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◆雨量計情報◆

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2018/12/15 7:00

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人口統計
男性 11,810
女性 13,660
合計 25,470
世帯数 10,237世帯

【平成30年12月1日現在】

※現住人口・世帯数を掲載

人口統計について

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農業委員会係
農地の売買事業について
  農地の売買(※相手方が決まっていて、売買金額が双方合意している場合のみ)で一定の要件にあたる方は是非、農地中間管理機構(機構)が行う農地売買事業をご活用ください。
 
 
出して(売り手)のメリット

 (1) 機構という公的機関が介在するので、安心して農地を売買できます。
 (2) 農業委員会のあっせんから、約1ヶ月~1ヶ月半後には指定の金融機関に、農地買入代金が確実に支払われます。又、支払いが確実なので 個人間のトラブルがありません
 (3) 農地を売った場合、譲渡所得(800万円控除)の特別控除が受けられます。
 (4)  所有権移転登記に係る費用は、機構で負担します。(登録免許税等)
 (5) 面倒な書類作成等は、農業委員会と機構が行います。

 
受けて(買い手)のメリット

 (1) 農地売買事業の、一時貸付けタイプ(最長5年)や分割払いタイプ(最長10年)を活用することで、計画的に農地の取得資金の準備ができます。
 (2) 農地売買事業の、則売りタイプを活用すると、売渡し諸経費や登記費用の支出が無いので、買入金以外の支出がありません。(登記事務は機構で行います)
 (3) 機構から農地を取得した場合、不動産取得税の減額措置があります。
 


 受けて(買い手)の要件等

 (1) 受け手(買い手)農家の要件は、認定農業者・基本構想水準到達農業者・中心経営体(三股町人・農地プランで位置づけ)などであること。
 
 (2) 受け手(買い手)の農家の方は、現に耕作している農用地等(農作業受委託農用地等を含む)と併せて、売買予定農地から半径500mの範囲以内に、おおむね1ha以上の団地を形成すること。
 
 ※詳しくは、農業委員会事務局にお尋ねください。


 ◎ 農地あっせん売買事業公社パンフレット【PDF版】
   
   《問合せ先》
    農業委員会事務局
    ℡52-9087(直通)
  

農地の賃借料について
  平成21年12月15日に農地法が改正され、従来の標準小作料制度が改正になりました。今後は、改正農地法第52条の規定に基づき、毎年過去1年間の農業経営基盤強化促進法の利用権設定による賃借料の実績を情報として提供することになりました。
 
平成29年1月から12月までに締結された賃貸借における賃借料水準は以下のとおりとなっています。
 
■賃借料情報(実績金額)は、過去に取引された貸し手、借り手の話し合いのもとで決められた金額を整理したもので、締結年や締結件数により変動します。このため、賃借料を決める場合には、賃借料情報を目安としつつ、収穫量、ほ場条件、土地改良費などを踏まえて、貸し手、借り手双方の間で話し合いを行い納得の上で決めてください。
 この「賃借料情報」は実勢の集計値であり、拘束力はありません。
 
1.田(水稲)の部(10アール当り:円)/年
公表地区名 平均額 最高額 最低額 データ数
三股町全域 9,700 15,000 3,200 680
 
2.畑(普通畑)の部(10アール当り:円)/年
公表地区名 平均額 最高額 最低額 データ数
三股町全域 8,000 10,100 3,200 403
 
3.施設園芸(ハウス)の部(10アール当り:円)/年
公表地区名 平均額 最高額 最低額 データ数
三股町全域 29,800 30,800 28,700
 
注1)データ数は、集計に用いた筆数です。
注2)金額は、算出結果を100円未満は切捨てしています。
注3)現物支給、使用貸借(無償貸借)は除いています。
注4)土地改良区の賦課金については所有者と耕作者で別途協議してください。

     賃借料情報PDFファイルはこちらをリックしてください。(PDF:43キロバイト)

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お問い合わせ先
農業委員会事務局
電話 0986-52-9087

農地等の利用の最適化の推進に関する指針について

 表題の件につきまして、農業委員会等に関する法律(昭和26年3月31日 法律第88号)の第7条第1項の中で、「その区域内における農地等の利用の最適化の推進に関する目標」を定める旨の規定があり、かつ同条第3項の中でこれを公表しなければならないとなっておりますので、今回公表いたします。


 『三股町農地等の利用の最適化の推進に関する指針』

 
   《問合せ先》
    農業委員会
    ℡52-9087(直通)

平成30年度 農業委員会事務の実施状況の公表について
三股町農業委員会では、地域住民等への事務の理解促進を図っていくために、『平成30年度の目標及びその達成に向けた活動計画(案)』と『平成29年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価(案)』をとりまとめ、広く地域の農業者のみなさまからご意見を募集しました。
その結果、『平成30年度の目標及びその達成に向けた活動計画』と『平成29年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価』を決定しましたのでご覧ください。
     平成30年6月18日

 ①平成30年度の目標及びその達成に向けた活動計画
 ②平成29年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価

平成30年度標準農作業料金等について
 平成30年度 標準農作業料金及び賃金表については、下記の添付ファイルをご覧ください。
 料金の内容は据え置きとなっておりますが、今回から「」作業をなくし「そば・大豆」作業に変更になっております。

 《添付ファイル》 
 平成30年度標準農作業料金及び賃金表

     問合せ先
     三股町農業委員会事務局
     ℡52-9087(直通)
農地法に関する申請様式がダウンロードできます

三股町農業委員会へ提出する、農地法に関する各申請様式をダウンロードすることができます。なお、使用の際には必ず各種(農地法第3・4・5条)申請に関するお知らせをご覧のうえ、ご使用ください。 


農地法第3条(農地を売買・贈与・賃借する場合)関係書類
《重要 必読》 申請に際してのお知らせ・3条 (PDFファイル 76キロバイト)

① 農地法第3条の規定による許可申請書 (Wordファイル 131キロバイト) 
② 所有権移転の場合:許可申請書記入例 (PDFファイル 156キロバイト)
③ 賃借権の場合:許可申請書記入例 (PDFファイル 155キロバイト)
④ 使用貸借の場合:許可申請書記入例 (PDFファイル 156キロバイト)


農地法第4条(自身が所有する農地を農地以外に転用する場合)関係書類
《重要 必読》 申請に際してのお知らせ・4条 (PDFファイル 317キロバイト)

① 農地転用申請書類一覧 4・5条共通 (PDFファイル 57キロバイト) 
② 農地法第4条第1項の規定による許可申請書 (Wordファイル 45キロバイト)
③ 事業計画変更申請書 (Wordファイル 44キロバイト)
④ 農地転用許可に係る工事(進捗状況・完了)報告書 (Wordファイル 24キロバイト)
⑤ 農地転用に伴う利用権合意解約書【農地法第18条第6項の規定による通知】(Wordファイル 45キロバイト) 


農地法第5条(他人の農地を取得して農地以外に転用する場合)関係書類
《重要 必読》 申請に際してのお知らせ・5条 (PDFファイル 317キロバイト)

① 農地転用申請書類一覧 4・5条共通 (PDFファイル 57キロバイト)
② 農地法第5条第1項の規定による許可申請書 (Wordファイル 68キロバイト)
③ 事業計画変更申請書 (Wordファイル 44キロバイト)
④ 農地転用許可に係る工事(進捗状況・完了)報告書 (Wordファイル 24キロバイト)
⑤ 農地転用に伴う利用権合意解約書【農地法第18条第6項の規定による通知】【Wordファイル 45キロバイト)



上記3・4・5条申請に関する受付締切日は次のとおりとなります。
 平成31年許可申請等受付締切日一覧 (PDFファイル 37キロバイト)


その他ご不明な点がございましたら、下記連絡先までご連絡ください。

<連絡先>
 三股町農業委員会
 電話 52-9087(直通)





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