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人口統計
男性 11,778
女性 13,640
合計 25,418
世帯数 10,083世帯

【平成29年 4月1日現在】

※現住人口・世帯数を掲載

人口統計について

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資産税係
固定資産税
 町内に所在のある土地・家屋・償却資産といった固定資産の所有者が、その固定資産の価格をもとに算定される税額を町に納める税金です。
 
◆ 納税義務者 
 町内に所在する土地、家屋、償却資産の毎年1月1日(賦課期日)現在の所有者が納税義務者となります。


◆ 固定資産税の計算方法
土地分
税額 = 課税標準額 × 税率
家屋分
税額 = 課税標準額 × 税率
償却資産分 税額 = 課税標準額 × 税率
 

◆ 税率
    三股町では全国で多く用いられている標準税率を採用しています。
固定資産税
1.4%
 

◆ 免税点
  固定資産税の税額は、上記のとおり同一人が町内に所有する、固定資産の課税標準額を合計した額を元に計算されます。ただし、土地、家屋、償却資産のそれぞれの課税標準額の合計が、以下の表の金額に満たない場合は固定資産税は課税されません。これを免税点といいます。
 免税点は土地、家屋、償却資産にわけて、それぞれ別に判断されます。そのため、全てが免税点未満の場合は固定資産税は課税されません。
課税標準額の免税点
土地 30万円
家屋 20万円
償却資産 150万円


◆ 評価のしかた
(土地)
 固定資産税評価基準によって、売買実例価格をもとに算定した正常売買価格を基礎として、地目別に定められた評価方法により評価します。
(家屋)
 固定資産評価基準によって、再建築価格を基礎に評価します。

◆ 土地・家屋の特例等
  【土地】 住宅用地に対する課税標準額の特例措置
 住宅用地については、その税負担を特に軽減する必要から、課税標準額に特例措置が設けられています。
 ただし、土地の面積に対して、その土地に建っている住宅の床面積を10倍した範囲内の面積までを対象としており、超えた分の面積には特例は受けられません。
1 小規模住宅用地
   200㎡以下の住宅用地(200㎡を超える場合は住宅1戸あたり200㎡までの部分)を小規模住宅用地といいます。
     小規模住宅用地は課税標準額が本来の額の6分の1となります。
2 一般の住宅用地
   小規模住宅用地以外の住宅用地を一般の住宅用地といいます。たとえば、300㎡の住宅用地(一戸建て住宅の敷地)であれば、200㎡分が小規模住宅用地で、残りの100㎡分が一般の住宅用地となります。
     一般の住宅用地は課税標準額が本来の額の3分の1となります。

  【家屋】 新築住宅等に対する固定資産税の減額措置
 平成26年3月31日までに新築された住宅については、翌年の課税初年度から一定期間にかぎり住宅分の固定資産税が減額されます。適用対象は次の1.の要件を満たす住宅で、2.以降の制限などがあります。
1 床面積要件
   

50㎡以上280㎡以下であること
(一戸建以外の貸家住宅にあっては40㎡以上280㎡以下)

  分譲マンションの場合『専有部分の床面積+持分で按分した共用部分の面積』で判定します。
2 減額内容
    新築住宅にかかる固定資産税が2分の1減額されます。
3 減額の範囲(床面積)
     減額の対象となる床面積は120㎡までです。床面積が120㎡を超える場合は、120㎡に相当する部分が減額対象になります。
   
床面積が120㎡以下の住宅 税額の2分の1を減額

床面積が120㎡を超える住宅(ただし280㎡以下)

床面積120㎡分まで 税額の2分の1を減額
(全床面積-120㎡)の分 本来の税額を課税
4 減額の範囲(期間)
   
  一般の住宅(下記以外) 3年間
3階建以上の中高層耐火住宅 5年間
  ほとんどの場合、住宅新築後の翌年が課税初年度となり、その年度から適用され継続する期間を示しています。
  3年または5年を経過すると、減額措置の終了により本来かかる税額にもどります。



償却資産について
◆ 課税の対象となる償却資産
事業の例
工場・商店・農業・病院・サービス業などの事業
アパート・駐車場などを貸し付けている方
償却資産の例
構築物・機械・工具・器具・備品など
償却資産の条件 耐用年数が1年以上で、取得金額10万円以上のもの ※3 ※4
  ※1 事業のために使用する上記のような物品などを償却資産といいます。
  ※2 土地と家屋は償却資産では取り扱いません。なお、家屋と構築物は区別されます。
  ※3 取得金額が10万円未満であっても、個別に資産に計上し通常の減価償却をしているものは含みます。
  ※4 取得金額が20万円未満であり、一括して3年間で償却しているものは含みません。


◆ 償却資産の申告
 事業用資産をお持ちの方は、資産の多少にかかわらず、毎年1月1日現在の三股町内における所有状況を申告していただきます。
 12月中に税務財政課資産税係より申告書が送付されます。
 必要事項を記載し税務財政課資産税係に提出して下さい。
 次のような場合も、その旨申告書に記載してください。
合併・法人名・代表者の変更等があった場合
償却資産の設置場所が他市町村になった場合
申告の期限は1月31日です。
新しく事業を開始した方など、申告書が送付されない場合はご連絡ください。

償却資産の手引き(PDF:1.17MB)

■償却資産関係様式のダウンロード
償却資産申告書(償却資産課税台帳)(PDF:308.0KB)
種類別明細書(増加資産・全資産用)(PDF:75.8KB)
種類別明細書(減少資産分)(PDF:37.2KB)

償却却資産申告書(償却資産課税台帳)(EXEL:238.0KB)
種類別明細書(増加資産・全資産用)(EXEL:90.0KB)
種類別明細書(減少資産分)(EXEL:67.0KB)
 


◆ 土地・家屋の価格等の縦覧
評価額
土地や家屋について固定資産評価基準により評価した価格を定めます。
課税台帳 課税の基礎とするため、評価額は固定資産課税台帳に登録されます。
縦覧 縦覧簿により自分が所有する土地や家屋の価格を見ることができます。また、参考にするために他の人の土地や家屋の価格を見ることができます。(ただし個人情報は縦覧できません)
縦覧できる人 固定資産税の納税者(固定資産税を納める人)
縦覧期間 毎年4月1日から4月30日まで(土、日曜日、祝日を除く)
その他 登録された価格に不服があるときは、審査の申し出をすることができます。


◆ 閲覧制度
閲覧
自分が所有する土地や家屋の課税台帳を見ることができます。また、借地・借家の課税台帳を見ることができます。
閲覧できる人 ・固定資産の所有者
・対価を支払っている借地・借家権者
閲覧期間 通年(土、日曜日、祝日を除く)
必要なもの ・所有者であることが分かるもの
・借地や借家などの契約書
・窓口にお越しになる人の身分がわかる書類など
その他 別途証明書が必要な場合は手数料が必要となります。


◆ 資産税係よりのお願い
1. 所有者が転出するときは
   固定資産税を納める義務がある方が、単身赴任などで町外に転出するときは、本人に代わって納税する町内在住の方を納税管理人として届けていただくことをお勧めいたします。
 
2. 町外にお住まいの方
   町外にお住まいの納税者等で、住所・氏名に変更があった場合や、納税通知書の送付先に誤りなどがありましたら、資産税係までご連絡下さい。
 
3. 建物を壊したら
   建物を壊したとしても、その事実を資産税係が知ることは困難です。建物を壊したら、資産税係まで必ずご連絡下さい。課税されないよう登録を修正します。なお、1月1日が課税の基準日ですので、課税されなくなるのは翌年度からとなります。
 
4. 未登記の家屋の変更
   未登記家屋の所有者が変更になったとしても、その事実を資産税係が知ることは困難です。未登記家屋をお持ちの方で、売買や相続などにより所有者の変更がありましたら、資産税係まで必ずご連絡下さい。
 
5. 期間按分で課税はできません
   1月2日以降に登記簿の所有権の異動があった資産などについて、所有年月の割合で固定資産税を分担されるような場合でも、三股町側で期間按分した課税の振分けはできません。あくまで1月1日現在の所有者に全額課税し納税いただくことになります。分担する場合には当事者間で調整いただくようお願いいたします。
 
6. 課税明細書などの保管
   納税通知書および課税明細書は4月上旬に発送します。納税義務者の土地や家屋の課税対象物件が記載されているほか、所得税や住民税などの申告にも使用できる書類ですので、紛失されないよう大切に保管して下さい。少なくとも10年間は保管されることをお勧めします。
 
       
7. 現況図など        
   課税現況図の取得や土地一筆リストの閲覧については、税務財政課資産税係へお越しください。        

 
お問い合わせ先
税務財政課 資産税係
電話 0986-52-9636

固定資産税に関する証明について

固定資産税に関する証明について


 証明の種類  手数料
  土地家屋課税台帳(名寄帳) 1通につき
300円
  評価証明
  公課証明
  課税証明
証明をとることができる人

・ 固定資産の所有者本人

・ 固定資産の所有者の同意を得た人
 (所有者自筆の委任状が必要です)

・ 固定資産の納税管理人及び相続人代表者
 (いずれも届出されている人)
 
申請時に必要なもの

・ 証明にかかる人の印鑑
 (本人でない場合には、委任状が必要です。)

・ 三股町内在住で同じ世帯の人の証明をとる場合は、委任状ではなく、 申出書『町内同一世帯家族(親族)用』 を窓口に来られる人に書いてもらいます。

・ 窓口に来られる人の印鑑が必要です。

・ 法人所有の証明の場合は、会社の印鑑と委任状が必要です。窓口に来られる人の印鑑も必要です。

・ 固定資産税は、1月1日の所有者に課税されます。
  1月2日以降の新所有者が申請する場合は、新所有者であることを示すもの(登記簿謄本)が必要です。

 

 ・ 各種証明申請書のダウンロード

 ・ 委任状のダウンロード

 ・ 申出書 『町内同一世帯家族(親族)用』 のダウンロード
 

お問い合わせ先
税務財政課 資産税係
電  話:0986-52-9636

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