【町内の事業所・企業の皆様へ】令和3年経済センサスー活動調査へのご協力をお願いします。

「経済センサスー活動調査」とは

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「経済センサスー活動調査」とは、事業所や企業の経済活動の状態を明らかにし、日本経済の「いま」を明らかにするための統計調査です。調査結果は、国及び地方公共団体における行政施策の立案や、民間企業における経営計画の策定など社会経済の発展を支える基礎資料として活用されます。

 現下の情勢の中での依頼となり大変恐縮ですが、本調査の趣旨・必要性をご理解の上、調査票へのご回答をお願いいたします。調査員は新型コロナウイルス感染症対策を行って訪問いたします。

調査はどのように行われるの?

調査の期日

令和3年6月1日現在で行います。

調査の対象

すべての民営事業所を調査します。ただし、次に掲げる事業所は除きます。

■ 個人で農業・林業・漁業を行っている、いわゆる農林漁業家
■ 個人の家庭で雇用されて家事労働に従事する家事サービス業の事業所
■ 外国公務に属する事業所(日本国内に駐在する外国政府の機関や国際機関など)

主な調査事項

〈基礎項目〉

名称及び電話番号、所在地、経営組織、従業者数、主な事業の内容など

〈経理項目〉

資本金等の額及び外国資本比率、売上(収入)金額など

調査の方法

調査員による調査

 主に個人経営の事業所及び新設された事業所を都道府県知事が任命した調査員が訪問して調査を行います。

■ 調査票の配布     ・・・5月20日から5月31日

■ インターネット回答期限・・・6月8日まで

■ 調査票回収期間    ・・・6月1日から6月8日まで

※6月9日以降に回答が確認できない場合は調査員が調査票の回収に伺います。

国、都道府県及び市による調査

 主に支社等を有する企業の本社宛てに調査書類を郵送して調査を行います。企業又は組織全体の内容とともに、支社等ごとの従業者数や売上金額などについても、本社等にて回答ください。

■ 調査票の配布・・・5月中旬から下旬にかけて郵送します。

その他

「かたり調査」にご注意ください

 経済センサス-活動調査を装った不審な訪問者や不審な電話・電子メールなどに注意ください。

 統計調査員は顔写真を貼った「調査員証」を携帯していますので、提示を求めるようにしてください。統計調査員がいきなり電話で個人情報を聞くことはありません。不審だと感じたときは、下記担当課まで連絡ください。

インターネット回答を推奨します

 調査への回答は、紙の調査票への記入するか、インターネットで回答するかです。インターネットでの回答は、安心のセキュリティ、いつでも回答可能など、たくさんのメリットがあります。

なお、回答内容は「統計法」という法律の規定により、適正に管理します。秘密の保護には万全を期していて、統計法により統計作成目的以外に使用することは絶対にありませんので、安心して回答ください。

 また、調査関係者が調査により知り得た事項を他にもらしてはいけない守秘義務が定められていて、これらに反したときの罰則が定められています。

新型コロナウイルス感染症対策

 調査員は検温・マスク着用・アルコール消毒等の新型コロナウイルス感染症対策を事前に行って訪問します。

関連サイト

■ 経済センサスー活動調査2021キャンペーンサイト  (https://www.e-census2021.go.jp/

■ 令和3年 経済センサス‐活動調査 実施事務局  (https://www.e-census.go.jp/

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