【9/14更新】営業時間短縮要請関連事業者等支援金を交付します

 新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図るため、県が令和3年8月13日に行った、飲食店への時間短縮営業により、直接的な影響を受けて売上高が減少した事業者や要請の対象外となった飲食店等を運営する事業者に対して町独自の支援を行います。

支援の対象者

 令和元年又は令和2年の売上高が80万円以上であり、新型コロナウイルス感染症の影響によって、原則として令和3年8月又は9月の売上高が前年又は前々年の同月と比較して20パーセント以上減少した町内に店舗又は事業所を持つ以下の事業者

飲食店関連事業者

 時間短縮営業を実施し、協力金の支給を受けた飲食店等と直接取引のある飲食関連事業者(例:酒店、食材卸売、氷店、おしぼりリース業など)

タクシー事業者

 タクシー道路運送法に基づく一般常用旅客運送事業の許可を受けており、本町を営業区域に含むとともに、営業所を町内に有する事業者

運転代行事業者

 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律に基づく認定を受けているとともに、営業所を町内に有する事業者

食事提供施設を運営する事業者

 食品衛生法の営業許可を受けて、時間短縮の要請以前から店舗内の飲食スペースで飲食を伴った営業を行っており、時間短縮要請に該当しない飲食店を経営する事業者

宿泊施設を運営する事業者

 旅館業法に規定された許可を受けている町内の宿泊施設又は住宅宿泊事業法に規定された届出を行っている町内の宿泊施設を運営する事業者

町指定イベントの関連事業者

 町が指定するイベント(三股町春まつり、モノづくりフェア、三股町ふるさとまつり、みまたん霧島パノラマまらそん)に過去3ヵ年(平成29年4月から令和2年3月まで)において、出店又は取引実績がある町内の事業者

支援金の額

1事業者当たり20万円(1回限り)

支援金の申請方法

 申請される方は、以下の必要書類を準備の上、令和3年11月30日(火)までに役場企画商工課宛て郵送にて提出してください。なお、申請書等の書類は、このホームページからのダウンロードのほか、役場企画商工課でも配布しています。

<必ず提出が必要な書類>

(1)令和元年又は令和2の売上高が80万円以上であることが確認できる確定申告書の写し等

(2)飲食店関連事業者等支援金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)

(3)売上高減少率計算シート

(4)(2)の根拠となる、売上高が確認できる帳簿等の写し

(5)営業の実態が確認できる書類(直近の確定申告書の写し等)

(6)法人の場合は、法人の登記事項証明書の写し

(7)-1  誓約書兼同意書 個人用(様式第2号)

(7)-2  誓約書兼同意書 団体用(様式第2号)

(8)税務情報の閲覧に関する同意書(様式第3号)

(9)飲食店関連事業者等支援金交付請求書(様式第4号)

<事業者の種別ごとに提出が必要な書類>

(a)時短要請に応じた飲食店と直接取引きがある事業者 取引確認書(様式第5号)、取引が証明できるもの(売上伝票の写し等)

(b)タクシー事業者 一般常用旅客運送事業の許可証の写し、町内に営業所があることが確認できるもの

(c)自動車運転代行業 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律に基づく認定証の写し、町内に営業所があることが確認できるもの

(d)時短要請対象外の食事提供施設を運営する事業者 食品衛生法に基づく営業許可証の写し、店舗の外観及び内観の写真、感染防止対策チェックシート

(e)宿泊施設を運営する事業者 旅館業法に規定された許可証の写し又は住宅宿泊事業法に規定された届出

(f)町指定イベント出店及び取引事業者 イベント出店等実績誓約書(様式第6号)

添付ファイル

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