【新型コロナ事業者対策】中小企業者等の皆様への融資制度等について

   新型コロナウイルス感染症により影響を受ける三股町内の事業者さまへ、資金繰りに関する支援制度などをご案内します。

   ※以下をクリックすると、それぞれの支援制度に移動します

  ○三股町新型コロナウイルス感染症緊急対策利子補給事業

  ○セーフティネット保証4号

  ○セーフティネット保証5号

       ○危機関連保証

       ○小規模事業者持続化補助金(一般型)にかかる新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の証明申請について

 

三股町新型コロナウイルス感染症緊急対策利子補給事業の創設

 新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業の経営安定化を図るため、宮崎県中小企業融資制度新型コロナウイルス感染症緊急対策貸付を利用された方へ、利子の全額を3年間補給します。

※詳しくは添付の三股町新型コロナウイルス感染症緊急対策利子補給事業チラシをご覧ください。

対象者

■宮崎県中小企業融資制度「新型コロナウイルス感染症緊急対策貸付」の融資を受けた者(一般保証を除く)

■町内で事業を営む中小企業者

利子補給期間

■初回償還月(据置期間を含む)から3年間

利子補給補助率

■100%(3年間分を全額)

外部リンク 

宮崎県町ホームページ(新型コロナウイルス感染症緊急対策貸付の創設について)

 

セーフティネット保証4号【債務100%保証の融資】

概要

 セーフティネット保証制度とは、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により、経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う信用保証制度です。

 この度、宮崎県内全域に新型コロナウイルス感染症に関する災害等がセーフティネット保証4号に指定されました。

 この保証の認定を受けることで、信用保証協会より通常の保証限度額とは別枠で保証(100%)されます。

 町では、4号該当であるかについて認定を行います。町から認定を受けたのち、金融機関(※)に認定書を御持参のうえ、保証付き融資を申し込むことができます。(ご利用に際しては、別途、取扱金融機関及び信用保証協会の審査があります。)

 ※宮崎銀行三股支店、宮崎太陽銀行三股支店、宮崎第一信用金庫三股支店

 なお、認定の有効期間は認定書の発行日から30日間です。詳細については企画商工課へ電話でご相談ください。

融資の流れ  

融資の流れ(画像).jpg (103 KB)

対象中小企業者

■三股町において1年間以上継続して事業を行っていること。

■新型コロナ感染症の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して15%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して15%以上減少することが見込まれること。(売上高等の減少について、三股町長の認定が必要)

内容(保証条件)

■対象資金:経営安定資金

■保証割合:100%保証

■保証限度額:一般保証とは別枠で1事業者当たり2億8,000万円

認定に必要な書類

認定を希望する場合、以下の書類を企画商工課へ提出してください。

■4号認定申請書【2部】

■指定地域内で1年以上事業を行なっていることが分かる書類【1部】

  (登記簿の写し、土地、建物の賃貸契約の写し、決算書等)

■最近3か月間及び前年同期の売上高等が確認できる書類【1部】

  (試算表、損益計算書、勘定元帳、売上台帳、売上明細等)

外部リンク

宮崎県庁ホームページ(新型コロナウイルス感染症に関するセーフティネット保証4号の指定について)

経済産業省ホームページ(経済産業省の支援策)

 

新型コロナウイルス感染症に関するセーフティネット保証5号の追加指定について

 概要

 新型コロナウイルス感染症により特に重大な影響が生じている宿泊業や飲食業などの業種がセーフティネット保証5号に追加指定されましたので、お知らせします。

  ○セーフティネット保証5号の追加業種(令和2年4月10日~令和2年6月30日)

  セーフティネット保証5号の追加業種(令和2年4月1日~令和2年6月30日)

  ○セーフティネット保証5号の指定業種(令和2年1月1日~令和2年3月31日) 

 町では、5号該当であるかについて認定を行います。町から認定を受けたのち、金融機関(※)に認定書を御持参のうえ、保証付き融資を申し込むことができます。(ご利用に際しては、別途、取扱金融機関及び信用保証協会の審査があります。)

 ※宮崎銀行三股支店、宮崎太陽銀行三股支店、宮崎第一信用金庫三股支店

 なお、認定の有効期間は認定書の発行日から30日間です。詳細については企画商工課へ電話でご相談ください。

対象中小企業者

■指定業種に属する事業を行っており、最近3か月の売上高等が前年同期比で5%以上減少。

■指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにも関わらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者(売上高等の減少について、三股町長の認定が必要です)。

内容(保証条件)

■対象資金:経営安定資金
■保証割合:80%保証
■保証限度額:一般保証とは別枠で2億8,000万円
※セーフティネット保証4号とは併用可ですが、同じ枠になります。

必要書類

認定を希望する場合、以下の書類を企画商工課へ提出してください。

■5号認定申請書【2部】

■最近3か月間及び前年同期の売上高(完成工事高)等が確認できる書類【1部】

  (試算表、損益計算書、勘定元帳、売上台帳、売上明細等)

■最近1年間の売上高が確認できる書類【1部】

  (決算書、確定申告書類、年間の試算表等)

■業種の特定ができる書類

      (事業許可通知書の写し、商業登記簿謄本の写し、申告書の控え等)

外部リンク

宮崎県庁ホームページ(新型コロナウイルス感染症に関する資金繰り支援について)

経済産業省ホームページ(セーフティネット保証5号の追加指定)

 

危機関連保証の発動

 新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、セーフティネット保証に加えて、危機関連保証が初めて発動されました

概要

 東日本大震災やリーマンショックといった危機時に、全国・全業種を対象として、信用保証協会が通常の保証限度額(2.8億円)及びセーフティネット保証の保証限度額(2.8億円)とは別枠(2.8億円)で借入債務の100%を保証する制度です。

対象者

 新型コロナウイルス感染症に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれる中小企業者。

認定に必要な書類

認定を希望する場合、以下の書類を企画商工課へ提出してください。

■危機関連保証認定申請書【2部】

■指定地域内で1年以上事業を行なっていることが分かる書類【1部】

  (登記簿の写し、土地、建物の賃貸契約の写し、決算書等)

■最近3か月間及び前年同期の売上高等が確認できる書類【1部】

  (試算表、損益計算書、勘定元帳、売上台帳、売上明細等)

 

小規模事業者持続化補助金(一般型)にかかる新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の証明申請について

概要

 国の令和元年度補正予算「小規模事業者持続化補助金(一般型)」(注)については、新型コロナウイルス感染症に起因して前年同月比10%以上の売上減少が生じている事業者に対し、採択審査時における加点(新型コロナウイルス感染症加点)が行われます。

 三股町では、町内事業者の方からの「売上減少の証明書」の交付申請を受け付けております。交付を希望される方は、以下の内容を御確認のうえ、申請をいただきますようお願いいたします。

 注:小規模事業者持続化補助金(一般型)については、三股町商工会のウェブサイト をご覧ください。

 

対象中小企業者

■三股町内に主たる事業所を有すること
■令和2年2月から5月までの任意の1箇月間の売上高が、前年同月比で10%以上減少していること
 ※毎月の締め日が1日から月末でない場合は、締め日に応じた1箇月(例えば、3月20日から4月19日、4月5日から5月4日など)の売上高
 ※創業1年未満の事業者においては、新型コロナウイルスによる影響を受ける直前3箇月(例えば3月から影響を受けた場合、令和元年12月から令和2年2月)の売上高平均

必要書類

■証明申請書【2部】
■証明の根拠となる各月の売上高を確認できる書類
  (試算表、売上台帳、総勘定元帳等、各月の売上高を確認できるもの)

添付ファイル
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