障害者自立支援法について

 「障害者自立支援法」は、障害のある方ができるだけ自立した生活がおくれるように支援し、すべての人が住み慣れた地域で安心して暮らせる社会を実現していくために平成18年4月から始まった新しい法律です。

 平成18年10月からは、新しいサービスも加わりました。大きく分類すると、「自立支援給付」と「地域生活支援事業」の二つのサービス体系に分かれました。

◎自立支援給付

介護給付費

・居宅介護(ホームヘルプ)  
・重度訪問看護
・重度障害者等包括支援   
・行動援護
・短期入所(ショートステイ)  
・生活介護
・療養介護            
・児童デイサービス
・共同生活介護(ケアホーム)
・施設入所支援

訓練等給付費

・就労移行支援
・自立訓練(機能訓練・生活訓練)
・就労継続支援
・共同生活援助(グループホーム)

自立支援医療  

・更生医療
・育成医療
・精神通院

補装具費の支給

地域生活支援事業

・相談支援   
・コミュニケーション支援   
・日常生活支援の給付
・移動支援   
・地域活動支援センター

1.自立支援給付 

介護給付費

居宅介護(ホームヘルプ)

在宅の身体障がい者・知的障がい者・精神障がい者・障がい児の方に自宅で入浴、排せつ、食事の介護等を行います。

重度訪問看護

重度の肢体不自由者で常に介護を必要とする人に、自宅で入浴、排せつ、食事の介護、外出時における移動支援などを総合的に行います。

 重度障害者等包括支援

介護の必要性がとても高い人に、居宅介護等複数のサービスを包括的に行います。

行動援護

知的障がい者・精神障がい者・障がい児の方で自己判断能力が制限されている人が行動するときに、危険を回避するために必要な支援、外出支援を行います。

短期入所(ショートステイ)

在宅の身体障がい者・知的障がい者・精神障がい者・障がい児の方で、自宅で介護する人が病気の場合などに、短期間、夜間も含め施設で、入浴、排せつ、食事の介護等を行います。

生活介護

身体障がい者・知的障がい者・精神障がい者の方で、常に介護を必要とする人に、昼間、入浴、排せつ、食事の介護等を行います。

 療養介護

身体障がい者の方で、医療と常時介護を必要とする人に、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護および日常生活の世話を行います。

児童デイサービス

日常生活における基本的な動作の指導、集団生活への適応訓練等を行います。

共同生活介護(ケアホーム)

身体障がい者・知的障がい者・精神障がい者の方に、夜間や休日、共同生活を行う住居で、入浴、排せつ、食事の介護を行います。

施設入所支援

身体障がい者・知的障がい者・精神障がい者の方で、施設に入所する人に、夜間や休日、入浴、排せつ食事の介護等を行います。

 訓練等給付費

就労移行支援

身体障がい者・知的障がい者・精神障がい者の方で、一般企業等への就労を希望する人に、一定期間就労に必要な知識および能力の向上のために必要な訓練を行います。

自立訓練(機能訓練・生活訓練)

身体障がい者・知的障がい者・精神障がい者の方に、自立した日常生活または社会生活ができるよう、一定期間身体機能または生活能力の向上に必要な訓練を行います。

就労継続支援(A型・B型)

身体障がい者・知的障がい者・精神障がい者の方で、一般企業等での就労が困難な人に、働く場を提供するとともに知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。

共同生活援助(グループホーム)

身体障がい者・知的障がい者・精神障がい者の方に、夜間や休日、共同生活を行う住居で、入浴、排せつ、食事等に関して、相談や日常生活上の援助を行います。

自立支援医療

自立支援医療制度は、心身の障害を除去・軽減するための医療について、医療費の自己負担額を軽減する公費負担医療制度で、次の3つに大別されます。

利用者負担割合が1割に軽減されるとともに、負担額が過大なものとならないよう、所得に応じて1カ月あたりの上限額を設定します。

更生医療

身体障害者福祉法に基づき身体障害者手帳の交付を受けた人で、その障害を除去・軽減する手術などの治療で確実に効果が期待できる人(18歳以上)

育成医療

身体に障害がある児童で、その障害を除去・軽減する手術などの治療で確実に効果が期待できる人(18歳未満)

精神通院医療

精神保健福祉法第5条に規定する総合失調症などの精神疾患を有する人で、通院による精神医療が継続的に必要な人。

※入院治療は該当しません。

※有効期間は1年となります。

継続して制度を利用する場合は、有効期間の終了する概ね3カ月前から終了する日までに申請してください。

 

以下に関しては、こちらをご確認ください。

○ 補装具費の支給

2.地域生活支援事業

移動支援事業

社会生活上必要不可欠な外出および余暇活動等の社会参加のために外出するときの移動の介護を行います。

日中一時支援

日中活動の場の確保と、障害のある人を介護している家族の一時的な休息のため、宿泊を伴わない範囲で、日中の一時預かりを行います。

訪問入浴事業

家庭において入浴することが困難な在宅の重度心身障害者(児)等に対して、訪問により居宅において入浴サービスを提供します。

手話通訳者・要約筆記者派遣事業

町内にお住まいの聴覚障害者の方に、手話通訳者・要約筆記者を派遣することにより、聴覚障害者の社会参加を図ることを目的とする事業です。町内で開催される大会・講演会などが対象となります(営利・宗教・政治的目的をもつものは除く)。

地域活動支援事業

施設において、創作活動・生産活動を行う機会の提供や、社会との交流促進など、地域の実情に応じた柔軟な事業を行います。

相談支援事業

地域における障がい者福祉に関する様々な問題について、障がい者・その保護者または介護者からの相談に応じて、必要な情報の提供・助言を行います。

以下に関しては、こちらをご確認ください。
○     移送サービス事業
○     日常生活用具給付事業
○     障害者自動車運転免許取得・改造助成事業
 

3.利用方法

障害福祉サービスを利用するためには、事前の手続きが必要になります。

① 相談・申請

役場福祉課が窓口になります。

② 調査

障がい者本人または障がい児の保護者と面接して、心身の状況や生活環境などについての調査を行います。

③ 審査・判定

調査結果・医師意見書をもとに、審査会で審査・判定が行われ、どのくらいサービスが必要な状態なのか(障害程度区分)が決められます。

④ 決定(認定)・通知

障害程度区分や生活環境、申請書の要望などをもとにサービスの支給量などが決定され、「障害福祉サービス受給者証」が交付されます。

⑤ 事業者と契約

サービスを利用する事業者を選択し、利用に関する契約をします。

⑥ サービスの利用開始

事業者に受給者証を提示してサービスを利用します。

サービスを利用したときの費用

サービスを利用したら、原則として費用の1割(月額)を支払います。
ただし、負担が重くなりすぎないように所得に応じて支払う費用の上限額(利用負担上限月額)が決められています。

このページに関するお問合せ先