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人口統計
男性 11,776
女性 13,592
合計 25,368
世帯数 10,312世帯

[令和元年 8月1日現在]

※現住人口・世帯数を掲載

人口統計について

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企画商工係
三股町過疎地域定住促進奨励金のご案内
 
◎三股町過疎地域定住促進奨励金のご案内
 
 町内には、将来、人口減少が心配される小学校区があります。町ではこうした地域「過疎地域(長田・梶山・宮村の各小学校区)」へ移り住む人などに、2種類の「過疎地域定住促進奨励金」を交付しています。また、29年4月から、新たに「定住奨励金」、「長田小学校区内保育園奨励金」が加わりました。
 詳しい内容・条件などについてはお問い合わせください。


 
1.新築・購入奨励金


対象=①~③の条件を全て満たす人

①過疎地域外(町内外を問わない)から過疎地域へ引っ越した人

    ※ただしそれまで2年以上継続して過疎地域以外に居住していた方に限ります

②夫婦の満年齢合計が100歳以下の人

③引っ越ししてから1年以内に70平方㍍以上の住宅を建築・購入した人

 
交付額

  交付総額 うち
1年目
 
2年目
 
3年目
備考
小学生以下を
扶養している場合
80万円 40万円 30万円 10万円 2年目・3年目にも手続きが必要です。
上記以外の場合 40万円 20万円 10万円 10万円
 

2.転入・転居奨励金


対象=①、②の条件を全て満たす人

①過疎地域外(町内外を問わない)から過疎地域の家屋(公営住宅、民間借家等を
  含む)に引っ越した人

    ※ただしそれまで2年以上継続して過疎地域以外に居住していた方に限ります

②小学生以下を扶養している人   

交付額

小学生以下の   扶養人数 交付総額 うち1年目 2年目 3年目 備考
1人の場合 10万円 3万円 3万円 4万円 2年目・3年目にも手続きが必要です。
※扶養の人数は初回申請時点で判断します。
2人の場合 15万円 5万円 5万円 5万円
3人以上の場合 20万円 6万円 6万円 8万円
 
1.2注意事項=
・交付を受けるには申請が必要です
・引っ越してから6カ月を経過しなければ申請できません
・申請できるようになって(基準日)から、6カ月以内に申請をしてください。
・交付には他にも条件がありますので、詳しくはお問い合わせください。 



3.定住奨励金


対象=①~③の条件を全て満たす人

①過疎地域から過疎地域へ転居した方、もしくはもともと過疎地域に住んでいる人で、
   70㎡以上の住宅を新築または購入した人
②夫婦の年齢合計が満100歳までの人
③小学生以下を扶養している人

交付額

  交付総額 交付上限額 備考
1世帯につき 固定資産税相当額×3年 30万円
(10万円/年)
固定資産税の年税額を完納後に申請

注意事項

・固定資産税の年税額を完納後に申請が必要です。
・固定資産税を初めて課税された年度の3月末日から6カ月以内に申請してください。

 

4.長田小学校区内保育園奨励金


対象=長田小学校区内にある保育園に乳幼児を入園させ、卒園後は長田小学校への入学を予定している保護者

交付額

  交付総額 交付上限額 備考
乳幼児1人につき 保育園利用者負担額の
2分の1
18万円/年
(1万5千円/月)
保育園利用者負担額の半年分を完納後に申請
年2回交付
 






注意事項
・保育園利用者負担額の半年分を完納後に申請してください(年2回交付)


 

お問い合わせ先
企画商工課 企画商工係
電話 0986-52-1114

三股町空き家等情報バンク活用促進事業補助金をはじめました。
空き家の有効活用による移住・定住促進を図るため、町内の施工業者を利用して家屋の改修等を行う場合にその経費を補助します。

1.補助対象者

 定住の意思を持ち、空き家を購入する者
 ※ただし、本人及び同一世帯員が町税を滞納していないこと。
 

2.補助対象住宅

 「三股町空き家等情報バンク」に登録している物件で、所有者と利用者との間に売買契約が締結され、利用者が3年以上定住する見込みのある物件
 

3.補助要件

 (1)交付申請は、売買契約締結日から起算して6月を経過する日を期限とする。
 (2)町内の施工業者を利用した改修であること。
 (3)申請日の属する年度内に改修工事が完了すること。
 

4.対象経費

 (1)給排水に関する設備の改修費用
  ※台所、風呂、トイレ等 (浄化槽を除く)
 (2)不要物の撤去費用
  ※当該空き家に所在する不要な家財等
 

5.補助率及び上限額

 対象経費の2分の1以内で上限40万円


6.手続きの流れ

  ①交付申請書の提出
    【添付書類】
    ・工事見積書
    ・補助対象事業施工前の写真
    ・登記簿謄本又は売買契約書の写し
  ②審査
  ③交付決定通知
  ④着工
  ⑤完了
  ⑥実績報告書の提出
    【添付書類】
    ・施工箇所の写真(工事施工後)
    ・工事費の請求書の写し
  ⑦補助金額の確定通知
  ⑧補助金の支払い
 

7.申請様式等のダウンロード

 ・交付申請書(様式第1号)
 ・変更承認申請書(様式第3号)
 ・工事中止届(様式第5号)
 ・実績報告書(様式第6号)
 ・補助金請求書(様式第8号)
 ・三股町空き家等情報バンク活用促進事業補助金交付要綱
 

お問い合わせ先
企画商工課 企画商工係
電話 0986-52-1114
ふるさと納税の詐欺サイトにご注意ください
ふるさと納税の返礼品を割引で取り扱っているように見せかけたり、受付を偽装したりした「詐欺サイト」の存在が確認されています。
三股町とは一切関係がございませんので、ご注意ください。

 
以下のような構成のサイトにご注意ください。
・運営会社について、住所、電話番号やメールアドレスなどが載っていない。
・メールアドレスがフリーメールのアドレスである。
・口座振込先が「三股町」ではない。
・返礼品の割引を謳っている。
 
三股町へのふるさと納税制度を利用した寄附は、下記の3つのサイトで受け付けています。
三股町特設サイト(運営者:三股町)
ふるさとチョイス(運営者:株式会社トラストバンク)
さとふる(運営者:株式会社さとふる)

お問い合わせ先
企画商工課 企画政策係
電話 0986-52-1114

「第五次 三股町総合計画」の公表について
  平成22年度に平成32年度までの10年間新たなまちづくりの方向性を定めた「第五次三股町総合計画」を策定しました。
 この計画は、まちづくりの基本理念として「自主自立のまちづくり」「参画・協働のまちづくり」「快適環境のまちづくり」「安心・安全のまちづくり」をキーワードとし、まちの将来像を「自立と協働に創る 元気なまち 三股」とその実現に向けて5つの基本方針からなる施策を体系的に取りまとめたものですのでご覧下さい。

第五次 三股町総合計画表紙 (PDF形式)
第五次 三股町総合計画あいさつ (PDF形式)
第五次 三股町総合計画目次 (PDF形式)
第五次 三股町総合計画本編(基本構想) (PDF形式)
第五次 三股町総合計画本編(基本計画1) (PDF形式)
第五次 三股町総合計画本編(基本計画2) (PDF形式)
第五次 三股町総合計画本編(基本計画3) (PDF形式)
第五次 三股町総合計画本編(基本計画4) (PDF形式)
第五次 三股町総合計画本編(基本計画5) (PDF形式)
第五次 三股町総合計画本編(基本計画6) (PDF形式)
第五次 三股町総合計画本編(基本計画7) (PDF形式)
第五次 三股町総合計画本編(基本計画8) (PDF形式)
第五次 三股町総合計画本編(基本計画9) (PDF形式)
第五次 三股町総合計画本編(基本計画10) (PDF形式)
第五次 三股町総合計画本編(基本計画11) (PDF形式)
第五次 三股町総合計画本編(付属資料) (PDF形式)


組織機構の見直しについて
 町では、総合戦略等の着実な推進を図るため組織機構の見直しを行いました。(平成31年4月1日付け改正)
 五本松団地跡地活用に関する業務を行う五本松交流拠点施設対策係を室に格上げし、企画商工課内に設置するとともに、高齢者福祉施策の更なる推進のため、高齢者支援課を新設しました。
 詳しくは、次の資料をご覧ください。

 新旧対照表 
ハローワーク都城 就職ガイド
ハローワーク都城(都城公共職業安定所)

ハローワーク都城は、
求人並びに職業相談・紹介、職業訓練や雇用保険に関する窓口です。
また子育て中や、子育てを終えてこれから働き出したい人など、仕事と家庭の両立を目指す人を応援するマザーズコーナーを設置しています。
業務内容などについては、ハローワーク都城へ直接問い合わせてください。


ハローワーク都城の就職ガイド
こちらをクリック→/uploads/kfm/work.pdf

<相談日時>
月曜日~金曜日 午前8時30分~午後5時15分まで
※祝日、年末年始を除く

<所在地>
都城合同庁舎1階
(都城市上町2街区11号)

<連絡先>
ハローワーク都城(都城公共職業安定所)
電話:0986-22-1745
みまたモノづくりフェア~つくりびとのカタチ~

三股町観光ホームページ開設に伴うみまたモノづくりフェア~つくりびとのカタチ~情報の更新について


 このたび、広く本町の観光情報発信を行うため、三股町観光ホームページを開設しましたので、みまたモノづくりフェア~つくりびとのカタチ~ 情報については三股町観光ホームページをご利用ください。

 三股町観光ホームページ
 http://www.town.mimata.lg.jp/kanko/

っみ三股町 
数字で見る三股町
数字で見る三股町
 
項目 PDF
ファイル
サイズ
項目 PDF
ファイル
サイズ
巻頭  310KB       9 製造業  35KB
目次  110KB       10 商業  76KB
      1 総説  384KB       11 社会保障  127KB
     2 土地  111KB       12 保健・医療・環境  119KB
     3 人口  79KB       13 火災・交通  29KB
4 国勢調査 179KB 14 教育・文化 127KB
5 農林水産業 112KB 15 行政・議会・選挙 227KB
6 建設 127KB 16 財政 59KB
7 上下水道 30B 17 所得 74KB
8 事業所 78KB  18 付表 222KB



お問い合わせ先
企画商工課 企画政策係
電話 0986-52-1114

三股町人口統計について
三股町に関する統計資料を掲載しています。

1.人口・世帯数(令和元8月1日現在)

 毎月の人口・世帯数を掲載しています。

 

項 目 PDFファイルサイズ
現住人口・世帯数 42KB

項 目 PDFファイルサイズ
行政区別人口・世帯別数(R1.8.1現在) 23KB
行政区別人口・世帯別数(R1.7.1現在) 23KB
行政区別人口・世帯別数(R1.6.1現在) 23KB
行政区別人口・世帯別数(R1.5.1現在)  23KB 
行政区別人口・世帯別数(H31.4.1現在) 23KB

 行政区別人口・世帯数 PDFファイルサイズ 
平成30年度分  47KB
平成29年度分 47KB
平成28年度分 66KB
平成27年度分 66KB
平成26年度分 64KB
平成25年度分  246KB
平成24年度分 255KB
平成23年度分 250KB
平成22年度分 60KB
平成21年度分 291KB

項 目 PDFファイルサイズ
年齢別人口(R1.8.1現在) 26KB
年齢別人口(R1.7.1現在) 26KB
年齢別人口(R1.6.1現在) 26KB
年齢別人口(R1.5.1現在)  26KB 
年齢別人口(H31.4.1現在)  26KB

年齢別人口 PDFファイルサイズ
平成30年度分  119KB
平成29年度分 119KB
平成28年度分 119KB
平成27年度分 119KB
平成26年度分 118KB
平成25年度分  323KB
平成24年度分 342KB
平成23年度分 345KB
平成22年度分 188KB
平成21年度分 348KB


2.統計情報リンク集

  ・都城市の統計情報のページ

  ・宮崎県の統計情報データベース

  ・総務省統計局 政府統計の総合窓口(e-Stat)


お問い合わせ先
 企画商工課 企画政策係
電話 0986-52-1114

三股町の地図
観光パンフ
《表面》

                                       ファイルサイズ:2.27MB
 
《裏面》                                           
                                        ファイルサイズ:2.62MB

    
                   
お問い合わせ先
産業振興課 商工観光係
電話 0986-52-9084
       0986-52-9085

三股町の紹介

町のおいたち

三股町にはいろいろ発掘される土器から、新石器時代より各所に人が住んでいたことがうかがわれます。また、その名の起源は「古くから川三条、股になりて流れたりという」古い文献にあって、その名「三股」をとどめているといわれます。

 徳川時代は薩摩藩に属し、明治初年五戸長を一丸として、戸長役場と改称しました。当時の地頭三島通庸公は荒涼たる原野に土木をおこし、産業を奨励し教育の振興をはかって村造りをなし、ここ三股の基礎が築かれたのです。

 明治22年、町村制実施により三股村となり、昭和23年5月3日に町制を施行して名実ともに三股町として発足しました。以来自治の発展に努め、文化農村建設へと邁進し、更に今や数多くの企業誘致により町民の所得向上をはかりながら住みよい・豊かな田園工業都市をめざして躍進しています。

町章

町の木「イチョウ」を図案化したもので、外形は丸く円満で輪、
すなわち和やかさを表し無限を意味しています。 



 

町の花 - サツキ




町の鳥 ホオジロ




町の木 -  イチョウ 



 


 


平成27年国勢調査について
 ☆ 平成27年国勢調査の速報集計結果が公表されました
 
 平成27年国勢調査による10月1日現在の三股町の人口は、25,410人で、前回(平成22年確報値)の国勢調査に比べ610人(2.5%)の増加となりました。
 宮崎県内で、前回に比べ人口が増加した市町村は宮崎市、三股町、綾町、木城町の4市町でした。
  
※   今回の調査結果については、県のホームページに掲載されています。
   宮崎県の結果はこちらをご覧ください。(サイト外へリンク)

   なお、総務省のホームページには全国の結果が掲載されています。
   全国の結果はこちらをご覧ください。(サイト外へリンク)

※ 平成27年国勢調査の詳しい情報は以下のアドレスを検索してください。 
       http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2015/index.htm
 
都城広域移住・UIJターン就職座談会を開催します!

都城市、三股町、曽於市および志布志市の4つの自治体で連携し、福岡市にて、「移住・UIJターン就職座談会」を開催します。

進学・就職期を中心とした若年層の転出超過が課題となる中、都城圏域の自治体と企業が協力し、雇用拡大・就職支援を展開しています。
今回、福岡市で都城圏域の企業と就職に関する相談ができる場として就職座談会を開催いたします。
地元での就職や転職をお考えの方がいらっしゃいましたら、ぜひ、会場までお越しください。また、福岡エリアにいらっしゃる家族や知り合いにもご紹介ください。

 
就職座談会ページ
 

1.日 時

 1日目:平成31年2月23日(土)13時~17時
 2日目:平成31年2月24日(日)10時~15時

 

2.会 場

 エルガーラホール7階中ホール (福岡市中央区天神1丁目4番2号)


3.対象者 

 〇平成32年3月卒業予定の大学生
 〇中途採用希望者


4.参加企業
   
都城市  エビス商事、大淀開発、九南、霧島ホールディングス、
システム技研、ながやま、日本情報クリエイト、ハンズマン、
ブンリ、グリーン商事、宮崎銀行、南日本酪農協同、吉原建設
三股町 えびの電子工業、中村食肉 
曽於市 フジ技研カゴシマ、錦城
志布志市 九州昭和産業、志布志東洋埠頭、鹿児島堀口製茶

 


5.内 容

 来場者と参加企業の担当者とのディスカッション、移住相談


6.その他

 〇参加費無料
 〇入退場自由
 〇履歴書不要
 〇服装自由


7.事前エントリー

 事前エントリーされた方には、入場特典があります。
 
 都城広域・UIJターン就職座談会エントリーフォーム
 
 ※事前エントリーなしで、当日直接お越しいただくことも可能です。
  お気軽にお越しください。




お問い合わせ先
企画商工課
電話 0986-52-9084
雇用調整助成金について
・概要
 景気の変動など経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、休業等により、労働者の雇用の維持を図った場合に、それにかかった費用を助成する制度。

雇用調整助成金の概要 (PDF:79キロバイト)

PDF文書を見るためには、お手持ちのパソコンにAdobe Reader(アドビリーダー)をインストールする必要があります。下のアイコンをクリックしてAdobe社ホームページより、ソフトをダウンロードしてください。(無償です)
Adobe Reader

・助成内容
 休業を行った際に、労働者に支払われた休業手当等の一部を助成します。
  • 大企業:3分の2、中小企業:5分の4
  • 労働者を解雇等していない場合は、大企業:4分の3 中小企業10分の9 ただし、雇用保険基本手当日額の最高額(7,685円)を上限とします。

・詳しくは
宮崎労働局職業対策課 助成金申請・受付コーナー 電話 0985-38-8824
ハローワーク都城(公共職業安定所) 電話 0986-22-1745

宮崎労働局ホームページ http://miyazaki-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/


お問い合わせ先
産業振興課
電話 0986-52-1111
三股町中小企業等特別融資制度について
三股町では中小企業の振興並びに育成対策の一環として、保証料を全額負担する融資保証制度があります。

①三股町中小企業特別融資制度
対象企業 1 中小企業者(保証対象業種)
2 町内に住所があり、かつ町内で事業所を営んでいる個人または法人
3 町税完納者
4 銀行取引停止処分を受けていないこと
資金使途 運転資金または設備資金
限度額 1企業あたり500万円以内
※ただし、本制度の貸付残高と小規模企業特別融資制度の貸付残高の合計が500万円以内であること
返済期間 運転資金・設備資金ともに7年以内(据置期間は1年以内)
融資利率 年2.20%
申込・取扱金融機関
宮崎銀行  宮崎太陽銀行  都城信用金庫

②三股町小規模企業特別融資制度(責任共有制度対象外)
対象企業 1 小規模企業者(保証対象業種)
2 町内に住所があり、かつ町内で事業所を営んでいる個人または法人
3 町税完納者
4 銀行取引停止処分を受けていないこと
資金使途 運転資金または設備資金
限度額 1企業あたり500万円以内
※ただし、既存の信用保証協会の保証付貸付残高との合計が1,250万円いないであること。また、本制度の貸付残高と中小企業特別融資制度の貸付残高の合計が500万円以内であること
返済期間 運転資金・設備資金ともに7年以内(据置期間は1年以内)
融資利率 年2.00%
申込・取扱金融機関
宮崎銀行  宮崎太陽銀行  都城信用金庫

※詳しくは上記の金融機関でお尋ねください。

お問い合わせ先
産業振興課 商工観光係
電話 0986-52-9084
       0986-52-9085

三股町中小企業退職金等共済制度加入促進事業について
三股町では、勤労者及びパートタイマーに福祉の増進と雇用の安定を図り、あわせて中小企業の振興を行うために当事業を実施します。公的退職金共済制度への新規加入及び新規採用職員の追加加入を行った事業主に補助を行うことにより事業主の負担軽減と退職金共済制度への加入を促進するものです。

補助の内容 従業員1人につき5,000円を事業主に補助します。(1回限り)
対象となる制度
  • 中小企業退職金共済制度
  • 特定退職金共済制度
制度については、中小企業退職金共済事業本部ホームページをご覧ください。
補助対象者 以下の条件を全て備えている事業主の方が、補助対象となります。
  • 町内に住所を有する従業員を雇用している事業主
  • 町内に事業所を有する事業主
  • 補助申請をしようとする年度の前年度10月1日から9月30日に中退共または特退共に新規もしくは追加加入していること。ただし、当該年度の9月30日現在でその事業所に在職していること。 
  •  町税を滞納していない事業主

詳しくは、補助要綱(PDFファイルサイズ100KB)をご覧ください。



お問い合わせ先
産業振興課 商工観光係
電話 0986-52-9084
mail syouko-k@town.mimata.miyazaki.jp
企業立地の特別措置について
三股町では、下記工場等の新設または増設に伴い、一定の要件を満たす企業について、誘致企業としての指定を行うとともに奨励措置(助成金)の適用を行っています。
なお、誘致企業としての指定を受けるには、事前の申請が必要です。
まずはご相談ください。
項目 要件
工場(製造または加工施設)、試験研究施設道路貨物運送業等(運送、こん包、卸売業) 投下固定資産総額2,300万円以上、かつ
新規雇用者数6名以上
観光施設(観光、スポーツ、レクリエーション業) 投下固定資産総額1億円以上、かつ
新規雇用者数11名以上
情報サービス施設 新規雇用者数3名以上

奨励措置(助成金)の内容
奨励措置の種類 業種 奨励措置の内容
固定資産税 全業種 3年間免除
雇用奨励金 情報サービス施設以外 【町内在住者のみ】
20万円/1人
※限度額1,000万円
雇用奨励金 情報サービス施設 【町内在住者】
30万円/1人
・町長が定める区域に設置した場合20万円加算
・対象者がUIJターン者の場合10万円加算
・転勤者(責任者)も対象
【町外在住者】
10万円/1人
※限度額1,000万円
工場等土地取得補助金 全業種 土地取得価格の1/2
※限度額5,000万円
オフィス改装補助金 情報サービス施設 オフィス改装経費の1/2
ただし町長が定める区域に設置した場合は2/3
※限度額5万円/1㎡
オフィス賃料補助金 情報サービス施設 年間賃借料の1/2(2年間)
※限度額年180万円
通信回線使用料補助金 情報サービス施設 年間通信回線使用料の80%(3年間)
※限度額年500万円


県の指定要件を満たした場合は、県の助成制度との併用が可能です。
詳しくは下記をご覧ください。
宮崎県企業立地のご案内
こちらをクリック 

 

お問い合わせ先
企画商工課
電話 0986-52-9084

地域未来投資促進法に基づく支援等について
【地域未来投資の促進】
 地域未来投資促進法は、従来の企業立地促進法の改正法として、平成29年通常国会(第193回国会)において可決・成立し、平成29年6月2日に公布され、同年7月31日に施行されました。
 本法は、高い先進性を有し、地域経済の好循環を生み出す「地域経済牽引事業」に対し、集中的に政策資源を投入していくものです。
 
参考:「地域未来投資促進法」は通称であり、正式名称は「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律」(略称:地域経済牽引事業促進法)
 
【地域未来投資促進の基本スキーム、支援内容】
 この度、宮崎県及び県内26市町村では、地域未来投資促進法に基づく基本計画を策定し国の同意を受けました。
 この同意された基本計画に沿った地域経済牽引事業計画(地域未来投資促進法に基づく支援措置の活用を希望する事業者が策定する計画)を、事業者が県に提出し承認を受けることにより、課税の特例などの支援措置を受けることが出来ます。
 なお、支援措置の一部では、国に対する確認などの別申請が必要となる場合があります。
 
基本スキーム(PDF)
支援措置(PDF)
 
【基本計画の概要】
 恵まれた自然環境、豊かな特産物や観光資源、企業成長促進プラットフォームの知見などの地域特性を活用した、「フードビジネス」「成長ものづくり」「ICT関連産業」「観光産業」「環境・エネルギー関連産業」「ヘルスケア産業」「林業・木材産業」「まちづくり」「成長期待企業」「物流関連産業」の各分野において、活発に地域経済を牽引する事業が創出されるよう国、県及び市町村の制度などを活用しながら支援し、地域経済の活性化を目指していきます。
 
基本計画:概要(PDF)
基本計画:本文(PDF)
 
【基本計画の期間】
 平成29年12月22日(基本計画同意日)から平成35年3月31日
 事業者が作成する「地域経済牽引事業計画」については、この基本計画の計画期間を超えないように設定する必要があります。
 
【対象となる地域(促進区域)】
 宮崎県全域(全26市町村)
 
【地域経済牽引事業の承認要件】
 以下の要件1~3の全てを満たすことで県からの承認を受けることが出来ます。
 
 要件1:地域の特性を活用すること
 1.本県のマンゴーや宮崎牛など豊かな特産物を活用したフードビジネス分野
 2.本県の東九州自動車道等の交通インフラを活用した成長ものづくり分野
 3.本県の安価な物価や低廉な土地等の立地環境を活用したICT関連産業分野
 4.本県のユネスコパークや世界農業遺産、夜神楽、プロ野球・Jリーグ等の国内有数のスポーツキャンプ地等の観光資源を活用した観光産業分野
 5.本県の豊かな日照量や森林等の自然環境を活用した環境・エネルギー関連産業分野
 6.本県のスポーツ関連人材の集積を活用したヘルスケア産業分野
 7.本県の中山間地域に広がる豊かなスギ等の森林資源を活用した林業・木材産業分野
 8.本県の中山間地域、過疎地域等の廃校、空き家、空き店舗等の遊休施設を活用したまちづくり分野
 9.本県の宮崎県企業成長促進プラットフォームの知見を活用した成長期待企業分野
 10.本県の東九州自動車道等の交通インフラを活用した物流関連産業分野
 
 要件2:高い付加価値を創出すること
 地域経済牽引事業を実施することにより、事業者が作成する事業計画最終年度の単年度における付加価値額が2,995万円以上増加すること。
 
 要件3:地域経済牽引事業を実施することにより、事業者が作成する事業計画期間内にいずれかの経済的効果が見込まれること。
 1.取引額:8%増加
 2.雇用者数:1%増加
 3.売上:20%増加
 4.雇用者給与等支給額:10%増加
 
【事業者からの申請について】
 地域経済牽引事業の要件を満たす事業者は、県に対し「地域経済牽引事業計画」を提出し承認を受けることで支援措置を活用できます。
 
地域経済牽引事業計画(申請様式:事業者⇒県 ワード版)
地域経済牽引事業計画(申請様式:事業者⇒県 PDF版)
 
 また、支援措置の内、課税の特例を受けるためには別途、「確認申請書」を国に提出する必要があります。
 
確認申請書(申請様式:事業者⇒九州経済産業局 ワード版)
確認申請書(申請様式:事業者⇒九州経済産業局 PDF版)
 
【地域経済牽引事業計画ガイドライン】
 地域経済牽引事業計画、確認申請書の作成にあたっては、ガイドラインを参照ください。
 
ガイドライン(PDF)
実践型地域雇用創造事業がスタートしました
 三股町など町内4団体で構成する三股町地域雇用創造協議会では、平成30年度から厚生労働省の委託事業である「実践型地域雇用創造事業」に取り組みます。
当協議会では、雇用創出につながる16のセミナーや就職説明会のほか、三股町の特産品を活かした商品開発等を行っていきます。
セミナー等、各事業案内は三股町地域雇用創造協議会のホームページで情報発信していきますので、ぜひご覧ください。
三股町地域雇用創造協議会ホームページ(http://mimata-koyou.jp/
 
◎実践型地域雇用創造事業
 雇用情勢の厳しい地域において、地域の関係者の創意工夫や発想を活かした雇用創出の取り組みに対して国が支援を行うものです。
 市町村や地域の経済団体等で構成される地域雇用創造協議会が提案した雇用対策に係る事業構想の中から、コンテスト方式により「雇用創造効果が高いと認められるもの」や「波及的に地域の雇用機会を増大させる効果が高く地域の産業及び経済の活性化等に資すると認められるもの」を国が選抜し、当該協議会に対しその事業の実施を委託するものです。
 三股町地域雇用創造協議会は、平成30年度1次採択地域として全国13の地域の1つに選ばれました。
 平成32年度までの3年間事業実施に取り組んでいきます。
 
◎三股町地域雇用創造協議会
本町では「ちっちゃなハートが織り成す みまたん雇用創造プロジェクト」と題して、「ネットなお仕事・創業支援分野」「地域資源活用産業創出分野」の2つを重点分野に、事業主向けの雇用拡大メニューや、求職者向けの人材育成メニュー、事業主と求職者を結びつける就職説明会を行います。
また、ごま等の三股町の特産品を活用した新商品開発等による雇用創出にも取り組んでいきます。 
詳しくは三股町地域雇用創造協議会ホームページ(http://mimata-koyou.jp/
 
◎地域雇用創造計画、地域再生計画
 事業の実施に際し、平成30年3月30日付けで内閣総理大臣より「地域再生計画」、平成30年3月28日付けで宮崎労働局長より「地域雇用創造計画」の認定を受けました。
 地域再生計画
 地域雇用創造計画
 
問い合わせ:企画商工課(TEL:0986-52-9084)
生産性向上特別措置法による支援について
 三股町では、生産性向上特別措置法(平成30年6月6日施行)に基づき、導入促進基本計画を作成し、同法に基づく先端設備等導入計画の申請受付を開始しています。

1.制度の概要

 三股町では、町内に事業所を有する中小企業者から提出された生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」を審査し、町の導入基本計画に合致する場合は、認定を行います。
 町の認定を受けた場合、次の支援を受けることができます。

固定資産税の特例措置
      三股町では、認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき導入した設備について、固定資産税を年間ゼロとします。
〇  金融支援(信用保証)
   「先端設備等導入計画」の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証に関する支援を受けることができます。
国の補助金に関する優先採択
   設備導入に関する国の補助金(ものづくり補助金、IT導入補助金等)において優先採択を受けることができます。

※詳しくは、中小企業庁HP「生産性向上特別措置法による支援」をご覧ください。

2.三股町の導入基本計画

 
 〇計画内容:三股町基本計画(PDFファイル/51KB)

 〇計画期間:平成30年7月11日から3年間


3.認定を受けることができる中小企業者の範囲

認定を受けることができる中小企業者の範囲は、次のとおりです。

業種分類 資本金の額又は
出資の総額
常時使用する
従業員の数
 製造業その他 3億円以下  300人以下
 卸売業 1億円以下 100人以下
 小売業 5千万円以下 50人以下
 サービス業 3億円以下 100人以下





ゴム製品製造業(注1) 3億円以下  900人以下 
ソフトウエア業又は
情報処理サービス業
3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下

(注1)自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

税制支援の対象となる範囲は要件が異なりますので、ご注意ください。
 税制支援の対象となる中小企業者は次のとおりです。 

【対象者】
 

資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人

・資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人

  ・常時使用する従業員数が1,000人以下の個人
ただし、次の法人は、たとえ資本金が1億円以下でも中小企業者とはなりません
  ①同一の大規模法人(資本金もしくは出資金の額が1億円超の法人又は資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人)から2分の1以上の出資を受ける法人
  ②2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける

 

【対象設備】
  生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備
  対象設備 最低価格 販売開始時期
   機械装置 160万円以上 10年以内
   測定工具及び検査工具  30万円以上  5年以内
   器具備品  30万円以上  6年以内
   建物付属設備(注1)  60万円以上 14年以内 
(注1)償却資産として課税されるものに限る

 

【その他の要件】
  生産、販売活動等の用に直接供されるものであること/中古資産でないこと

  

4.申請方法

 「先端設備等導入計画」の認定までの流れは以下のとおりになります。
 ※設備取得は、「先端設備等導入計画」を町が認定した後になります。
  認定前に取得した設備は対象となりませんのでご注意ください。

  「先端設備等導入計画」の策定
  工業会等による証明書を取得
    ※固定資産税の特例措置を受ける場合に必要となります。「先端設備等導入計画」の申請・認定までに取得できなかった場合、認定後から賦課期日(1月1日)までに、「誓約書」、「工業会証明書」を追加提出することで、固定資産税の特例を受けることが可能となります。
  認定経営革新等支援機関に「先端設備等導入計画」の事前確認を依頼し、確認書を取得
  「先端設備等導入計画」の申請・認定
    ※「4.提出書類」を企画商工課商工観光係へ提出してください。

 

【提出先】 企画商工課商工観光係(TEL:0986-52-9084)
  〒889-1995 宮崎県北諸県郡三股町五本松1番地1 役場3階

 

5.提出書類

 認定申請には、下記の書類が必要となります。
 

(1) 先端設備導入計画に係る申請書・計画書
(2) 認定経営革新等支援機関による事前確認書
(3) 法人登記事項証明(※履歴事項全部証明書) ※写し可
(4) 直近2期分の決算書 ※写し可
(5) 町税の滞納のない証明

 
【 申請様式(ダウンロード) 】

先端設備等導入計画に係る認定申請書(Wordファイル/25KB)
先端設備等導入計画に係る認定申請書 記載例(PDFファイル/184KB)
   
先端設備等に係る誓約書(Wordファイル/24KB)
  ※申請時に工業会の証明書が取得できなかった場合、認定後から賦課期日(1月1日)までに工業会証明書とともに提出。
先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書(Wordファイル/26KB)
   
変更後の先端設備等に係る誓約書(Wordファイル/24KB)

 

お問い合わせ先
企画商工課商工観光係
電話 0986-52-9084
椎八重公園つつじまつり
「春まつり(椎八重公園つつじまつり他)」の情報については、三股町観光ホームページでご案内しておりますのでご利用ください。

★三股町観光ホームページ
http://www.town.mimata.lg.jp/kanko/



上米公園 桜まつり

三股町観光ホームページ開設に伴う春まつり情報の更新について
 
 このたび、広く本町の観光情報発信を行うため、三股町観光ホームページを開設しましたので、春まつり情報については三股町観光ホームページをご利用ください。
 
 三股町観光ホームページ
 http://www.town.mimata.lg.jp/kanko/
 

【宮崎大学インターンシップの報告会を開催します!】
 2月19日(火)から3月18日(月)にかけて、宮崎大学地域資源創成学部の2年生(2名)が、『長田地区の魅力を掘り起こそう!持続可能な地域づくりプロジェクト』と題し、長期インターンシップに取り組んでいます!
 このたび、この取組の総括として、下記のとおり活動報告会を開催します。
 事前の申込は不要で、どなたでも出席できますので、ぜひお越しください!

                記

1 日 時 : 平成31年3月15日(金) 午後7時から(1時間程度)

2 会 場 : 轟木集落館(三股町大字長田6439番地1)

3 参加費 : 無料


お問い合わせ先
企画商工課 企画政策係
電話 0986-52-1114
mail:kikaku-k@town.mimata.lg.jp
三股町総合教育会議について
【三股町総合教育会議】

 教育の政治的中立性や継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任体制の明確化、迅速な危機管理体制の構築、地方公共団体の長と教育委員会との連携の強化を目的に、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」が、平成27年4月1日に施行されました。
 この改正により、地方公共団体の長と教育委員会が十分な意思疎通を図り、地域の教育課題やあるべき姿を共有して、より一層民意を反映した教育行政の推進を図るため、すべての地方公共団体に「総合教育会議」が設置されることになりました。
 これに伴い、三股町長と教育委員会(教育委員)を構成員とする「三股町総合教育会議」が設置され、今後、次の事項に関する協議・調整を行っていきます。

1. 教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱(教育大綱)の策定に関する協議

2. 教育を行うための諸条件の整備その他の地域の実情に応じた教育、学術及び文化の振興を図るため重点的に講ずべき施策に関する協議

3. 児童、生徒等の生命又は身体に現に被害が生じ、又はまさに被害が生ずるおそれがあると見込まれる場合等の緊急の場合に講ずべき措置に関する協議

三股町教育大綱(2019年度~2022年度)

《会議の結果》
 平成30年度第1回三股町総合教育会議

 日 時:平成30年9月10日(月)午後2時~

 場 所:三股町役場3階全員協議会室

 協議事項:「学力向上対策について」ほか
 〇第1回総合教育会議資料(PDF形式:5.22MB)
  
第1回総合教育会議議事録(PDF形式:175KB
 ※なお、個人情報が分かる資料や、非公開の数字については、資料の公表を控えさせていただいております。また、資料の内容は総合教育会議時点のものであり、事業内容については今後変更する場合がありますので、あらかじめご了承ください。


お問い合わせ先
企画商工課 企画政策係
電話 0986-52-1114
【ドキドキみまたPR動画が人気です!】 
  本町は、地方創生の取り組みとして「ドキドキみまた」というPR動画を制作しました。
 町の形がハートの形に見える三股町。町民のいきいきとした表情を集め、元気なまち、若いまちをラップ調の音楽にのせて表現しました。町民約300人が出演しています。
 また、自治体のPR動画では、ほとんど例のない取り組まちの魅力を360度体感できる動画も作成しました。スマートフォンやタブレットなどで視聴いただくと、三股町ののんびりとしたまちの日常や風景を360度体感できます。

 《Youtube 『三股町チャンネル』》

 https://www.youtube.com/channel/UCmGWJvCJuvNvsrdMt1wNKyA
平成29年度みんなで創ろう、みまたん地域づくり推進事業の実績について
 町は、町民と協力して地域を活性化する「自立と協働で創る元気なまち三股」を目指し、特色ある地域づくりを目指す団体に補助金を交付しております。
 このたび、この補助金を活用した取組を町民の皆さまに周知し、町民主体による地域づくりが町全体に波及することを目的に、下記のとおり、平成29年度の事業を公開します。

◎平成29年度みんなで創ろう、みまたん地域づくり推進事業一覧


お問い合わせ先
企画商工課 企画政策係
電話 0986-52-1114
三股町移住情報サイト「みまた~ん.com」を開設しました!
  本町への移住を希望する方に向け、暮らしや住まいなど移住者に関する情報をまとめた

三股町移住情報サイト「みまた~ん.com」を開設しました。

  移住者の声本町PR動画も載せていますので、是非一度ご覧下さい。


 ◎三股町移住情報サイト「みまた~ん.com」



【三股町地域おこし協力隊を募集します!】

 三股町では、都市部でさまざまな経験・活躍をされている方々のお力を借り
ながら、三股らしい「地域おこし」を進めるため、都市部に住む方々を対象に、地域おこし協力隊員を募集します! 


<ダウンロード>募集要項
<ダウンロード>応募用紙

 
【募集する隊員の業種】
 (1)持続可能な集落づくりに関する活動(長田地区を中心に町内全域)
  例・空き家対策及び移住定住の促進
   ・教育機関等との連携による集落の活性化
   ・その他、あなたが必要であると感じる活動
 (2)観光・物産の振興を図る活動(町内全域)
  例・商工会等との連携によるアンバサダー事業
   ・物産館及び町内飲食業者との連携による物産振興
   ・その他、あなたが必要であると感じる活動
 (3)その他提案による活動
    これまで学んだこと、培った経験、特技、資格などを活かしながら、
   三股町の地域振興に資する活動(子育て、福祉、教育、広報など、分野
   を問いません。)
    ※ただし、希望に添えない場合もあります。

【募集人員】 若干名

【応募資格】 次の条件をすべて満たす方とします。
 (1)年齢:20歳以上(平成31年6月1日現在)概ね40歳未満
 (2)3大都市圏及び政令指定都市に在住の方で、生活の拠点を三股町に移
    すとともに、三股町に住民票を異動することができる方
 (3)心身ともに健康で地域住民の皆さんとコミュニケーションがとれると
    ともに、地域おこし活動に意欲と情熱があり積極的に活動できる方
 (4)普通自動車運転免許を取得している方
 (5)パソコンの一般的な操作ができる方
 (6)暴力団による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77
    号)第2条第6号に規定する暴力団員ではないこと。

【活動時間】
 (1)原則月21日勤務(週5日以内)。
    基本的に土・日・祝日は休日とします。
    ※ただし、職種によって、週休日の勤務があります。
 (2)活動時間は、8時30分から17時までとします。 
 (3)時間外勤務(週休日の勤務を含む)は休日振替対応とします。

【活動形態・期間】
 (1)地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号に定
    める非常勤の嘱託員として三股町長が委嘱します。
    ※なお、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律により、
     2020年4月から雇用形態を変更する場合があります。
 (2)活動期間は、平成31年6月1日から1年間とします。(4月1日以
    後に委嘱した場合は委嘱した月から1年間)。1年ごとの更新とし、
    最長3年まで延長可能です。
 (3)地域おこし協力隊員としてふさわしくないと判断した場合は、任期中
    であってもその職を解くことができるものとします。

【待遇・福利厚生】
 (1)月額165,000円を支給します。
   (社会保険料等自己負担分を含む・賞与なし)
 (2)社会保険、雇用保険に加入します。
 (3)活動に必要な車輌やパソコン等は三股町が用意します。
   (私生活で使用はできません)
 (4)引越しにかかる費用は自己負担とします。
    なお、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律に基づき、
    2020年度から会計年度任用の非常勤嘱託職員(一般職)、(現行
    は特別職)での任用となった場合は、待遇・福利厚生の内容に変更が
    生じる場合があります。あらかじめご了承ください。

【応募手続き】
 (1)応募期間 平成31年2月1日(金)から3月31日(日)まで 
 (2)提出書類 応募用紙に必要事項を記載の上、住民票の写し運転免許
    証の写しを添付して三股町役所企画商工課企画政策係まで郵送若しく
    は持参して下さい。
    ※応募用紙等はお返ししません。

【選考方法】
 (1)第1次選考
    書類選考のうえ、結果を応募者全員に文書で通知します。
    ※応募用紙の記載内容で書類選考を行いますので、できるだけ詳しく
    記載してください。 
 (2)第2次選考
    第1次選考合格者を対象に面接による審査を行います。詳細は、第1
    次選考結果の通知の際にお知らせします。面接の日程は第1次選考合
    格者に後日連絡します。
    (面接のために要する交通費の一部を補助します。)
    (交通費の1/2、最大3万円)
    ※交通費の補助は、3月31日(日)までの面接が対象です
    選考結果(最終)は、第2次選考受験者全員に文書で通知します。 

【応募・問い合わせ先】
  〒889-1995 宮崎県北諸県郡三股町五本松1番地1
  三股町役場企画商工課企画政策係 担当:和田 裕之
  電話:0986-52-1114 FAX:0986-52-9762
  E-mail:kikaku-k@town.mimata.lg.jp

【三股町ふるさと納税】特設サイトを開設しました!
  ふるさと納税を通して、より多くの方に本町を応援していただくため、ふるさと納税特設サイトを開設しました!
  特設サイトで会員登録をしていただきますと、会員様だけの特典をご用意しております。
  詳しくは特設サイトをご覧下さい。

 ◎三股町ふるさと納税特設サイトホームページ

【お知らせ】昆虫写真家「新開孝さんの昆虫展(講演会&自然観察会)」は台風の影響で延期となりました。
 9月30日(日)に予定しておりました「新開孝さんの昆虫展(講演会&自然観察会)」は台風24号の影響で下記のとおり延期となりました。
 ご迷惑をおかけしますが、どうぞよろしくお願いします。

          記

【変更後】
 日 時:10月21日(日)午前10時~正午
 場 所:三股町情報交流センター「あつまい」

【当初予定】
 日 時:9月30日(日)午前10時~正午
 場 所:三股町情報交流センター「あつまい」



お問い合わせ先
企画商工課 企画政策係
電話 0986-52-1114
第9回(平成30年度)地区座談会に係る会議録の要旨を公表します。
 平成30年5月から6月にかけて、下記のとおり「平成30年度(第9回)地区座談会(以下、座談会という)」を実施しました。
 この座談会は、町長・副町長・教育長・各課(局)長が各地区の公民館などで、町民の皆さんと直に意見交換を行うものです。
 このたび、座談会での意見、提言や要望、それに対する町の考え方などを会議録要旨としてまとめましたので、公表します。
 

 
地区名 日  時 場  所
第1地区  6月14日(木) 午後7時から  1地区分館
第2地区  6月 5日(火) 午後6時30分から  2地区交流プラザ
第3地区  6月12日(火) 午後7時から  3地区分館 
第4地区  6月 4日(月) 午後7時から  4地区分館
第5地区  5月24日(木) 午後7時30分から  5地区分館
第6地区  6月 8日(金) 午後7時から  6地区分館
第7地区  6月 7日(木) 午後7時から  7地区分館
第8地区  6月22日(金) 午後7時から  8地区分館
第9地区  6月20日(水) 午後7時から  9地区分館

【ダウンロード】
 ※会議録の公表にあたって
 ※実施一覧表
 ※会議録の要旨


お問い合わせ先
企画商工課 企画政策係
電話 0986-52-1114
【ヤマト運輸株式会社と包括連携協定を締結しました!】

 三股町とヤマト運輸株式会社は、地域住民の生活利便性向上や、地域の安全・安心に関すること等、幅広い分野において連携を強化していくことで合意し、2月1日に包括連携協定を締結しました。
 連携事項は、
 ①地域住民の生活利便性向上に関すること
 ②地域の安全・安心に関すること
 ③観光情報や町政の情報発信に関すること
 ④災害対策に関すること
 ⑤環境対策に関すること
 ⑥その他両機関が協議して必要と認める事項
です。

これにあわせて、西部地区体育館に、自治体提携としては九州初となる、宅配便ロッカーを設置しました。ヤマト運輸の宅急便を利用の場合、クロネコメンバーズに登録すると、事前にお届け先として宅配便ロッカーを指定でき、24時間荷物の受取が可能となります。登録・利用は無料です。
不在の多い方など、是非ご利用ください。
ご利用方法は添付チラシをご覧ください。

【祝】平成30年度宮崎県地域づくり顕彰大賞受賞(劇団こふく劇場)
本町の文化振興に大きく貢献している「劇団こふく劇場」平成30年度宮崎県地域づくり顕彰の『大賞』を受賞しました!

 演劇を通したまちづくり・人づくりに視点を置き、小・中・高校生を対象とした演劇ワークショップ「みまた座」の実施や町民参加型のみまた演劇フェスティバル「まちドラ」の開催など、地域の様々な年代や職種の人々を巻き込み、創造性豊かな地域づくりに多大な貢献をした功績が評価されたものです!

 ※5月9日(水)に宮崎県庁において、河野知事から表彰される予定です。

【劇団こふく劇場の概要】
 平成2年4月、代表の永山智行氏を中心に都城市で結成。
 同8年、こまばアゴラ劇場(東京都)大世紀末劇場展への参加をきっかけに活動範囲を広げ、現在までに、劇団本公演14作品、プロデュース公演24作品などの上演を数える。
 特に近年は全国各地を巡るツアーを定着・成功させるなど、地域に拠点を置き活動を続ける劇団として、その活動量と実力は全国一線級を誇り高い評価を得ている。
 また、同11年には門川町総合文化施設、同15年には三股町立文化会館でそれぞれフランチャイズカンパニーとしての活動を開始。
 作品上演に加え、子どもから高齢者までを対象とした演劇ワークショップや住民参加型公演の創作を展開している。
 また、学校公演(鑑賞教室)も県内多数の小・中・高校で上演するなど、演劇を通じた文化芸術の普及啓発の一端を担うにとどまらず、教育や地域社会へ貢献する活動も継続している。
 このほか、同17年には、障害者も俳優として共に参加する作品づくり「みやざき◎まあるい劇場」の活動を開始。現在までに4作品を上演している。
 共生や命という根源的なものへの希望と実演舞台の未知の可能性を示した取り組みへの反響は大きく、障害者による文化芸術活動への参加促進といった枠をはるかに超えた、社会的意義の大きさが高く評価されている。









お問い合わせ先
企画商工課 企画政策係
電話 0986-52-1114
町在住の昆虫写真家「新開孝さんの昆虫展」を開催します。
 三股町在住の昆虫写真家である「新開孝さんの昆虫展」のお知らせです。
 10回目となる今年は、講演会終了後に上米公園へ移動して、虫の生態を観察します。
 四季の自然と共に力強く生きる小さな世界を覗いてみませんか?
 ぜひ、虫たちに会いに来てください。

1.写真展

 ①内 容:町内外で撮影された昆虫などの写真
 ②日 時:9月10日(月)~9月28日(金)
 ③場 所:三股駅内「M★うぃんぐ」
 ④入場料:無料
 

2.講演会&自然観察会

 ①内 容:テーマ「昆虫観察の楽しみ方」 講師:新開孝さん
 ②日 時:9月30日(日)午前10時~正午
 ③場 所:三股町情報交流センター「あつまい」
 ④入場料:無料
 ※講演会終了後、上米公園で自然観察会を行います。


3.その他

 ※写真の展示期間や講演会の日程などは、都合により変更することもあります。
 ※自然観察会は天候の状況によっては中止することもあります。
  あらかじめご了承ください。


お問い合わせ先
企画商工課 企画政策係
電話 0986-52-1114
平成31年度「みんなで創ろう、みまたん地域づくり推進事業補助金」対象事業の募集について
 町は、町民と協力して地域を活性化する「自立と協働で創(つく)る元気なまち三股」を目指し、特色のある地域づくりを目指す団体に補助金を交付します。
 ただし、補助金交付には、審査会において事業の内容を代表の方に説明していただき、認定を受ける必要があります。
 応募を希望する団体は、次の内容をご確認のうえ、応募してください。
1.目  的

 住民と行政が協働で町を支えていくための施策として、特色ある地域づくりを行おうとする団体に補助金を交付して、その活動を支援するものです。
 

2.補助団体

 町内で自主的に地域活動を実施する団体。
 ただし、他に町の事業補助を受けている団体は申請できません。
 また、他に補助金などの制度がある事業は申請できません。
 

3.補助期間

 活動のきっかけづくりの支援ですので助成期間は、原則1年間(事業年度の3月31日まで)とします。
 ただし、審査会で必要と認められた場合は最長3年まで延長できます。
 

4.補助金額

 補助金額は、事業内容を審査会で審査して決定します。
 限度額は20万円(みまたんえき多目的ホールを活用するものについては2万円)です。
 なお、継続が認められた事業は、次年度以降の補助額が減額されます。
 

5.募集期間

 4月24日(水) ~ 5月23日(木) 
 

6.交付要綱及び募集要項

 みんなで創ろう、みまたん地域づくり推進事業補助金交付要綱
 みんなで創ろう、みまたん地域づくり推進事業募集要項

 

お問い合わせ先
企画商工課 企画政策係
電話 0986-52-1114

--- 町内の企業 ---

--- 町外の企業 ---

リンク
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