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人口統計
男性 11,724
女性 13,606
合計 25,330
世帯数 10,168世帯

【平成30年 8月1日現在】

※現住人口・世帯数を掲載

人口統計について

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建築係
木造住宅の耐震診断・耐震改修費用の一部を補助します。
 近年、大地震が頻発しており、家屋の倒壊などによる死傷者や避難者が出ています。
 こうした状況を受け、安全で安心して暮らせる住まいづくりの実現を目指し、町では1981年(昭和56年)以前に建築された木造住宅の耐震性の向上を図るため、木造住宅の耐震診断・耐震改修などの費用の一部を補助します。
 より多くの町民の皆さんに木造住宅の耐震化を進めていただくため、「段階的耐震改修工事」もありますので、ぜひご活用下さい。
 詳しくは、お問い合わせください。



1.耐震診断

  

項目 内  容
対象  建築物  1981年(昭和56年)5月31日以前に着工された木造住宅で、現に完成しているもの。
診断
方法
 「木造住宅の耐震診断と補強方法。(財)日本建築防災協会発行」による耐震診断。
診断
費用
 1棟あたり6万円。
個人負担は6,000円です。(国・県・町が5万4千円を負担します。)
※個人負担の6,000円については、宮崎県建築住宅センターより助成金がありますので、詳しくは窓口までお問い合わせ下さい。
実施
方法
 町が、宮崎県木造住宅耐震診断士に委託して、耐震診断を行います。
棟数   10棟 (定数になり次第、締め切ります。)


2.耐震補強設計

 

   
項目 内  容

対象  建築物

 町が、耐震診断士に委託して耐震診断を実施した木造住宅で耐震診断の結果、評点が1.0未満(倒壊する可能性がある。)の木造住宅。
補助額  耐震補強設計費の3分の2以内で、10万円を上限とします。
棟数  4棟程度  (予算の上限になり次第、締め切ります。) 
 

3.耐震改修等 ※耐震診断を行っていることが条件です。

 

項目 内  容

対象       工事

◯耐震改修工事
 耐震診断の結果、評点1.0未満(倒壊する可能性がある。)の木造住宅を、耐震補強設計に基づき、評点1.0以上(一応倒壊しない。)とする改修工事を指します。
◯段階的耐震改修工事
 耐震診断の結果、評点0.7未満(倒壊する可能性が高い。)の木造住宅を、耐震補強設計に基づき、評点0.7以上1.0未満(倒壊する可能性がある。)とする改修工事を指します。
◯改築工事
 耐震診断の結果、評点0.7未満(倒壊する可能性が高い。)の木造住宅を取り壊し、建て替える工事を指します。 
補助額 ◯改修工事費の、評点が0.7未満の場合は2分の1以内で75万円を限度とし、評点が0.7以上の場合は3分の1以内で50万円を限度とします。
 
◯段階的耐震改修工事は、第1段階として評点が1.0未満の耐震改修とする改修工事費の2分の1以内で45万円を限度とし、第2段階では、評点が1.0以上の耐震改修とする改修工事費の3分の1以内で30万円を限度とします。
棟数  4棟程度 (予算の上限になり次第、締め切ります。)


4.耐震アドバイザー派遣

 木造住宅の耐震に係る相談や地域での普及活動を行うアドバイザーを派遣します。
1棟あたり2回まで費用を負担します。
 

 

お問い合わせ先
都市整備課 建築係(2階8 番窓口) 
電話 0986-52-9065
地域住宅計画及び事後評価の閲覧について
 「地域住宅計画」は、地域の実情に応じた施策を計画的に推進するため、公的賃貸住宅の整備等に関して県と30市町村が共同で定めた計画です。

 この計画に基づき実施される事業に対して、国から「地域住宅交付金」が交付されます。また、地方公共団体は、計画期間終了後に取り組み状況等について「事後評価」を行います。

 根拠法令:「地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法」(平成17年6月29日法律第79号)

作成主体:県及び30市町村
宮崎県、宮崎市、都城市、延岡市、日南市、小林市、日向市、串間市、
西都市、えびの市、清武町、北郷町、南郷町、三股町、高原町、野尻町、
国富町、綾町、高鍋町、新富町、西米良村、木城町、川南町、都農町、
門川町、諸塚村、椎葉村、美郷町、高千穂町、日之影町、五ヶ瀬町

・地域住宅計画及び事後評価の閲覧について
「地域住宅計画」及び「事後評価」は、下記の場所で閲覧できます。

閲覧場所 三股町役場 都市整備課 (三股町役場 2階)
閲覧時間 月曜日から金曜日 午前8時30分から午後5時 (閉庁日を除く)



お問い合わせ先
都市整備課 建築係
電話 0986-52-9065
       0986-52-9066
FAX 0986-52-4944

都城警察署との協定書の締結について
 三股町では、町営住宅の入居者及び周辺住民の生活の安全と平穏の確保を図るため「三股町営住宅管理条例」の一部改正を行い町営住宅への暴力団員の入居、同居などができない旨の規定等を定め、平成20年6月26日から施行しました。

 これに伴い、町営住宅のより適正な運営の確保を図るため、都城警察署と、「暴力団員による三股町営住宅の使用制限に関する協定書」を平成20年7月28日付けで締結しました。

 これにより、暴力団員に関する情報の提供や、町が暴力団員に対して、入居拒否や明渡訴訟などを行う場合の支援が、警察から受けられることになりました。

お問い合わせ先
都市整備課 建築係
電話 0986-52-9065
       0986-52-9066

お宅のブロック塀は大丈夫ですか?
 過去の地震災害では、ブロック塀等の倒壊により、人への被害が発生しています。実際にブロック塀が倒壊すると人的被害が発生したり、また道路をふさぎ、避難に支障が生じたり、救助活動の妨げにもなります。今後、大きな地震はいつ発生するかわからず、ブロック塀についても防災対策が必須です。

定期的な点検と早期の対応をお願いします。

ブロック塀等は私的財産ですので、所有者の責任における維持管理が必要です。早期に危険を発見するためにも定期的な点検を行い、傾きやひび割れが見られた場合は、建築士や施工業者などの専門家に相談しましょう。  

安全確認の方法を下記のとおり、ご紹介します。
また、ブロック塀の建築基準法関係法令は外部リンク先1段目の別紙2にて確認できます。

お宅のブロック塀は大丈夫ですか?
 (パンフレット表)
 (パンフレット裏)

(外部リンク)
 建築物の既設の塀の安全点検について(国土交通省)
 我が家のブロック塀安全点検表(公益社団法人 日本エクステリア建設業協会)
 ブロック塀の診断カルテ(一般社団法人 全国建築コンクリートブロック工業会)
 ごぞんじですか ブロック塀・石塀の安全なつくり方と補強方法を!

関連情報
  木造住宅の耐震診断・耐震改修などの費用の一部を補助します。 

お問い合わせ先
都市整備課  建築係
電話 0986-52-9065
2階 8番窓口

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