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人口統計
男性 11,778
女性 13,640
合計 25,418
世帯数 10,083世帯

【平成29年 4月1日現在】

※現住人口・世帯数を掲載

人口統計について

トップ  >  介護高齢者係
介護高齢者係
三股町在宅高齢者福祉サービス 

 

     三股町の在宅高齢者福祉サービス
 
 平成27年4月現在
在宅高齢者福祉サービスは、三股町に住所のある、概ね65歳以上の高齢者や家族等に、在宅で生活を支援するものです。お困りのときはまずはご相談ください。

   
軽度生活援助サービス
1週間に2時間を限度に、ご自宅にヘルパーを派遣して食事の支度や洗濯・掃除・買い物等の簡易な援助を行います。
○対象者  
日常生活に支援が必要と認められる方のうち、右のいずれかに該当する方
①一人暮らしの方
②高齢者のみで構成される世帯の方
③同居者が障害者のために援助してもらえない方 等
※ただし、同一世帯者が介護保険制度の訪問介護のサービスを受けている場合は、原則として対象にはなりません
○利用者負担 1時間あたり100円
○要支援及び要介護1~5の方 利用できません
  
生きがい活動支援通(生きがいデイサービス)
 家に閉じこもりがちな高齢者の方が、総合福祉センターで、交流の機会をもっていただき、健康指導を受けたり、趣味活動や入浴などを行います。
○対象者  
右のいずれに該当する方
 
①家に閉じこもりがちな虚弱な高齢者
②一人暮らしの方
③同居家族全員が仕事や学校に出かけ日中の殆どを一人で過ごす方
④同居家族全員が高齢者のみで構成される世帯の方
⑤世帯の同居者が障害等である方 等
○利用者負担 300円(食費は個人負担)
○要支援及び要介護1~5の方 利用できません

 

食の自立支(配食サービス)
在宅で調理が困難な方に対して、定期的にご自宅に訪問して栄養のバランスのとれた食事を提供すると共に、安否の確認を行います。(昼食のみ)
★配達時は弁当を直接受け取っていただき、安否の確認ができることが条件になります。
★また利用開始後は、サービスが適切に提供されているかどうかの確認のために三股町地域包括支援センターが定期的に訪問いたします。
○対象者  
在宅高齢者又は身体障害者であり、身体等が虚弱で調理が困難な人で、右のいずれかに該当する方 
①一人暮らし
②同居家族全員が高齢者または身体障害者等で構成される世帯の方 等
○利用者負担 1食あたり350円
○要支援及び要介護1~5の方 利用できます
 
寝具類洗濯乾燥消毒サービ
心身の障害・疾病などにより寝具類の衛生管理が困難な人に対して無料で寝具類の洗濯乾燥消毒を行います。
(寝具は1人につき3点まで。洗濯中は代わりの寝具を準備いたします。)
○対象者    
右のいずれかに該当する方
①一人暮らしの方
②高齢者のみで構成される世帯の方 等
○利用者負担 無  料
○要支援及び要介護1~5の方 利用可能です
  
高齢者住宅改造助成サービス
高齢者の居住に適するよう居宅の一部を改造する費用を助成します。ただし、新築改築や増築は助成の対象にはなりません。
○対象世帯  
右の事項全てに該当する世帯
 
① 満65歳以上であって介護保険での要介護認定において、要支援又は要介護に該当すると認められた者
② 対象者を含む世帯員が三股町内に住所を有すること
③ 生計の中心となる者の前年の所得税課税年額が70,000円以下であること
④  三股町障害者住宅改造助成事業の規定による給付について過去に対象となっていない者
⑤  対象者含む世帯員が町税等を滞納していないこと
 
○助成対象改造   浴室、洗面所、台所、便所、玄関、階段、廊下又はその他
○助成額   40万円を上限として三股町が定めた一定の額と対象経費のいずれか低いほうの額に助成割合を掛けた額を助成します
※助成割合は課税状況によって異なりますので詳細は窓口でお問い合わせください
○要支援及び要介護1~5の方は? 要支援1、2、要介護1~5の方のみ利用可能です
  注)ただし介護保険の住宅改修費の支給が優先されます。また、予算がなくなり次第締め切ることがあります。
※身障者の方は障害者住宅改造助成事業があります。役場の福祉課の中の 社会福祉係が窓口になります。

緊急通報システム貸与サービス
緊急事態に対する不安解消のために緊急通報システムを貸し出します。
○対象者  
右の事項全てに該当する方
①一人暮らしで、慢性疾患等により日常生活上注意が必要な状態の方
②高齢者のみで構成される世帯で、どちらか一方が寝たきり又は認知症の状態にあり、かつ他方が慢性疾患等で日常生活注意が必要な状態にある方 等 
○利用者負担 無  料
○要支援及び要介護1~5の方 利用可能です
  
徘徊高齢者家族支援サービス
徘徊して行方不明になった時に、装着した専用端末機で、現在位置を知らせます。
○対象者 認知症高齢者で、徘徊のある方
○利用者負担 自己負担は基本料金の月額500円です
○要支援及び要介護1~5の方 利用可能です

介護用品支給サービス
要介護状態の方を介護しているご家族に、月に1回クーポン券を支給します。
○対象者  
右の事項全てに該当する方
①住民税非課税世帯の方
②施設入所や医療機関への入院をせず在宅で介護されている方(ただし15日未満の入所や入院は在宅介護として扱う)
○内容   (消費税込み) 6,000円/月のクーポン券の支給
○要支援及び要介護1~5の方 要介護4か5(もしくは要介護4か5に相当すると判断された方)のみ利用できます
クーポン券で交換できる介護用品は次の通りです。詳細はお問い合わせください。
ドライシャンプー、清拭剤、使い捨て手袋、防水シート、尿とりパット、紙おむつ、紙パンツ、オムツカバー(乳幼児用除く)、お尻拭き(乳幼児用除く)、 ちり紙、ティッシュペーパー ウェットティッシュ、トイレットペーパー、介護用肌着、介護用寝巻き、ガーゼ、脱脂綿、綿棒、消臭剤(ポータブルトイレ用・部屋用)、楽呑み、うがい用受水盆(汚水・汚物受け)、口腔ケア用品容器消毒剤、とろみ剤、使い捨て手袋、介護ベルト、マスク、リハビリシューズ、その他。

家族介護慰労金支給サービス
 *要介護4か5と認定された高齢者で介護保険のサービスを利用していない方(ただし年間を通して7日以内の短期入所等を除く)を介護されているご家族への、慰労として支給します。
○対象者 
※詳細はお問合わせください
属する世帯員全てが住民税非課税であること
○支給額 年額100,000円
○要支援及び要介護1~5の方は? 要介護4か5(もしくは要介護4か5相当と判断された方)を介護されている方に支給されます
  
寝たきり老人等介護手当支給サービス
在宅で寝たきり老人、認知症高齢者及び重度心身障害者(児)の方を
介護されている家族に対して、介護手当てを支給します。
○対象者   
 いづれかに該当
①寝たきり状態や認知症高齢者が要介護4か5に認定後に、在宅で6ヶ月以上にわたり介護されている(通算7日以上の入院、ショートステイ利用等は除く)
②前者と同程度以上の重度心身障害者(児)を、居宅で6ヶ月以上にわたり介護されている(通算7日以上の入院、ショートステイ利用等は除く)
○支給額 月額15,000円
7月、10月、1月、4月の四半期ごとにそれぞれ前月までの分を支給します
○要支援及び要介護1~5の方は? 要介護要介護4か5(もしくは要介護4か5相当と判断された方)を介護されている方に支給されます
 
 
 三股町特定高齢者住宅改修給付事業
  住宅の改修で転倒防止や動作の容易性や行動範囲拡大など、高齢者の在宅での生活の質の向上を図ることを目的として、費用の9割を助成します。
○対象者    当該年度の※特定高齢者であって、住宅改修が必要と認められる者
※特定高齢者とは介護認定を受けていない虚弱な高齢者で、心身機能をチェックして該当する者をいう
○助成対象改修 ① 1万円以上の工事で10万円までの工事が対象。10万を超えた分は個人負担
② 手すりの取付け、床段差の解消、滑りの防止及び移動の円滑化等のための床材の変更、引き戸等への扉の取替え、洋式便器等への便器の取替え、上記改修に付帯して必要な工事
○助成額 対象となる工事にかかる費用の9割を助成
○要支援及び要介護1~5の方は? 利用できません
 
お問い合わせ先
福祉課 介護高齢者係
代表  52-1111
直通 52-9062(内線1441,1442)

三股町地域包括支援センター
直通 52-8634(内線1451、1452)  
特定高齢者住宅改修事業
特定高齢者住宅改修事業
 
  特定高齢者が、自宅に手すりなどの住宅改修を実施した場合、その費用の一部について助成します。改修工事は、町内に住所があり、あらかじめ必要な研修を受講した施工事業者が行います。 工事の前には、役場からの訪問調査などを受ける必要があります。
 ※要介護認定を受けている場合は、介護保険サービスとして「住宅改修費の支給」制度が利用できます。

1.特定高齢者とは・・・・

  65歳以上で生活機能が低下し、近い将来、介護が必要となるおそれがあると町が認定した高齢者です。基本チェックリストでチェックを行い、運動や栄養など各領域ごとの設問の該当数により認定します。 

 

2.基本チェックリスト・・・・

  日々の生活を維持していくために必要な心身の能力が、衰えていないかをチェックするためのものです。体や心の動きに加えて、日常生活動作や家事をこなす能力、家庭や社会での役割などになります。
 チェック項目は25項目で、すべて「はい」か「いいえ」で回答します。
 町が行う住民健検診(集団・個別)や、地域包括支援センターでも行えます。

    ⇒ 基本チェックリストのチェックをしてみる

 

3.改修の内容

  次の内容で、費用として1万円以上かかる工事が対象です。
 対象となる工事にかかるの費用の限度額は10万円です。これを超える費用については、利用者本人が負担します。
(1) 手すりの取付け
(2) 床段差の解消
(3) 滑りの防止及び移動の円滑化等のための床材の変更
(4) 引き戸等への扉の取替え
(5) 洋式便器等への便器の取替え
(6) 第1号から第5号までの改修に付帯して必要な工事
  ※以上の工事は、介護保険法に定められた住宅改修給付と同様の内容となります。
 


4.助成の額 

 対象となる工事にかかる費用の9割を助成します。
  


5.利用の方法

  次のような手順で利用を進めます。
 役場の確認なく工事を開始された場合、助成の対象にはなりませんので、ご注意ください。
 

福祉課に利用の相談・申し込み
      ↓
改修内容や特定高齢者本人の心身の状況について聞き取り
特定高齢者として認定
      ↓
福祉課事前調査  施工業者と改修内容について確認
      ↓
助成の決定
      ↓
工事開始・終了  工事費用の一部支払い
      ↓
福祉課 事後調査   助成費用の支払い
 


   
お問い合わせ先
福祉課 介護高齢係
電話 0986-52-9062


三股町地域包括支援センターについて

  三股町地域包括支援センター                       



 1.地域包括支援センターは高齢者の暮らしを支える機関です 

 保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員などの専門職が協力して支援します。
高齢者が、住み慣れた地域で、いつまでも生き生きと安心して暮らしていけるよう、高齢者や高齢者を介護している家族の方を対象に、介護に関する相談や心配事、健康や福祉、医療や生活に関することについてアドバイスをします。

「どこへ相談したらいいかわからない」時は、まずご相談ください。
三股町地域包括支援センターは役場の福祉課の中にあります。

2.地域包括支援センターはこんな仕事をしています
相談や悩みにお応えします
 
高齢者やその家族、近隣に暮らす人のさまざまな相談や悩みに対応します。
 保健や医療、介護や福祉、健康や生活の心配事など、何でもご相談ください。

自立して生活できるように支援します
 
※足腰が弱ってきた、このままだと介護が必要になるかも・とご心配の方。
 早いうちに予防や改善ができるよう支援します。
 ※お元気に生活されている方は
 健康な状態を維持できるよう支援します。
 ※要介護認定で要支援1・2と認定された方へは介護予防支援計画を作成します 
 介護保険の介護予防のサービスを利用して今よりも状態が悪くならないように、あ    るいは自分でできることが少しでも増えるように支援します。

高齢者の人権・財産を守ります
 高齢者の権利が守られ安心して暮らせるように支援します。
 成年後見制度の活用や支援、消費者被害の防止や対応、虐待の早期発見・防止 や、介護負担を感じている家族への支援、などに対応します。
 また地域で心配な高齢者(最近顔を見ない、家族が介護で疲れているようだ、虐待 かもしれないなど)もご相談ください。

さまざまな方面からみなさまを支えます
 地域の介護支援専門員(ケアマネジャー)の支援をしています。                    また、ひとり暮らしの方や認知症の方などの見守りや助け合いが地域ぐるみでできるように、さまざまな関係機関と連携して高齢者を支えます。 

3.どうやって相談すればいいですか(相談方法)

①      電話での相談
②      直接窓口に来る
③      家族や民生委員や親類、友人などに頼んで相談してもらう など
 

4.こんな悩みはありませんか

介護保険サービスの内容や、申請の仕方がわからない
ご本人やご家族が直接役場においでにならなくても、包括支援センターがかわりに申請をすることができます(代行申請)。申請や認定についての疑問や不安、介護保険で利用できるサービスの内容や料金などの疑問にお答えします。

三股町高齢者の福祉サービスを教えてほしい
介護保険のサービス以外に、三股町には次のようなサービスがあります。
こちらで詳しく紹介してありますAdobe Reader
配食サービス、軽度生活援助、生きがい活動支援通所事業、緊急通報システム貸与、寝具類洗濯乾燥消毒サービス事業、ねたきり老人等介護手当て、家族介護慰労金支給、介護用品支給など詳しくは包括支援センターにお尋ねください。

物忘れがめだつようになった
認知症ではないかと心配になったら早めにご相談ください。         
包括支援センターでは専門医を紹介し、早期発見・早期治療につなげられるようにお手伝いします。また状況に応じて介護保険や福祉サービスをご紹介します。


ご近所の高齢者が心配
地域包括支援センターでは高齢者が生活する上での困りごとや要望などの把握のために民生委員さんなど関係機関と連携して自宅を訪問をしています。相談内容の秘密は守られます

健康づくりのための取り組みを教えて欲しい
地域の公民館等で体操教室(足もと元気教室)を開いたり、今のうちに介護予防に取り組んだほうがよい方には体操教室(骨・コツ貯筋教室)をご紹介しています。

お問い合わせ先
福祉課
三股町地域包括支援センター
代表 52-1111(内線169)
直通 52-8634  
(介護保険)「地域密着型サービス」について
「地域密着型サービス」をご存知ですか?

1.地域密着型サービスとは、

 高齢社会を迎え,認知症高齢者や一人暮らし高齢者の増加が見込まれるなかで,高齢者が身近な地域での生活が継続できるようにするため平成18年に介護保険制度改正にともなって導入されたサービスです。

 都道府県知事の指定(許可)を受ける介護保険施設とは違い、市町村ごとにサービス提供事業者が指定され、可能な限り住み慣れた自宅や地域で生活できるよう柔軟なサービスが提供されます。
 
 


2.特徴
  • 市町村(保険者)が事業所の指定、指導監督の権限を有する
  • 原則として、当該市町村の住民(被保険者)のみサービスの利用が可能
3.種類
  • 小規模多機能型居宅介護
  • 夜間対応型訪問介護
  • 認知症対応型通所介護
  • 認知症対応型共同生活介護(グループホーム)
  • 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
  • 地域密着型特定施設入居者生活介護

 ※三股町が現在指定している地域密着型サービスは「認知症対応型共同生活介護」の1種類のみです。 

●認知症対応型共同生活介護(グループホーム)

 認知症高齢者が家庭的な雰囲気の中、5~9人で共同生活をおくりながら、日常生活の介護を受けます。居室、居間、食堂、浴室などを備え、利用者がそれぞれ役割をもって家事をするなどして、認知症の症状の進行を緩和し、安心して日常生活が送れるようにします。
 

4.三股町指定グループホーム

 ●グループホーム2ユニット さつき
   事業者名 : 社会福祉法人 豊の里
   住     所 : 三股町大字樺山4845番地8
   電話番号 : (0986)51-3993
  
     
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 ●グループホーム はればれ
   事業者名 : 有限会社 とまり商事
   住   所 : 三股町稗田46番地13
   電話番号 : (0986)52-2267

      
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 ●グループホーム 正寿の光
 
  事業者名 : 株式会社 西日本福祉サービス研究所
   住     所  : 三股町大字蓼池4607番地1
   電話番号 :(0986)51-1986


     
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5.その他料金等
  • 町内3グループホームいずれも居室数は9室×2ユニット(棟)=18室
  • 介護保険法定代理受領分(利用者一割負担分)は介護報酬の告示上の額ですが、介護報酬以外の料金(家賃・食材費・光熱水費など)は事業所により異なりますので、詳しくは事業所へお問い合わせください
  • 入居申し込みや施設見学についても、各事業所で受け付けておりますので、事前に各事業所へご相談ください


 

お問い合わせ先
福祉課 介護高齢者係
電話 0986-52-9062

介護認定の手続き
介護保険のサービスを利用する場合、「要介護・要支援認定」を受ける必要があります。申請の手続きは、次のとおりです。

1.認定申請 

介護サービスの利用を希望する方は、まず、福祉課へ介護認定の申請をしてください。
本人や家族が福祉課へ申請に行くことができない場合は、三股町地域包括支援センター、居宅介護支援事業所や介護保険施設に申請を代行してもらうことができます。

認定申請
申請窓口 福祉課  介護高齢係
申  請  者 本人または家族が申請。三股町包括支援センター、居宅介護支援事業者または介護保険施設に代行を依頼することができます。
必要書類 要介護・要支援認定申請書、介護保険の保険証、健康保険の保険証(40~64歳の人)

 

2.認定調査・主治医の意見書
  • 申請をすると、福祉課の認定調査員が自宅や入所施設を訪問し、本人の心身の状況などに関する調査項目について、本人や家族などから聞き取り調査を行います。
     
  • 主治医(かかりつけ医)へ福祉課より心身の状況について、医学的な立場から意見書作成を依頼します。
     
3.一次判定

訪問調査の結果と主治医意見書の内容をコンピューターで処理して、一次判定の要介護度を出します。訪問調査の内容や一次判定のための判定基準(コンピューターソフト)は全国共通です。


4.審査・判定(二次判定)

都城市に設置された「介護認定審査会」(保健・福祉・医療の専門家で構成)で、一次判定結果・調査票の特記事項・主治医意見書をもとに総合的な判断を行います。
二次判定では
  ①基本調査の確認
  ②介護の手間に係る審査判定
  ③状態の維持・改善可能性に係る審査判定
(要支援2・要介護1を対象)
      
により要介護状態区分を確定します。 

 

5.認定・通知

介護認定審査会の審査結果に基づき、町が認定し、認定申請からおよよ30日程度で結果通知と保険証を郵送します。認定結果は、介護の手間に係る時間を軸に、「要支援1・2」「要介護1~5」または「自立」と判定されます。

認定結果

 要支援1・2 介護保険の介護予防サービス(新予防給付)を利用できます
 要介護1~5 介護保険の介護サービス(介護給付)を利用できます。
 自    立 介護サービスを利用することはできませんが、地域支援事業の介護予防事業を利用できることがあります。

 

要介護状態区分の基準

 要介護
状態区分

 心身の状態の例  サービス
利用
 要支援1 基本的な日常生活は、ほぼ自分で行うことができるが、要介護状態にならないように何らかの支援が必要。  介護予防サービスを利用できます
 要支援2 要支援1の状態より基本的な日常生活を行う能力がわずかに低下し、何らかの支援が必要。  介護予防サービスを利用できます
 要介護1 基本的な日常生活や身の回りの世話などに一部介助が必要。
立ち上がりなどに支えが必要。
 介護サービスを利用できます
 要介護2 食事や排泄、入浴、洗顔、衣服の着脱などに一部または多くの介助が必要。
立ち上がりや歩行に支えが必要
 介護サービスを利用できます
 要介護3 食事や排泄、入浴、洗顔、衣服の着脱などに多くの介助が必要。
立ち上がりなどが自分でできない。歩行が自分でできないことがある。
 介護サービスを利用できます
 要介護4 食事や排泄、入浴、洗顔、衣服の着脱などに全面的な介助が必要。
立ち上がりなどがほとんどできない。歩行が自分でできない。
認識力、理解力などに衰えが見え、問題行動もある。
 介護サービスを利用できます
 要介護5 日常生活や身の回りの世話全般にわたって全面的な介助が必要。
立ち上がりや歩行などがほとんどできない。
認識力、理解力などに衰えが見え、問題行動もある。
 介護サービスを利用できます
 
  • 認定結果の有効期間
    新規申請・区分変更申請の場合は、 申請日から原則6ヵ月です。
    更新申請の場合は、前回の有効期限の翌日から原則12ヵ月です。
    ただし、認定結果が要介護1から要介護5の方は、有効期間が最長24ヵ月まで延長される場合があります。

  • 要介護認定の更新手続き
    認定には有効期間がありますので、引き続きサービスを利用するためには、有効期間がきれる前に更新の手続きが必要です。有効期間がきれる50日前までに三股町から更新申請の案内を送ります。有効期間がきれる30日前までに手続きをしてください。介護サービスを利用されていない方は、更新申請の必要はありません。

  • 認定の有効期間内に心身の状態が変化したら
    認定の有効期間内に心身の状態に変化があった場合は、いつでも認定区分の変更申請ができます。

 
6.介護サービス計画

認定結果をもとに、要介護1から5までの人は居宅介護支援事業者に依頼し、介護支援専門員(ケアマネジャー)から心身の状況に合った介護サービス計画を作成してもらい、要支援1・2の人は三股町地域包括支援センターで介護予防サービス計画を作成してもらいます。


7.介護サービス開始

介護(予防)サービス計画にもとづいて、在宅や施設で介護サービスが利用できます。


お問い合わせ先
福祉課 介護高齢係
電話 0986-52-9062

介護保険概要
介護保険制度とは

  本格的な超高齢社会を迎え、介護が必要な高齢者が急速に増え、介護する人の高齢化も進み、各家族化、就労する女性が増加したことにより、家族だけで介護することは難しくなってきています。老後の最大の不安要因である介護を社会全体で支えるしくみとして「介護保険制度」ができました。

運営主体(保険者)

  保険者である三股町が運営をしています。保険料の徴収、要介護認定、保険給付などの業務を行ないます。また、国・宮崎県も運営を支援しています。

介護保険の加入対象者(被保険者)

  保険へは自動的に加入するので、ご本人が加入の手続きをする必要はありません。
被保険者(加入者)は年齢によって2つのグループに分かれます。

区   分 対  象  者
第1号被保険者 65歳以上の方
第2号被保険者 40歳以上65歳未満で医療保険加入の方

 

介護保険の財源

  介護保険制度では、サービスを利用される方の自己負担額(10%)と合わせ、介護(予防)給付費(90%)で運営されます。
介護(予防)給付費に必要な費用の半分を公費(国・県・市町村からの負担金)でまかない、残り半分をみなさんからの保険料でまかないます。なお、介護(予防)給付費は居宅給付費と施設等給付費からなります。

居宅給付費の負担割合 

保険料50%     公費50%  






 65歳以上の人
   (第1号被保険者) 





財政調整交付金   5%
国                 20%
 40歳~64歳で
   健康保険加入の人
   (第2号被保険者)
宮崎県        12.5%
三股町        12.5%
 

施設等給付費の負担割合

保険料50%     公費50%  






 65歳以上の人
   (第1号被保険者) 





財政調整交付金   5%
国                 15%
 40歳~64歳で
   健康保険加入の人
   (第2号被保険者)
宮崎県        17.5%
三股町        12.5%

 

保険証と保険料について

  介護保険の保険証(介護保険被保険者証)

  65歳以上の人
  (第1号被保険者) 
  65歳の誕生月までに、ご自宅へ郵送
  します。
  ※「65歳になる日」は65歳の誕生日
  の「前日」です。この日から第1号被
  保 険者です。介護保険料は「65歳
  になる日」が属する月分から計算され
  ます。 
  (例:5月1日生まれの方は4月30日
  が「65歳になる日」)。
  40歳~64歳で
  健康保険加入の人
  (第2号被保険者)
  要介護認定を申請されたとき、もしく
  は保険証の交付申請をされたときに
  交付 します。


  介護保険料

  65歳以上の人
  (第1号被保険者) 
  年額18万円以上の年金受給者は、
  年金(老齢福祉年金は除く)からの
  天引きで納めます。
  それ以外の方は、納付書又は口座
  振替で納めます。
  40歳~64歳で
  健康保険加入の人
  (第2号被保険者)
  加入している健康保険の保険料と
  一緒に納めます。
  保険料の半分は事業主が負担しま
  す。

  
  介護保険料の納め方

  65歳以上の人
  (第1号被保険者) 
  原則として、受給している年金から
  直接納めていただきますが、年度
  途中で65歳になられた方や町外
  から転入された方など、場合によ
  っては納付書によりご自身で納め
  ていただくようになります。
  納付書で納める方は口座振替の
  ご利用が便利で確実です。金融
  機関の窓口で手続きができます。
  40歳~64歳で
  健康保険加入の人
  (第2号被保険者)
  加入している健康保険の保険料
  に合わせて納めていただきます。
  保険料の半分は事業主が負担し
  ます。

 

サービスの制度について

    サービスを利用できる人

  65歳以上の人
  (第1号被保険者) 
  寝たきり、認知症などで介護が必要
  な状態の人
  家事や身支度等、日常生活に支援
  が必要な状態の人 
  40歳~64歳で
  健康保険加入の人
  (第2号被保険者)
  脳卒中やリウマチなどの加齢を原因
  とする病気(16種類)により介護や
  支援が必要な状態の人

   認定の申請方法
  病気や加齢のため、日常生活に介護が必要となった方がサービスを利用するには、町の認定が必要になります。
  申請書は福祉課にあります。
  本人または家族が福祉課に申請します。また、三股町地域包括支援センター、居宅介護支援事業者および特別養護老人ホームなどの介護保険施設で申請を代行してもらえます。

<申請に必要なもの>

  • 介護保険の保険証(第1号被保険者のみ)
  • 健康(医療)保険証(第2号被保険者のみ)

<サービスの利用料>
  • かかった費用の1割を自己負担します。残りの9割は介護(予防)給付費で賄われます。
  • 施設サービスや短期入所サービスの居住費(滞在費)や食費、その他実費分は自己負担となります。
  •  通所サービスの食費は自己負担となります。

  サービスの一覧
  認定結果によって要支援者(要支援1・2)と要介護者(要介護1~5)に分けられます。
  要支援者か要介護者かによって受けられるサービスが変わります。

  介護予防給付を行うサービス(要支援者に対するサービス)
介護予防サービス
   在宅介護の環境を整えるサービス
  • 介護予防福祉用具貸与
  • 介護予防福祉用具購入費の支給
  • 介護予防住宅改修費の支給
    訪問サービス
  • 介護予防訪問介護(ホームヘルプサービス)
  • 介護予防訪問入浴介護
  • 介護予防訪問看護
  • 介護予防訪問リハビリテーション
  • 介護予防居宅療養管理指導
   通所サービス
  • 介護予防通所介護(デイサービス)
  • 介護予防通所リハビリテーション
   施設を利用するサービス
  • 介護予防短期入所生活介護(福祉施設のショートステイ)
  • 介護予防短期入所療養介護(医療施設のショートステイ)
  • 介護予防特定施設入居者生活介護

 

地域密着型介護予防サービス
  住み慣れた地域で提供されるサービスです。
  (原則、三股町に住所を有する方は三股町の事業所のみ利用できる)
  •   介護予防認知症対応型通所介護
  •   介護予防小規模多機能型居宅介護
  •   介護予防認知症対応型共同生活介護(グループホーム)
※三股町で現在、利用できるサービス
  •    認知症対応型共同生活介護(グループホーム)
            要支援2



  介護給付を行うサービス(要介護者に対するサービス)

在宅サービス
  在宅介護の環境を整えるサービスです。
  •   福祉用具貸与
  •   居宅介護福祉用具購入費の支給
  •   居宅介護住宅改修費の支給
  訪問サービス
  •   訪問入浴介護
  •   訪問看護
  •   訪問介護(ホームヘルプサービス)
  •   訪問リハビリテーション
  •   居宅療養管理指導
  通所サービス
  •   通所介護(デイサービス)
  •   通所リハビリテーション(デイ・ケア)
  施設を利用するサービス
  •   短期入所生活介護(福祉施設のショートステイ)
  •   短期入所療養介護(医療施設のショートステイ)
  •   特定施設入居者生活介護


 

地域密着型サービス
  住み慣れた地域で提供されるサービスです。
  • 夜間対応型訪問介護
  • 認知症対応型通所介護
  • 小規模多機能型居宅介護
  • 認知症対応型共同生活介護(グループホーム)
  • 地域密着型特定施設入居者生活介護
  • 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
   ※三股町で現在、利用できるサービス
  •    認知症対応型共同生活介護(グループホーム)

 

施設サービス
  施設に入所するサービス
  •   介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
  •   介護老人保健施設
  •   介護療養型医療施設

 

お問い合わせ先
福祉課 介護高齢係
電話 0986-52-9062

地域密着型サービスの整備事業者の決定



   三股町では、「高齢者福祉計画・介護保険事業計画(第4期)」に基づき整備を行なう地域密着型サービスの整備事業者を公募しました。
   応募のあった事業者について、書類審査及びプレゼンテーションを実施し、三股町地域密着型サービス運営委員会に諮り承認された上で次のとおり事業者を決定しました。
  今後、開設に向けて、選考された事業者において施設等の整備が行われ、整備完了後、人員、設備及び運営等の指定基準を満たしていることを確認したのち、町が事業所指定を行うことにより、介護サービスの提供が開始されます。

サービスの種類 応募 決定事業者
の名称
開設
予定地
日常生活圏域

開設
予定日

認知症対応型共同生活
介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護
(グループホーム ) 

 ㈱西日本福祉サービス研究所
 グループホーム   正寿の光
三股町大字蓼池4607番地
1

三股町内一円

平成23年12月1日





お問い合わせ先
福祉課 介護高齢者係
電話 0986-52-9062

介護職員処遇改善加算
介護職員処遇改善加算の届け出について。

1.内容

介護職員処遇改善加算を取得する三股町の指定地域密着型(介護予防)サービス事業所、介護予防・日常生活支援総合事業の事業所が提出する書類です。
新たに届け出る事業所や平成29年度の加算区分が変わる事業所は、必ず提出してください。


2.様式

 1.処遇改善加算提出書類等チェック表 
 2.介護職員処遇改善加算届出書(単独届出用)
 3.介護職員処遇改善加算届出書(一括届出用)
 4.介護職員処遇改善計画書
 5.介護職員処遇改善計画書(指定権者内事業所一覧表)
 6.介護職員処遇改善計画書(届出対象都道府県内一覧表)
 7.介護職員処遇改善計画書(都道府状況一覧表)
 8.介護職員処遇改善計画周知証明書

3.提出部数

 2部提出
 1部は受付をして事業所の控え分として返送します。
(※地域密着型サービスと介護予防・日常生活支援総合事業は別々に作成・提出してください。)


4.提出方法

 三股町役場 福祉課 介護高齢者係



お問い合わせ先
福祉課 介護高齢者係
電話 0986-52-9062
介護保険福祉用具購入費及び住宅改修費の受領委任払制度について
 介護保険での福祉用具購入費及び住宅改修費は、被保険者(利用者)が、いったん費用の全額(10割)を支払い、その後に役場に申請して自己負担分(1割)を除く保険給付分(9割)の支給を受ける、いわゆる「償還払い」を原則としています。
 そのため、利用者は、一時的にまとまった費用が必要となり、資金面の問題から福祉用具購入や住宅改修を行うことが困難となる場合があります。
 そこで、三股町では、利用者の一時的な負担を軽減し、福祉用具購入や住宅改修制度をより利用しやすくするため、「償還払い」によるほか、平成27年4月から新たに「受領委任払い制度」を開始しました。
 

1.制度の概要

 「受領委任払い制度」とは、利用者は費用額の1割のみを事業者に支払い、保険給付される9割分は、三股町が利用者から受領に関する委任を受けた事業者に直接支払うことにより、利用者の一時的な費用負担を回避する方法です
 


2.対象者

  三股町の介護保険被保険者のうち、次のいずれにも該当する方
 

  • 要介護・要支援認定を受けている方
  • 介護保険料の滞納がない方 

3.申請書類等

 【福祉用具購入費支給申請書(受領委任払用)】
 


【住宅改修費(受領委任払用)】
 


4.注意事項
  •  受領委任払の取り扱いについては、平成27年4月1日以降申請のものを対象とします。
  • 住宅改修施工業者につきましては、三股町介護保険受領委任払制度に係る取扱い誓約書(住宅改修)の提出が必要になります。平成27年4月以降、初めての申請の際にこの書類を提出して頂ければ、それ以降の提出は必要ありません。
  • 今まで同様、償還払いの利用も可能です。申請書等につきましても今までの様式を使用できますが、受領委任払い用の申請書等とは異なりますので、間違えないようご注意ください。 
     
お問い合わせ先
福祉課 介護高齢者係
電話 0986-52-9062
三股町介護予防・日常生活支援総合事業第1号事業

 三股町の介護予防・日常生活支援総合事業第1号事業のサービス内容及び指定に関することは、次の通りです。

総合事業訪問介護(訪問型サービス)

 現行の介護保険指定介護予防訪問介護に相当するサービスです。
 平成27年3月31日までに介護予防訪問介護の指定を受けている事業者については、みなし指定として介護予防訪問介護相当サービスを提供できます。
 みなし指定に該当しない事業者が、このサービスを提供する場合は、町福祉課へ申請し、指定を受ける必要があります。 


総合事業通所介護(通所型サービス)

 現行の介護保険指定介護予防通所介護に相当するサービスです。
 平成27年3月31日までに介護予防通所介護の指定を受けている事業者については、みなし指定として介護予防通所介護相当サービスを提供できます。
 みなし指定に該当しない事業者が、このサービスを提供する場合は、町福祉課へ申請し、指定を受ける必要があります。
 

みまたんデイサービス(通所型サービス)

 緩和した基準によるサービスAに相当する通所型サービスです。
 町内に事業所を有する事業者が、町からの指定を受け提供するサービスです。
 みなし指定事業者につきましても、このサービスを提供する場合は、町福祉課へ申請し、指定を受ける必要があります。
 

総合事業いきがいデイサービス(通所型サービス)

 緩和した基準によるサービスAに相当する通所型サービスです。
 社会福祉法人三股町社会福祉協議会が提供する見守り支援のサービスです。
 

サービス種類コード

 1.訪問型サービス

サービス種類コード サービス種類名 適用
A1 総合事業訪問介護 平成27年3月31日までに介護予防訪問介護の指定を受けている事業者(みなし指定)
A2 総合事業訪問介護 平成27年4月1日以降に介護予防訪問介護の指定を受けている事業者

 2.通所型サービス 
サービス種類コード サービス種類名 適用
A5 総合事業通所介護 平成27年3月31日までに介護予防通所介護の指定を受けている事業者(みなし指定)
A6 総合事業通所介護 平成27年4月1日以降に介護予防通所介護の指定を受けている事業者
A8 みまたんデイサービス 町内に事業所を有し町から指定を受けている事業者
A8 総合事業いきがいデイサービス 社会福祉法人三股町社会福祉協議会

 3.介護予防ケアマネジメント
サービス種類コード サービス種類
46 予防給付を利用する要支援認定者への介護予防サービス計画
AF 総合事業サービスのみを利用する要支援認定者への介護予防ケアマネジメント
AF 基本チェックリストにより総合事業の対象となった者への介護予防ケアマネジメント

サービスコード

 1.訪問型サービス単価・単位
  ①総合事業訪問介護(みなし指定)(xlsx:15.91KB)
  ②総合事業訪問介護(独自)(xlsx:15.79KB)
 2.通所型サービス単価・単位
  ①総合事業通所介護(みなし指定)(xlsx:16.37KB)
  ②総合事業通所介護(独自)(xlsx:16.62KB)
  ③みまたんデイサービス(xlsx:10.94KB)
   ※4月21日訂正しました。
  ④総合事業いきがいデイサービス(xlsx:11.06KB)
 3.介護予防ケアマネジメントサービス単価・単位
 
  ①介護予防ケアマネジメント(xlsx:11.17KB)
   ※3月27日訂正しました。
 

総合事業単位数表マスタ

 
 1.  総合事業単位数表マスタ(ZIP:2KB)
   ※4月21日訂正しました。


事業者指定に関する様式

 1.共通
  ①三股町介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定申請書(xlsx:19.67KB)
 2.訪問型サービス
  ①訪問型サービス事業所の指定に係る記入事項(docx:22.66KB)
  ②介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書(xls:36KB)
  ③介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表(xlsx:13.75KB)
  ④指定申請の添付書類(docx:13.03KB)
 3.通所型サービス
  ①通所型サービス事業所の指定に係る記入事項(docx:23.14KB)
  ②介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書(xls:35.50KB)
  ③介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表(xls:39.00KB)
  ④複数の単位を実施する通所型サービス事業者の記入事項(2単位目以降)(docx:23.92KB)
  ⑤通所型サービス事業を事業所所在地以外の場所で一部実施する場合の記入事項(docx:23.97KB)
  ⑥指定申請の添付書類(docx:13.20KB)


総合事業に関するQ&A

 
 
 
  1.総合事業Q&A(xls:15.76KB)
 

 

お問い合わせ先
福祉課介護高齢者係
電話 0986-52-9062

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