定期日の変更)
(交付決定の取消し)
(状況報告)
(遂行状況の実地検査)
(実績報告)
(補助金の額の確定)
(補助金の請求及び交付)
(委任)
附則別表(第3条、第4条、第11条関係)
(1) 自家消費型太陽光発電設備
補助の目的太陽光発電設備に係る整備費用の一部を補助することにより、再生可能エネルギーの利用促進を図る。
補助対象者三股町内の個人用住宅に居住し、若しくは居住を予定している者
補助対象事業自家消費型太陽光発電設備を設置する事業で、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
1 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領(令和6年3月1日環地域事発第2403011号。以下「国実施要領」という。)別紙2の2ア(ア)に定める補助要件を満たすこと。
2 太陽光発電設備の発電電力量等の計測器が設置されること。
3 三股町内に設置されるものであること。
4 他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する事業でないこと。
補助対象経費発電した電気を自家消費することを目的として導入する太陽光発電設備の購入費及び設置工事費(いずれも税抜き)
補助金額7万円/kW
※三股町内の施工業者(法人の場合は三股町に事業所登録がある業者、個人事業者の場合は、三股町に住民登録のある業者とする。)が施工する場合は8万円/kW
交付申請書様式三股町町民向け再生可能エネルギー導入促進事業補助金交付申請書(様式第1号)
提出期限交付申請をする日の属する年度の1月10日まで。ただし、閉庁日の場合は翌開庁日。
添付書類1 申請者の住民票の写し。ただし、町外在住者は、住民登録確約書。
2 補助対象事業費内訳書(様式第2号)
3 見積書の写し(補助対象事業費の内訳が確認できるもの)
4 誓約書(様式第3号) 
5 太陽光発電設備の仕様が分かるもの
6 町税の滞納のない証明書。ただし、町外在住者は除く。
7 その他町長が必要と認める書類
実績報告書様式三股町町民向け再生可能エネルギー導入促進事業補助金実績報告書(様式第10号)
提出期限工事完了後30日又は交付申請をした日の属する年度の2月20日まで。ただし、閉庁日の場合は翌開庁日。
添付書類1 補助対象事業費内訳書(様式第2号)
2 対象設備の設置状況の写真等
 ・設置状況が分かる全体写真のほか、設置した太陽光パネルの枚数や型番が確認できる写真
 ・着工日、完了日、実施場所が確認できるもの
3 事業に係る契約の証拠書類
4 事業に係る支払い等の証拠書類
5 その他町長が必要と認める書類
その他交付要件・整備する設備は、商用化され、導入実績があるものであること。また、中古設備は補助対象外とする。
・法定耐用年数を経過するまでの間、補助対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてJ-クレジット制度への登録を行わないこと。
(2) 蓄電池((1)の付帯設備であること。)
補助の目的太陽光発電設備に係る蓄電池の整備費用の一部を補助することにより、再生可能エネルギーの利用促進及び災害時レジリエンスの向上を図る。
補助対象者三股町内の個人住宅に居住し、若しくは居住を予定している者で、(1)に掲げる太陽光発電設備の付帯設備として設置する者
補助対象事業(1)の付帯設備として蓄電池を設置する事業で、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
※蓄電池のみの設置は対象外とする。
1 国実施要領別紙2の2ア(イ)に定める補助要件を満たすこと。
2 三股町内に設置されるものであること。
3 他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する事業ではないこと。
補助対象経費(1)で導入した太陽光発電設備の付帯設備として導入する蓄電池の購入費及び設置工事費とする。ただし、家庭用の容量に該当の場合1kWhあたり14万1,000円以下、業務用の容量に該当の場合1kWhあたり16万円以下のものに限る(いずれも工事費込み、税抜き)
補助金額補助対象経費の合計額の3分の1以内とし、家庭用の容量の場合は、4万7,000円/kWh、業務用の容量に該当する場合は、5万3,000円/kWhを上限とする。ただし、家庭用の容量の場合は、2万円/kWhを上乗せ(上限10万円)するものとする。
(1,000円未満切り捨て)
交付申請書様式三股町町民向け再生可能エネルギー導入促進事業補助金交付申請書(様式第1号)
提出期限交付申請をする日の属する年度の1月10日まで。ただし、閉庁日の場合は翌開庁日。
添付書類1 補助対象事業費内訳書(様式第2号) 
2 見積書の写し(補助対象事業費の内訳が確認できるもの)
3 蓄電池の仕様が分かるもの
4 その他町長が必要と認める書類
実績報告様式三股町町民向け再生可能エネルギー導入促進事業補助金実績報告書(様式第10号)
提出期限工事完了後30日又は交付申請をした日の属する年度の2月20日まで。ただし、閉庁日の場合は翌開庁日。
添付書類1 補助対象事業費内訳書(様式第2号)
2 対象設備の設置状況の写真
 ・設置状況が分かる全体写真のほか、蓄電パッケージを構成する装置の型番が確認できる写真
3 事業に係る契約の証拠書類
4 事業に係る支払い等の証拠書類
5 その他町長が必要と認める書類
その他交付要件・整備する設備は、商用化され、導入実績があるものであること。また、中古設備は補助対象外とする。
・法定耐用年数を経過するまでの間、補助対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてJ-クレジット制度への登録を行わないこと。
(3)高効率給湯器
補助の目的住宅の高効率給湯器の設備の設置費用の一部を補助することにより、エネルギー消費を抑制し二酸化炭素の排出抑制を図る。
補助対象者三股町内の個人用住宅に居住し、既存の給湯器を高効率給湯器に更新する者
補助対象事業1 国実施要領別紙2の2エ(ヌ)に定める補助要件を満たすこと。
2 既設の給湯器を撤去し、新規に購入する機器に更新すること。
3 三股町内に設置されるエコキュートに限る。
4 他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する事業ではないこと。
補助対象経費入れ替える高効率給湯器の設備費及び工事費とする(いずれも税抜き)
補助金額補助対象経費の2分の1以内(上限30万円)
交付申請書様式三股町町民向け再生可能エネルギー導入促進事業補助金交付申請書(様式第1号)
提出期限交付申請をした日の属する年度の1月10日まで。ただし、閉庁日の場合は翌開庁日。
添付書類1 申請者の住民票の写し。
2 補助対象事業費内訳書(様式第2号)
3 見積書の写し(補助対象経費が分かるもの)
4 誓約書(様式第3号)
5 高効率給湯器CO2削減計算シート(様式第4号)
6 5の数字の根拠が分かる書類(カタログ等)
7 町税の滞納の無い証明書
8 その他町長が必要と認める書類
実績報告書様式三股町町民向け再生可能エネルギー導入促進事業補助金実績報告書(様式第10号)
提出期限工事完了後30日又は交付申請をした日の属する年度の2月20日まで。ただし、閉庁日の場合は翌開庁日。
添付書類1 補助対象事業費内訳書(様式第2号)
2 対象設備の設置状況の写真
 ・本体と室外機各々の全体写真と型番が確認できる写真
3 事業に係る契約の証拠書類
4 事業に係る支払い等の証拠書類
5 その他町長が必要と認める書類
その他交付要件・従来使用していた給湯器からの入替であること。
・入れ替える設備は、自然冷媒ヒートポンプ式電気給湯器(エコキュート)であること。