特定健康診査等実施計画は、生活習慣病の早期発見・予防等を目的とした「特定健康診査」及び「特定保健指導」の実施方法や実施率の目標等を定めたものです。

　平成２０年２月に策定した「第１期三股町国民健康保険特定健康診査等実施計画」が、平成２５年３月で終了しました。このため、これまでの取組の評価を踏まえて、平成２５年度から平成２９年度までを対象期間とする「第２期三股町国民健康保険特定健康診査等実施計画」を定めましたので、その内容を公表します。

　本計画（第２期）の実施により、平成２９年度までに特定健康診査実施率を６０％、特定保健指導実施率を６０％とし、メタボリックシンドローム（内臓脂肪型肥満）に該当する人及び予備群と判定される人を減少させることを目標とします。 
 

• 第2期計画書本分（ｐｄｆファイル　1,176キロバイト）
• 平成20年4月から新しい健診・保健指導がはじまります（ｐｄｆファイル　639キロバイト）

1. 日本国内に住む60歳以上65歳未満の人
   • 60歳になるまでに年金を受けるための資格期間を満たすことができない人は、65歳になるまで任意で加入して不足期間を満たすことができます。（昭和40年4月1日までに生まれた人は、70歳になるまで加入できます。）
   • すでに資格期間を満たしているが、年金額を満額に近づけたい人は、65歳になるまで加入できます。
2. 海外に住む20歳以上65歳未満の日本人 上記1と同じ

※　手続きや相談のときは、年金手帳（基礎年金番号通知書）を必ず持参してください。また、その他に書類などが必要になることがありますので、手続きの前に届出先に電話等で必ずご確認ください。

　２０歳以上の学生も国民年金に強制加入することになっています。これは２０歳になって、万一、在学中の病気やけがで障がいになったときに、障害基礎年金が受けられなかったり、将来満額の老齢基礎年金を受けられないといったことが無いようにするためです。
　しかし、学生は一般に所得がないため、保険料を自分で納めることは困難です。このため、学生納付特例制度が設定されています。
　
　２０歳になったら、住民票のある市区町村の国民年金の係で加入の手続きをしましょう。
　※　未加入者や加入しても保険料を納めなかったり「国民年金保険料学生納付特例申請書」を提出しなかった場合は、障がい者になっても障害年金が受けられない場合があります。

 

 ・印鑑（認め印可）
・年金番号のわかるもの（年金手帳など）
　※加入の手続きが済んでいない方は手帳がまだない場合があります。
・学生であることを証明できるもの（学生証の写し・在学証明書など）
・代理の場合は  委任状・代理の方の身分を証明できるもの（運転免許証など）

 

２）　この期間から１０年以内は追納することができます。追納することで将来受け取る老齢基礎年金額を満額に近づけることができます。なお、承認を受けた年度から３年度以降に追納する場合は、経過した期間に応じて、当時の保険料に一定額を乗じた金額が加算されます。
　※追納される場合は年金事務所までご相談ください。

３）　障害基礎年金、遺族基礎年金の受給資格期間に算入されます。
　※ただし、障害基礎年金、遺族基礎年金を受給する場合には、その不慮の事態が発生した日の前々月までの加入期間の３分の２以上保険料を納めていること（免除、納付特例、納付猶予期間を含む）、またはその不慮の事態が発生した月の前々月までの１年間に保険料の未納がない場合等の条件があります。 

４）郵送でも受け付けています。

 
日本年金機構ホームページ

 経済的な理由などで保険料を納められないときなどのために保険料の免除制度があります。お早めに役場へご相談ください。

 

１．法定免除

　第１号被保険者が次のいずれかに該当するとき、届け出によってその期間の保険料は免除されます。

(１)　障害基礎年金、障害厚生年金障害共済年金（１、２級）などを受けるとき。

(２)　生活保護法による生活扶助を受けるとき。

(３)　国立保養所など厚生労働大臣が定める施設に収容されているとき。
 

必要なもの

・年金番号のわかるもの(年金手帳など)
・印鑑(認め印可)
・生活保護決定通知書など
・施設長の証明など

２．免除申請

　第１号被保険者が次のようなとき、保険料の納付が困難であれば申請して承認を受けることによって保険料が免除されます。
　ただし、学生、任意加入者および国民年金基金加入者は、申請できません。（学生は、学生納付特例があります。）

(１)　地方税法上の年間所得（被保険者、被保険者の配偶者、被保険者の属する世帯の世帯主）が一定額以下であるとき。

(２)　被保険者またはその世帯の方が、生活保護法の生活扶助以外の扶助などを受けているとき｡

(３)　地方税法の障害者または寡婦で、年間所得（被保険者、被保険者の配偶者、被保険者の属する世帯の世帯主）が一定額以下であるとき。

(４)　震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、被害金額が一定額以上であるとき。

(５)　失業により保険料を納付することが困難と認められるとき。

(６)　事業の休止または廃止により厚生労働省が実施する離職者支援資金貸付制度による貸付金の交付を受けたとき。


   

必要なもの

・被保険者・配偶者・世帯主の前年度の所得によって承認・不承認が審査され、さらに承認される免除も異なります。
※税の申告をされていない場合は却下になることがあります。


 

所得による免除の基準

　納める保険料は、性別、年齢、所得に関係なく定額です。



 

　

定額保険料 月額　16,620円（平成28年度）

　　付加保険料 月額　４００円（将来、より多くの年金を希望する方）

※　保険料を前納すると割引になります。
※　付加保険料は、第１号被保険者または任意加入被保険者の人が希望して納めます。付加保険料４００円（月額）を保険料に上積みして納めた月数により、老齢基礎年金額に加算されます。

※「前納」がお得です。

口座振替申し込みについて～1年前納と2年前納は、申し込み前の年の2月末日まで、6ヶ月前納は、申し込み前の2月末日と8月末日に口座振替納付申出書での申し込みが必要です。

詳しくは年金事務所にお問い合わせください。

 

３．第２号、第３号被保険者の保険料

　第２号、第３号被保険者は、第２号被保険者が加入している年金制度（厚生年金や共済組合）から拠出金として支払われますので、個別に国民年金の保険料を納める必要はありません。
 





 

　安心で便利な口座振替。指定した金融機関の口座から保険料を自動的に振替をします。　（振替日は、翌月末（休日の場合は翌営業日））

※　年金番号のわかるもの・預（貯）金通帳・金融機関届出印をお持ちの上、口座のある金融機関・郵便局・または年金事務所へお申込ください。
 反映されるまでに時間が係る場合があります。お早めにお手続きください。
 

 2．納付書

　全国の銀行、ゆうちょ銀行、農協、信用金庫、労働金庫の窓口でも納付できます。
　日本年金機構の発行する納付書を持参して納付します。
　
 

　保険料は、納めた全額が社会保険料として所得税や住民税を計算するときに、課税対象となる所得金額から控除されます。控除される保険料は、家族の分も対象となりますので、申告する際は、忘れないようにご注意ください。
　申告には、保険料の納付確認のため、領収書が必要となりますので、領収書は大切に保管してください。
　保険料の納付記録、加入期間、受給資格に関する相談は年金事務所で受付けます。

 

  交通事故など、「第三者行為（相手の過失）」によってけがをした場合は、届け出により医療で治療をうけることができます。この場合、国民健康保険があなたの医療費を一時立て替え、あとで加害者に過失割合に応じて費用を請求することになります。届出がないと、相手に請求が行えませんし、余計な支払いは国保財政にも悪影響を及ぼしかねません。また場合によっては給付制限の対象となることもあります(国民健康保険法第６６条及び第６３条によります)。
被害者と加害者の話し合いがついて示談をしてしまうと、その示談の内容が優先されるため、国民健康保険で立て替えた医療費を加害者に請求できなくなる場合がありますから、示談は慎重にしてください。
届け出に必要なもの
※下記の(様式)をクリックすると届出用の様式がダウンロードできます。

　 次の場合は「特定疾病療養受療証」を病院の窓口に提出すれば、毎月の自己負担限度額が一つの医療機関で10,000円になります（70歳未満の現役並み所得者の自己負担額は1ヶ月20,000円までとなります）。

　 　(１)退職者医療制度とは

　 健康診断は平成２０年度から、各保険者が行うようになりました。つまり、国保の人は国保が、後期高齢の人は広域連合が実施することになりました。名前も特定健診と呼ばれ、４０歳以上の被保険者が対象となりました。
　　（１）特定健診の目的は？

　住民税非課税世帯の方は「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関に提示することで、保険適用分が自己負担限度額以内の支払で済み、食事代が所得区分に応じた自己負担で済みます。（認定証の発行は三股町に申請してください）
　　ただし、保険対象外の費用については、別途ご負担が必要です。

その他、給付についての詳しい説明はこちら→宮崎県後期高齢者医療広域連合


 

　　次の場合は、役場町民保健課の窓口で届出や申請を行ってください。
　　①　６５歳から７４歳の方で障がい認定を受けるとき
　　②　他市区町村から転入したとき
　　③　他市区町村へ転出するとき
　　④　三股町内で住所を異動したとき
　　⑤　生活保護を受けることになったとき、または生活保護でなくなったとき
　　⑥　被保険者が死亡したとき
　　⑦　保険証等を紛失、破損したとき

 

所得などに応じて、被保険者一人一人に保険料がかかります。
年間保険料＝均等割額＋所得割額

詳しい説明についてはこちら→宮崎県後期高齢者医療広域連合