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2018/12/14 12:00

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人口統計
男性 11,810
女性 13,660
合計 25,470
世帯数 10,237世帯

【平成30年12月1日現在】

※現住人口・世帯数を掲載

人口統計について

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建築係
木造住宅の耐震診断・耐震改修費用の一部を補助します。
 近年、大地震が頻発しており、家屋の倒壊などによる死傷者や避難者が出ています。
 こうした状況を受け、安全で安心して暮らせる住まいづくりの実現を目指し、町では1981年(昭和56年)以前に建築された木造住宅の耐震性の向上を図るため、木造住宅の耐震診断・耐震改修などの費用の一部を補助します。
 より多くの町民の皆さんに木造住宅の耐震化を進めていただくため、「段階的耐震改修工事」もありますので、ぜひご活用下さい。
 詳しくは、お問い合わせください。



1.耐震診断

  

項目 内  容
対象  建築物  1981年(昭和56年)5月31日以前に着工された木造住宅で、現に完成しているもの。
診断
方法
 「木造住宅の耐震診断と補強方法。(財)日本建築防災協会発行」による耐震診断。
診断
費用
 1棟あたり6万円。
個人負担は6,000円です。(国・県・町が5万4千円を負担します。)
※個人負担の6,000円については、宮崎県建築住宅センターより助成金がありますので、詳しくは窓口までお問い合わせ下さい。
実施
方法
 町が、宮崎県木造住宅耐震診断士に委託して、耐震診断を行います。
棟数   10棟 (定数になり次第、締め切ります。)


2.耐震補強設計

 

   
項目 内  容

対象  建築物

 町が、耐震診断士に委託して耐震診断を実施した木造住宅で耐震診断の結果、評点が1.0未満(倒壊する可能性がある。)の木造住宅。
補助額  耐震補強設計費の3分の2以内で、10万円を上限とします。
棟数  4棟程度  (予算の上限になり次第、締め切ります。) 
 

3.耐震改修等 ※耐震診断を行っていることが条件です。

 

項目 内  容

対象       工事

◯耐震改修工事
 耐震診断の結果、評点1.0未満(倒壊する可能性がある。)の木造住宅を、耐震補強設計に基づき、評点1.0以上(一応倒壊しない。)とする改修工事を指します。
◯段階的耐震改修工事
 耐震診断の結果、評点0.7未満(倒壊する可能性が高い。)の木造住宅を、耐震補強設計に基づき、評点0.7以上1.0未満(倒壊する可能性がある。)とする改修工事を指します。
◯改築工事
 耐震診断の結果、評点0.7未満(倒壊する可能性が高い。)の木造住宅を取り壊し、建て替える工事を指します。 
補助額 ◯改修工事費の、評点が0.7未満の場合は2分の1以内で75万円を限度とし、評点が0.7以上の場合は3分の1以内で50万円を限度とします。
 
◯段階的耐震改修工事は、第1段階として評点が1.0未満の耐震改修とする改修工事費の2分の1以内で45万円を限度とし、第2段階では、評点が1.0以上の耐震改修とする改修工事費の3分の1以内で30万円を限度とします。
棟数  4棟程度 (予算の上限になり次第、締め切ります。)


4.耐震アドバイザー派遣

 木造住宅の耐震に係る相談や地域での普及活動を行うアドバイザーを派遣します。
1棟あたり2回まで費用を負担します。
 

 

お問い合わせ先
都市整備課 建築係(2階8 番窓口) 
電話 0986-52-9065
地域住宅計画及び事後評価の閲覧について
 「地域住宅計画」は、地域の実情に応じた施策を計画的に推進するため、公的賃貸住宅の整備等に関して県と30市町村が共同で定めた計画です。

 この計画に基づき実施される事業に対して、国から「地域住宅交付金」が交付されます。また、地方公共団体は、計画期間終了後に取り組み状況等について「事後評価」を行います。

 根拠法令:「地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法」(平成17年6月29日法律第79号)

作成主体:県及び30市町村
宮崎県、宮崎市、都城市、延岡市、日南市、小林市、日向市、串間市、
西都市、えびの市、清武町、北郷町、南郷町、三股町、高原町、野尻町、
国富町、綾町、高鍋町、新富町、西米良村、木城町、川南町、都農町、
門川町、諸塚村、椎葉村、美郷町、高千穂町、日之影町、五ヶ瀬町

・地域住宅計画及び事後評価の閲覧について
「地域住宅計画」及び「事後評価」は、下記の場所で閲覧できます。

閲覧場所 三股町役場 都市整備課 (三股町役場 2階)
閲覧時間 月曜日から金曜日 午前8時30分から午後5時 (閉庁日を除く)



お問い合わせ先
都市整備課 建築係
電話 0986-52-9065
       0986-52-9066
FAX 0986-52-4944

都城警察署との協定書の締結について
 三股町では、町営住宅の入居者及び周辺住民の生活の安全と平穏の確保を図るため「三股町営住宅管理条例」の一部改正を行い町営住宅への暴力団員の入居、同居などができない旨の規定等を定め、平成20年6月26日から施行しました。

 これに伴い、町営住宅のより適正な運営の確保を図るため、都城警察署と、「暴力団員による三股町営住宅の使用制限に関する協定書」を平成20年7月28日付けで締結しました。

 これにより、暴力団員に関する情報の提供や、町が暴力団員に対して、入居拒否や明渡訴訟などを行う場合の支援が、警察から受けられることになりました。

お問い合わせ先
都市整備課 建築係
電話 0986-52-9065
       0986-52-9066

お宅のブロック塀は大丈夫ですか?
 過去の地震災害では、ブロック塀等の倒壊により、人への被害が発生しています。実際にブロック塀が倒壊すると人的被害が発生したり、また道路をふさぎ、避難に支障が生じたり、救助活動の妨げにもなります。今後、大きな地震はいつ発生するかわからず、ブロック塀についても防災対策が必須です。

定期的な点検と早期の対応をお願いします。

ブロック塀等は私的財産ですので、所有者の責任における維持管理が必要です。早期に危険を発見するためにも定期的な点検を行い、傾きやひび割れが見られた場合は、建築士や施工業者などの専門家に相談しましょう。  

安全確認の方法を下記のとおり、ご紹介します。
また、ブロック塀の建築基準法関係法令は外部リンク先1段目の別紙2にて確認できます。

お宅のブロック塀は大丈夫ですか?
 (パンフレット表)
 (パンフレット裏)

(外部リンク)
 建築物の既設の塀の安全点検について(国土交通省)
 我が家のブロック塀安全点検表(公益社団法人 日本エクステリア建設業協会)
 ブロック塀の診断カルテ(一般社団法人 全国建築コンクリートブロック工業会)
 ごぞんじですか ブロック塀・石塀の安全なつくり方と補強方法を!

関連情報
  木造住宅の耐震診断・耐震改修などの費用の一部を補助します。 

お問い合わせ先
都市整備課  建築係
電話 0986-52-9065
2階 8番窓口

町営住宅について
  町営住宅とは、住宅に困っていて所得の低い方に低額な家賃で賃貸する
住宅です。


1.町営住宅一覧

   
   町営住宅一覧表(こちらをクリックしてください。)
 


2.申込みできる人


  次の全ての要件を備えていることが必要です。

  ① 住宅に困っていることが明らかな人であること。
     ※持ち家のある方、公営住宅に住んでいる方は申込みができません。
  ② 同居し、または同居しようとする親族(婚約者を含む)があること。
     ※婚約中の方は、申込み日から3ヶ月以内に結婚(入籍)することが条件です。
     ※別居中の方(離婚予定含む)は申込みできません。
     ただし、単身で入居できる場合(60歳以上の方、生活保護受給者の方など)も
     ありますが、申込みできる住宅が限られています。
  ③ 市町村税などのすべての税等について滞納がないこと。
     ※分納中の方は申込みできません。
  ④ 入居しようとする世帯の所得合計額が、基準内であること。
     (一般世帯15万8千円以下、裁量世帯21万4千円以下)
     ※詳しくは【町営住宅入居収入の基準について】をご覧下さい。
  ⑤ 暴力団の構成員でないこと。
  ⑥ 入居後は団地の皆さんと協力し合って生活ができる人。
 


3.入居申込みについて

  

  • 町営住宅の募集は、年3回(6月・10月・2月)公募を行います。
  • 入居申込書の配布期間及び受付期間については、公募月の前月15日回覧にてお知らせします。また、その都度、町のホームページでも掲載します。
  • 入居申込書には添付書類が必要ですので、入居申込書を配布する際に窓口にてご説明します。
     


4.入居についての注意事項


  ① 連帯保証人が2名必要です。公営住宅入居者以外の人で三股町近郊(三股町
     ・都城市・曽於市)に住所を有し、かつ入居者と同等以上の収入を有する
     保証能力の確実な人となります。なお、保証人は同一世帯から2名は
            なれません。
  ② 入居の際は、家賃の3ヶ月分に相当する「敷金」を納付することが必要です。
  ③ 住宅ではペット(犬・猫・鳥等)を飼育したり、一時的に預かることはできません。
 

 

 



 

お問い合わせ先
都市整備課 建築係
電話 0986-52-9066
「住生活総合調査にご協力ください」
   国土交通省では、12月1日、全国各地において「平成30年住生活総合調査」を行うこととしています。
 この調査は、居住環境を含めた住生活全般に関する実態や居住者の意向・満足度等を総合的に調査し、住生活基本法に基づく住生活の安定・向上に係る総合的な施策を推進する上で必要となる基礎資料を得ることを目的とした5年周期の統計調査です。
今回は、10月に実施された住宅・土地統計調査(総務省)に回答いただいた世帯の中から一部を抽出し、全国で約12万世帯を対象に行うこととしており、本県(※都道府県、市区町村)でも、一定の抽出方法により無作為抽出した世帯の皆様に回答をお願いすることとなっています。
 調査票は11月24日から配布いたします。回答をお願いする皆様には重ねてお手数をおかけすることとなりますが、御協力のほどよろしくお願いいたします。


1.調査の目的入居申込みについて  

 住生活総合調査は、居住環境を含めた住生活全般に関する実態や居住者の意向・満足度等を総合的に調査し、住生活基本法に基づく住生活の安定・向上に係る総合的な施策を推進する上で必要となる基礎資料を得ることを目的として調査するものです。
今回の調査では、住宅や世帯の実態を把握する住宅・土地統計調査(総務省)に回答された世帯を対象とし、両調査のデータをひも付けて集計・分析することにより、今後の施策の推進に必要な基礎資料を効率的に得られるよう工夫しています。 
 

2.調査の期日 

 調査は、平成30年12月1日現在により行います。
 

3.調査の対象

  調査は、平成30年住宅・土地統計調査に回答された世帯から抽出した世帯について行います。
 

4.調査の機関等

 国土交通省が主管し、同省から業務を委託された民間事業者が実施します。
 

5.調査の方法

 調査は、ポスティングにより調査票を配布し、郵送またはオンラインにより回収いただく方法により行います。
 

6.主な調査項目

 (1)現在の住宅と、住宅まわりの環境の評価について
 (2)現在のお住まい、以前のお住まいについて
 (3)今後のお住まい方について

 

7.調査結果の公表

 調査の結果は、全国のほか、地方ブロック別、市部・郡部別にまとめられ、ホームページ上で公表されます。これらの結果は、住生活の安定・向上に係る総合的な施策を推進する上での基礎資料として利用されるとともに、広く国民一般の利用に供されます。 

  

 

お問い合わせ先
都市整備課 建築係
電話 0986-52-9066
「地域住宅計画」及び「社会資本総合整備計画」について
1.地域住宅計画について 

  地域の実情に応じた住宅施策を推進することを目的とし、地方公共団体は、地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法(平成17年6⽉29⽇法律第79号)に基づき「地域住宅計画」を作成することができます。
また、平成17年度には、地⽅公共団体による住宅政策の推進を国土交通省が総合的に支援する制度として、公営住宅整備事業等の既存の補助⾦を一つの交付⾦にまとめた、地域住宅交付⾦制度が創設されました。(地域住宅交付金制度は平成21年度末に廃止) 
 

2.社会資本総合整備計画について  

   平成22年度には、地域住宅交付金制度を含む国土交通省所管の地方公共団体向けの個別補助金や交付金を一括した、自由度が高く、創意工夫が活かせる総合的な交付金として社会資本整備総合交付金が創設されました。
地方公共団体が、交付金を充てて事業を実施するためには、地域住宅計画に基づく事業等を位置づけた「社会資本総合整備計画」を作成する必要があります。
また、計画期間終了後には取り組み状況等について「事後評価」を⾏います 。


(外部リンク:宮崎県ホームページ)
 http://www.pref.miyazaki.lg.jp/kenchikujutaku/shakaikiban/sumai/index-06.html

 

お問い合わせ先
都市整備課  建築係
電話 0986-52-9065
2階 8番窓口

 

 

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