令和2年度介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算の届出について

 令和2年度 介護職員処遇改善加算及び特定処遇改善加算の計画書の提出について

当該加算につきましては、取得する年度ごとに指定権者に届出をしていただく必要があります。算定要件を十分に確認の上、必要書類を期限内に提出してください。

 下記厚生労働省通知を必ずご確認ください。

介護保険最新情報 vol.775
「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」(令和2年3月5日付 老発0305第6号厚生労働省老健局長通知)

提出先

 提出先は、各事業所の指定権者です。三股町に提出が必要な事業所は、下記のとおりです。

〇三股町指定地域密着型サービス事業所

〇三股町で独自サービスとして指定を受けている介護予防・日常生活支援総合事業通所事業及び訪問事業所  

※ 三股町で地域密着型サービスと総合事業のどちらも指定を受けている事業所(地域密着型通所介護と介護予防・日常生活支援総合事業通所事業など)については、まとめて1部提出してください。

※ 事業者(法人)が一括して計画書等を作成する場合には、宮崎県等に提出した計画書等の写しを提出してください。

提出様式

 令和2年度より、事務負担減の観点から様式の統合等がなされました。提出書類一覧についても下記の様式内に記載がありますので、記入例等を参考に作成してください。

 次の(1)(2)を提出していただき、必要に応じて(3)の書類を求める場合があります。

(1)令和2年度介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算計画書

別紙様式2計画(入力用)(Excel:263KB)                                          ※シートが複数ありますのでご注意ください。

別紙様式2計画(記入例)(Excel:267KB)                                      ※作成にあたって参考にしてください。

別紙様式4(Excel:25KB)                                                      ※事業の継続を図るために、職員の賃金水準を引き下げたうえで賃金改善を行う場合に届け出てください。

(2)介護給付(介護予防・日常生活支援総合事業)費算定に係る体制等に関する届出書(算定区分を変更する場合等) 

【地域密着型サービス】

介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書(別紙3-2)(Excel:27KB)

介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(別紙1-3)(Excel:39KB)

【介護予防・日常生活支援総合事業】

介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書(付表2別紙1)(Excel:61KB)

介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表(別紙2)(Excel:82KB)

 
(3)事業者において保管が必要な書類

 令和2年度から、各種根拠書類(就業規則等)の提出が不要となりました。下記の(ア)(イ)の他にも、書類の確認にあたってその他根拠資料を求める場合があります。 町からの求めがあった際に提出できるよう、適切に保管してください。

(ア)就業規則・給与規程等

労働基準法第89条に規定される就業規則(賃金・退職手当・臨時職員の賃金等に関する規程、キャリアパス要件1.に係る任用要件及び賃金体系に関する規程、キャリアパス要件3.に係る昇給の仕組みに関する規程を就業規則と別に個別作成している場合には、それらの規程を含む。)

(イ)労働保険に加入していることが確認できる書類

労働保険関係成立届、労働保険概算・確定保険料申告書等

提出方法

 今回から押印や添付書類の提出が不要となり、 メールでのご提出が可能となりました。ただし、算定区分が変更になる場合等に必要な体制等に関する届出書については、押印が必要ですのでPDFにしてメールをお願いします。

メールの場合
 下記メールアドレスまで、令和2年4月15日(水)【必着】でご提出ください。

 kaigo-k@town.mimata.lg.jp

三股町役場 高齢者支援課 介護高齢者係                                                            地域密着型サービスまたは総合事業担当  宛て  

 タイトルに事業所名および「処遇改善加算計画書等の届出」の文言を入れてください。また、受領確認が必要な場合はその旨記載してください。受付印を押印後、スキャンしたものをメールで返送いたします。

郵送・持参の場合
 下記あて、令和2年4月15日(水)【郵送の場合は消印有効】までに1部ご提出ください。

〒889-1915  北諸県郡三股町五本松1番地1                                                                            三股町役場 高齢者支援課 介護高齢者係                                        地域密着型サービスまたは総合事業担当  宛て

 受領確認が必要な場合は、切手を貼った返信用封筒を同封してください。受付印を押印後、コピーしたものを返送します。副本等は不要です。

提出期限

令和2年4月から算定する場合  令和2年4月15日(水)                                   年度途中から算定する場合   算定開始月の前々月末                                                           事業所新規指定時に算定を開始する場合 指定申請書類と併せて提出

届出内容に変更が生じた場合

 次の1~4の項目に変更が生じた場合は変更届の提出が必要となります。加算区分が変更となる場合は、(介護予防)認知症対応型共同生活介護および地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護については加算を算定する月の初日までに、その他の地域密着型サービス、訪問型サービスおよび通所型サービスについては前月の15日までに、変更届とともに介護給付費算定等に係る体制などに関する届出書を提出ください。

1. 会社法による吸収合併、新設合併などによる介護職員処遇改善計画書の作成単位が変更となる場合

2. 複数事業所を一括して届け出ている事業者で、事業所などの増減(新規、廃止など)があった場合

3. 就業規則などの改正(介護職員の処遇に関する内容に限る)があった場合

4. キャリアパス要件などに関する適合状況を変更(要件を満たすことに伴う変更など)する場合


 変更届出書 (Word:22KB)

実績報告                

 実績報告は、各年度における最終の加算の支払いがあった月の2カ月後の末日までに提出する必要があります。

(例) 事業所廃止が8月の場合、最終の加算の支払いが10月、実績報告提出期限が12月末となります。通常、加算は3月分が5月に支払われるため、その2カ月後の7月末日が提出期限です。


 なお、実績報告提出については、7月初旬ごろに町HPに掲載する予定ですが、別途文書による案内はしませんのでご了承下さい。

今回の様式見直しの概要

 今回の様式の見直しについての概要を掲載いたします。令和元年度から大幅に変更されておりますので、下記をご確認のいただいたうえで書類を作成してください。

 本様式は、令和2年度分計画分から適用されますが、令和元年度の実績報告(令和2年7月末締切予定)については、旧様式を用いて提出いただくことになりますのでご留意ください。

1.通知・様式の統合と添付書類の削減
(1)様式の統合・入力の簡素化

・ 両加算の通知・様式を統合し、原則、国が示した様式(Excel様式)を用いることとする。 

・ 一定の項目(賃金や職員数の実績等)を入力することで、加算見込額や平均賃金改善額等が算出できることとする。                   

(2)チェックリストによる添付書類の削減

・ 処遇改善加算の取得状況や介護福祉士の配置要件の状況、賃金改善の取組内容等は計画書に記載する。 

・ 就業規則や給与明細等の根拠資料は、チェックリストにより、適切に保管していることを確認することとする。

・ これにより、原則、就業規則等の添付書類の提出は求めないこととする。                                        

2.賃金改善の確認方法の整理
(1)「賃金改善額」の整理

・ 処遇改善加算については、加算額を上回る賃金改善について、基準年度の賃金総額と比較し確認したうえで担保

・ 一本化にあたっては、処遇改善加算及び特定加算で、賃金改善の比較対象となる年度が一致するよう、基準となる年度を「初めて加算を取得する(した)年度」から「前年度」に変更

・ 基準となる「前年度」の賃金総額は、「前年度(前年1~12月の実績)の賃金総額」から、「両加算による改善額」と「独自の賃金改善による支給額」を差し引いた額とする。

・ 当該年度の賃金改善の確認に当たっては、賃金改善(見込)額と加算(見込)額を比較することとなるが、加算(見込)額については、それぞれ以下の通り計算

・ 〈計画書〉加算の見込み額の計算に当たり用いる単位数については、「過去の実績や事業計画等を勘案し、事業の実態に沿った見込」から、「加算を取得する前年1~12月の実績」を用いて計算することとする。

・ 〈実績報告〉加算による実際(当該年度の4~3月)の収入額                   

(2)特定加算のグループ毎の配分ルール                               

・ 計画書では、加算による収入見込額をルールに基づき、配分できているかを確認 

・ 特定加算の加算見込み額と前年度の1月当たり(原則、計画提出月の前月)常勤換算職員数に基づき、グループ毎の平均賃金改善額を算出 

・ 実績報告では、前年度と当該年度のグループ毎の賃金総額で比較 

・ 「前年度(前年1~12月の実績)のグループ別の平均賃金月額(計画書の中で、賃金総額と常勤換算職員数に基づき計算)」と「当該年度(当該年度の4~3月)のグループ別の平均賃金月額(実績報告の中で、実際の賃金総額と常勤換算職員数に基づき計算)」の差引額を平均賃金改善額として、配分比率の達成状況を確認                                                        

3.一括申請について

(1)一括申請する場合に記載する事業所一覧表の見直し                    

・ 「指定権者内事業所一覧表」及び「届出対象都道府県一覧」は廃止 

・ 一括で申請する事業所分は、指定権者に関わらず、一覧で記載  計画書・実績報告書+事業所一覧表

・ 事業所の開設等により、年度途中に一括申請する事業所を追加する場合は、変更届を提出し、賃金改善計画の変更が必要                     

(2)事業所一覧表の記載事項の見直し                                               

・ 一覧表では、一括申請する場合の特定加算の見込額の算出に必要な項目として、特定加算の区分や算定月数を事業所別に記載

・ このほか、各都道府県において改正前の国様式に追加して把握するケースが多かった、処遇改善加算の加算区分や介護福祉士の配置等要件(サービス提供体制強化加算等の算定状況)を事業所別に記載  

 

添付ファイル
別紙様式4.xlsx (EXCEL形式 25KB)
変更届出書.docx (WORD形式 22KB)

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介護保険