【新型コロナウイルス感染症関連】国民健康保険税や介護保険料の減免申請を受け付けます。

新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した世帯とその世帯にいる65歳以上の人の、国民健康保険税や介護保険料の減免申請を受け付けます。ただし、減免には条件があります。また、郵送での申請が原則です。

■対象者

①新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡、または重篤な傷病を負った世帯

②新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者の収入が次の条件をすべて満たす世帯


 ア.不動産収入、事業収入、給与収入、山林収入のいずれかが前年に比べて3割以上の減少が見込まれること

 イ.前年の所得合計額が、1000万円以下であること(国保税減免の場合のみ)

 ウ.前年のア.以外の所得合計額が400万円以下であること

 ※年金収入など固定的な収入のみの人は対象ではありません。

 ※株式などの譲渡や配当などの減収は含みません。

 ※介護保険料の減免は、①または②と同じ世帯にいる65歳以上の人が対象です。

■減免額の算定

対象者①・・・全額免除

対象者②・・・前年の合計所得金額によって、全額免除または一部を減額

国民健康保健税

保険税の減免額は、減免対象保険税額(A×B/C)に減免割合(d)をかけた金額です。

【減免対象保険税額(A×B/C)】

 Aは、世帯の被保険者全員について算定した国民健康保険税額です。

 Bは、世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる収入に係る前年の所得額です。

 Cは、主たる生計維持者及び世帯の保険者全員の前年の合計所得金額です。

 ※主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、前年の所得にかかわらず、対象保険税額を全額免除します。
 
【減免割合(d)】

 主たる生計維持者の前年の合計所得金額によって次のように算定します。

 ・300万円以下の場合・・・・・・・・・・・・・・・・全部

 ・300万円を超え400万円以下の場合・・・・・・・・8割

 ・400万円を超え550万円以下の場合・・・・・・・・6割

 ・550万円を超え750万円以下の場合・・・・・・・・4割

 ・750万円を超え1,000万円以下の場合・・・・・・2割

介護保険料

保険料額 × 減少が見込まれる事業収入等の前年所得金額 / 前年の合計所得金額 × 減免割合(e)

【減免割合(e)】

 前年の合計所得金額によって次のように算定します。

 ・200万円以下の場合・・・・・・・・・・・・・・・・全部

 ・200万円を超える場合・・・・・・・・・・・・・・・8割

 ・前年の所得にかかわらず、事業等の廃止、失業の場合・・全部

■必要書類

① 国民健康保険税減免申請書または介護保険料減免申請書

② 事業収入等申告書

③ 主たる生計維持者の令和2年1月から申請月の前月までの収入などが分かる書類(月別の売上台帳、給与明細など)の写し

④ 申請者の本人確認書類の写し

⑤ 委任状(世帯主以外が申請する場合)

⑥ 通帳の写し(金融機関名、支店名、口座種別、口座番号、口座名義人が確認できるもの)

※ 臨時窓口で申請する場合は、印鑑を持ってきてください。

■臨時窓口の設置

郵送での申請が原則ですが、それが困難な人のために臨時窓口を設置します。


 【日時】:7月15日(水)~31日(金) (土、日、祝日は除く。)

       午前9時~午後7時 (正午~午後1時を除く。)

      8月1日(土)、2日(日)

       午前9時~午後5時 (正午~午後1時を除く。)

      8月3日(月)~7日(金)

       午前9時~午後5時 (正午~午後1時を除く。)


 【場所】:役場1階ロビー

 

 ※状況によっては、期間終了を待たずに臨時窓口を終了することもありますのでご了承ください。

 ※臨時窓口が終了した後も担当係の窓口で受付を継続しますが、令和3年3月31日が受付の期限となっておりますのでご注意ください。

添付ファイル
06_委任状.docx (WORD形式 17KB)
06_委任状.pdf (PDF形式 26KB)

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