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人口統計
男性 11,778
女性 13,640
合計 25,418
世帯数 10,083世帯

【平成29年 4月1日現在】

※現住人口・世帯数を掲載

人口統計について

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住民税係
住宅ローン控除

住宅ローン控除について

 税源移譲により、所得税が減額となり、控除できる住宅ローン控除額が減る場合があります。

 平成18年末までに入居し、所得税の住宅ローン控除を受けている方で、所得税から控除しきれなかった額がある場合は、翌年度の住民税(所得割)から控除できます。


 平成20年度以降、住民税の住宅ローン控除の適用を受けるためには、毎年申告が必要となります。

書 式  エクセルファイル

01_年末調整で住宅借入金等特別控除の適用を受け、所得税の確定申告書を提出しない納税者用
 
588KB

02_所得税の確定申告書Aを提出する納税者用
 
781KB

03_所得税の確定申告書Bを提出する納税者用
 
920KB


記入の仕方  pdfファイル

04_年末調整で住宅借入金等特別控除の適用を受け、所得税の確定申告書を提出しない納税者用
 
386KB

05_所得税の確定申告書を提出する納税者用
 
396KB



 住民税の住宅ローン控除の適用を受ける方
 
 住宅借入金等特別税額控除申告書の
提出
方法
 所得税の確定申告をされない方  源泉徴収票を添付して市区町村へ提出
 所得税の確定申告をされる方  所得税の確定申告書とともに税務署へ提出

 
お問い合わせ先
税務財政課 住民税係
電話 0986-52-9638

個人町民税・県民税
 個人の町民税・県民税は町内に住所がある人で、前年の所得に対してかかる税金です。
 税額の内訳には一定の所得金額以上の方に定額で課税される均等割と、所得金額に応じて課税される所得割によって構成されます。
 なお、県民税は、町民税とあわせて一緒に納めていただくことになります。

◆ 町民税・県民税が課税される人(納税義務者) 
1 町内に住所を有する個人
2 町内に事務所、事業所又は家屋敷を有する個人で、町内に住所を有しない個人(均等割のみの課税となります。)
町内に住所を有するかどうかは、課税される年度の1月1日現在の状況で判定します。(平成22年度は平成22年1月1日現在の状況で判定します。)


◆ 町民税・県民税が課税されない人(非課税該当者) 
1 均等割も所得割も課税されない人
  (1) 生活保護法の規定により生活扶助を受けている人
  (2) 障害者、未成年者、寡婦又は寡父で前年中の合計所得金額が125万円以下の人
  (3) 前年中の合計所得金額が次の算式でもとめた額以下の人
控除対象配偶者および扶養親族がない人 280,000円
控除対象配偶者または扶養親族がある人 280,000円×(控除対象配偶者+扶養親族数+本人)+168,000円
 
2 所得割が課税されない人 
  (1) 前年中の総所得金額等の合計額が次の算式でもとめた額以下の人
控除対象配偶者および扶養親族がない人 350,000円
控除対象配偶者または扶養親族がある人 350,000円×(控除対象配偶者+扶養親族数+本人)+320,000円
 

  
◆ 町民税・県民税の計算方法
均等割額
町民税均等割額 3,500円(臨時特例措置分500円含む)
県民税均等割額 2,000円(森林環境税500円・臨時特例措置分
                   500円含む)
所得割額 課税標準額×税率-税額控除額
          -(配当割額控除+株式等譲渡所得割額控除)
  課税標準額 = 総所得金額等の合計額-所得控除額
 
 
◆ 税率
1 総合課税に係る所得割額の税率
  課税標準額に一律で乗算します。
  平成21年以降より国税からの税源移譲につき税率が改正されました。
町民税 県民税
6% 4%

2 分離課税に係る所得割額の税率
  (1) 土地・建物等の譲渡所得に対する分離課税の税率
     土地や建物を売却した場合は、総合課税とは別に課税計算(分離課税)を行いますが、その保有期間によって課税計算の方法が異なります。
所得区15分 町民税 県民税
短期一般譲渡所得 5.4% 3.6%
長期一般譲渡所得 3.0% 2.0%
    優良住宅地造成等のための譲渡などには、別途に課税特例があります。
 
  (2) 株式の譲渡所得に対する分離課税の税率
所得区分 町民税 県民税
上場株式等 1.8% 1.2%
未公開株式等 3.0% 2.0%

  (3) 先物取引所得に対する分離課税の税率
町民税 県民税
3.0% 2.0%

 
◆ 国税との調整控除(平成21年より)
 国税から地方税への税源移譲にともない、納税義務者の所得税と町県民税(住民税)の合計負担額が変わらないように調整するため、所得税と町県民税との人的控除額の差に応じ、町県民税の税額控除として、新たに調整控除が次のとおり設けられました。
1 課税所得金額が200万円以下の場合
  次のア、イのいずれか少ない金額の5%(町民税3%、県民税2%)を控除
   人的控除額の差の合計額
   課税所得金額
2 課税所得金額が200万円を超える場合
 
{ 人的控除額の差の合計額-(課税所得金額-200万円) }×5%
  内訳として町民税から3%、県民税から2%を控除します。
  この金額が2,500円未満の場合は、2,500円として扱われます。


◆ 納税方法
 町民税・県民税の納税方法としては、普通徴収と特別徴収の二つがあり、そのいずれかで納めていただくことになります。
  
普通徴収
 事業所得者などの町民税・県民税は、町から納税義務者に納税通知書を送付します。
 通常6月、8月、10月、翌年1月の4回の納期に分けて納めていただくことになります。
特別徴収
(給与)
 給与所得者の町民税・県民税は、特別徴収税額通知書により、町から給与支払者(特別徴収義務者)を通じて通知され、給与支払者が毎月の給与支払の際にその人の給与から税金を天引きして、これを翌月の10日までに町に納付されています。
 6月から翌年5月までの12ヶ月で給与支払者(特別徴収義務者)が徴収し、納めていただくことになります。

 特別徴収を行っている事業所の方へ
 |退職・休職等により、特別徴収が出来なくなった場合
   異動届 PDF
   異動届 記入例(退職・休職等 普通徴収) PDF
   異動届 記入例(退職・休職等 一括徴収) PDF

 |転勤等により、特別徴収を行う事業所が変更になった場合
   異動届 PDF
   異動届 記入例(転勤等)PDF

 |就職等により、特別徴収に切り替える場合
   特別徴収への切替申請書 PDF
   特別徴収への切替申請書 記入例 PDF
 
|事業所の名称・所在地が変更になった場合
   変更届出書 PDF
 
特別徴収
(年金)
 年金に係る町民税・県民税は当該年金から税金を天引きして年金保険者(特別徴収義務者)を通じて町に納付されています。
 詳しくは以下のページをご覧ください。
・個人住民税(町県民税)の公的年金からの特別徴収(年金からの天引き)制度が導入されます。


お問い合わせ先
税務財政課 住民税係
電話 0986-52-9638

町税の所得及び課税に関する証明について
証明の種類 手数料 申請時に必要なもの
所得証明
(個人用)
300円
  • 納税証明は年度ごとに出ますので、必要な年度をご確認のうえご来庁ください。
  • 証明にかかる人の印鑑(もしくは委任状)が必要です。
  • 三股町内在住で同じ世帯の人の証明をとる場合は、委任状ではなく、申出書 『町内同一世帯家族(親族)用』を窓口に来られる人に書いてもらいます。
  • 窓口に来られる人の印鑑が必要です。
  • どの証明をとれば良いか分からない場合は、提出先からもらった書類等を持参して、窓口の担当にご相談ください。
所得証明
(世帯用)
課税証明
(個人用)
課税証明
(世帯用)
所得課税証明(個人用)
所得課税証明(世帯用)
所得証明
(児童手当用)


ダウンロードファイル ファイルサイズ
各種証明申請書 PDF形式
26キロバイト
委任状 PDF形式
22.4キロバイト
申出書 『町内同一世帯家族(親族)用』 PDF形式
22.4キロバイト



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お問い合わせ先
税務財政課 住民税係
電話 0986-52-9638

町たばこ税

町たばこ税について

 町たばこ税は、たばこの製造者や特定販売業者又は卸売販売業者が、町内の小売販売業者に売り渡した製造たばこに対してかかる税金です。

・ 納税義務者

 1 たばこの製造者
 2 特定販売業者
 3 卸売販売業者

※ たばこの小売価格には、すでに町たばこ税が含まれていますので、実際に税金を負担しているのはたばこを買う人です。

・ 税率

 平成25年4月1日より下記の税率に変更されます。

  平成25年3月31日まで 平成25年4月1日から
 旧3級品以外
   (1,000本につき)  
 4,618円 5,262
 旧3級品
   (1,000本につき)
 2,190円 2,495

 ※ 旧3級品は、わかば、エコー、しんせい、ゴールデンバット(ボックスを除く)、ウルマ、バイオレットの6銘柄です。

・ 申告と納付

 毎月の1日から末日までの間に売り渡したたばこに対して算出された税額を、翌月末日までに申告し、その申告した税額を納付します。
 
お問い合わせ先
税務財政課 住民税係 
電話 0986-52-9638

軽自動車税
1.軽自動車税とは
  軽自動車税とは、原動機付自転車、軽自動車、2輪の小型自動車、小型特殊自動車(これらを軽自動車等といいます)の所有に対して課税されます。

2.納税義務者
 軽自動車の納税義務者は、毎年、4月1日現在、町内に主たる定置場所のある軽自動車等を所有する人です。
 ただし、軽自動車等の売買があった場合、売主が当該軽自動車等の所有権を留保(割賦販売により)しているときは、買主を当該軽自動車等の所有者とみなして、買主に課税されます。
 また、普通自動車税と異なり、軽自動車税には月割課税制度がありません。よって、4月2日以降に軽自動車等を所有した場合は、当年度分の課税はありません。
 逆に、4月2日以降に廃車や譲渡をしても、当年度分は課税されることになります。

3.軽自動車税の税額
①原動機付自転車およびに二輪車等
  原動機付自転車、小型特殊自動車、二輪の小型自動車および二輪の軽自動車については、平成28年4月1日から次のとおりとなります。
区      分 平成28年度から ※平成27年度まで
原動機付
自転車
二輪のもので
総排気量50cc以下
2,000円 1,000円
二輪のもので
総排気量50cc超90cc以下
2,000円 1,200円
二輪のもので
総排気量90cc超125cc以下
2,400円 1,600円
三輪以上のもの(ミニカー)で
総排気量50cc以下
3,700円 2,500円
小型特殊
自動車
農耕用 2,400円 1,600円
その他 5,900円 4,700円
軽二輪 125cc超250CC以下 3,600円 2,400円
二輪の
小型自動車
250ccを超えるもの 6,000円 4,000円

 

②四輪以上および三輪の軽自動車
 車の「最初の新規検査」の年月によって、次のように税額が適用されます。
     (ア)  最初の新規検査年月が平成27年4月1日以降の車
  (イ) 最初の新規検査年月が平成27年3月31日以前の車
  (ウ) 最初の新規検査年月から13年を超える車 ※重課税率対象
   
区分 (ア) (イ) (ウ)
四輪以上 乗用 自家用 10,800円  7,200円 12,900円
営業用 6,900円 5,500円 8,200円
貨物 自家用 5,000円 4,000円 6,000円
営業用 3,800円 3,000円 4,500円
三   輪 3,900円 3,100円 4,600円
  ※最初の新規検査年月は、車検証の「初検査年月」で確認できます。
  ※(ア)に該当する車について、基準を満たした車両については、平成28年度課税の時にグリーン化特例(軽課)が適用される場合があります。
  ※重課税率の適用年度について
    ・重課税率の判定基準は、最初の新規検査年月(初度検査年月)から13年経過しているかとなります。購入年月と最初の新規検査年月が違う場合がありますので、ご注意ください。
      ・重課税率の適用年度は次のとおりとなります。
      適用年度 対象車両
      平成28年度から適用 最初の新規検査年月が平成14年12月31日以前の車
        ※車検証の初度検査年月が「平成14年」以前
      平成29年度から適用 最初の新規検査年月が平成16年3月以前の車
        ※車検証の初度検査年月が「平成16年3月」以前
      平成30年度から適用 最初の新規検査年月が平成17年3月以前の車
        ※車検証の初度検査年月が「平成17年3月」以前
      ※平成31年度以降も同様に最初の新規検査年月から13年経過した年度から適用されます。

 

三輪および四輪以上の軽自動車のグリーン化特例(軽課)について
    平成27年4月1日から平成28年3月31日までに最初の新規検査を受けた一定の性能を持つ三輪および四輪以上の軽自動車は、その燃費性能に応じたグリーン化特例(軽課)が適用されます。
    グリーン化特例(軽課)により軽減が適用される軽自動車税は、平成28年度税額のみです。
【 対象車両の税額 】
区   分 税 額 (平成28年度のみ)
(A)概ね75%軽減 (B)概ね50%軽減 (C)概ね25%軽減
四輪以上 乗用 自家用 2,700円 5,400円 8,100円
営業用 1,800円 3,500円 5,200円
貨物 自家用 1,300円 2,500円 3,800円
営業用 1,000円 1,900円 2,900円
三    輪 1,000円 2,000円 3,000円
※軽減割合と対象車両の燃費基準
 燃費基準の達成状況は、車検証の備考欄に記載されています。
 「対象車両の税額」の表に記載されている軽減割合と対象車両は次のとおりです。
  (A)概ね75%  電気自動車など
      天然ガス軽自動車(ポスト新長期規制からNOX10%低減)
  (B)概ね50% 【乗用】平成17年排出ガス基準75%低減達成
      かつH32年度燃費基準+20%達成
      【貨物】平成17年排出ガス基準75%低減達成
      かつH27年度燃費基準+35%達成
  (C)概ね25% 【乗用】平成17年排出ガス基準75%低減達成
      かつH32年度燃費基準
      【貨物】平成17年排出ガス基準75%低減達成
      かつH27年度燃費基準+15%達成

 

4.納税方法
 役場から送付された納税通知より、5月末日までに収めていただきます。

 

5.軽自動車の申告の手続き
 各車両の申告先(手続き場所)は次のとおりです。  
車両の種類 申告(手続き場所)
原動機付
自転車
二輪のもので
総排気量50cc以下
税務財政課住民税係
電話:0986-52-9638
二輪のもので
総排気量50cc超90cc以下
二輪のもので
総排気量90cc超125cc以下
三輪以上のもの(ミニカー)で
総排気量50cc以下
小型特殊
自動車
農 耕 用
そ の 他
 三輪、四輪の軽自動車
(総排気量660cc以下のもの)
 軽自動車検査協会宮崎事務所
〒880-0925
宮崎県宮崎市大字本郷北鵜戸尾2729-4
電話:050-3816-1760
 軽二輪  125cc超250cc以下のバイク 全国軽自動車協会連合会宮崎事務所
〒880-0925
宮崎県宮崎市大字本郷北鵜戸尾2729-31
電話:0985-51-3070
 二輪の
小型自動車
250ccを超えるバイク 宮崎陸運局
〒880-0925
宮崎県宮崎市大字本郷北鵜戸尾2735-3
電話:050-5540-2088

 

原動機付自転車・小型特殊自動車の各手続き方法
 各手続きに必要なものは、次のとおりです。
  【 新規登録 】
  手続きされる方の印鑑、本人確認書類(運転免許証等)
  車台番号、車種、車名、排気量がわかる書類
  【 名義変更 】
  手続きされる方の印鑑、本人確認書類(運転免許証等)
  登録車両の標識番号(または、車台番号、車種、車名、排気量)の分かる書類
  【 廃   車 】
  手続きされる方の印鑑、本人確認書類(運転免許証等)
  使用していた標識(ナンバープレート)

お問い合わせ先
税務財政課 住民税係
電話 0986-52-9638
平成20年度分以降の税制改正の主なものについて

1.所得税から住宅ローン控除額を引ききれなかった分は住民税(所得割)から
  控除されます

 税源移譲により、所得税が減額となり、控除できる住宅ローン控除額が減る場合があります。 平成18年末までに入居し、所得税の住宅ローン控除を受けている方で、所得税から控除しきれなかった額がある場合は、翌年度の住民税(所得割)から控除できます。

 平成20年度以降、住民税の住宅ローン控除の適用を受けるためには、毎年申告が必要となります。

 平成19年分の所得税から控除しきれない額が発生した場合、平成20年3月17日までに、平成20年1月1日現在お住まいの市区町村へ「市町村民税道府県民税住宅借入金等特別税額控除申告書」を提出してください。


2.税源移譲時の年度間の所得変動に係る経過措置が設けられます

 税源移譲により、所得税率の変更による税負担の軽減の影響は受けず、住民税率の変更による税負担の増加の影響のみを受ける方については、既に納付済の平成19年度分の住民税額から、税源移譲により増額となった住民税相当額を還付します。

 所得変動に伴う住民税の還付を受けるためには申告が必要となります。

 平成19年度分住民税を課税した平成19年1月1日現在お住まいの市区町村へ減額申告書を提出してください。他の市区町村へ転居された方は申告先をお間違えにならないようご注意ください。

・申告期間 : 平成20年7月1日 ~ 7月31日まで


3.地震保険料控除が創設されました

 近年多発している地震災害を受け、「地震災害に対する国民の自助努力による個人財産の保全を促進し、地震災害時における将来的な国民負担の軽減を図る」目的で、損害保険料控除が改組され地震保険料控除が創設されました。
 

対象 住宅や家財などの生活資産の地震保険料
 控除内容  控除限度額
 地震保険料契約に関する保険料の1/2 25,000円

 【経過措置】平成18年12月31日までに締結した長期損害保険契約に
ついては、従前の損害保険料控除が適用されます。
 
10,000円

 地震保険と長期損害保険がある場合
 地震保険料控除額と長期損害保険料控除の合計
 
25,000円

※ 短期損害保険料控除は、廃止されます。

4.老年者非課税措置廃止の経過措置がなくなります

 65歳以上の方(昭和15年1月2日以前に生まれた方)に適用されていた非課税措置が、少子高齢化が急速に進行するなかで、年齢に関わらず公平に税負担を分かち合う観点から、平成18年度課税分以降廃止されました。

 急激な税負担を軽減する経過措置として、平成18年度には税額の2/3、平成19年度には税額の1/3が軽減されていましたが、平成20年度にはこの経過措置がなくなります。 
 

住民税の老年者非課税措置廃止の経過
平成17年度  合計所得金額125万円以下の方 非課税
平成18年度
 老年者非課税措置の廃止(経過措置の第1段階として)
税額の2/3を減額
 
課税は1/3
平成19年度
 老年者非課税措置の廃止(経過措置の第2段階として)
税額の1/3を減額
 
課税は2/3
平成20年度 経過措置の廃止 全額負担


お問い合わせ先
税務財政課 住民税係
電話 0986-52-9638

平成21年度分以降の税制改正の主なものについて
1.個人住民税(町県民税)の都道府県・市区町村に対する寄附金税制が
  大幅に拡充されました。

 都道府県・市区町村に5千円を超える寄付を行なった場合に、5千円を超える部分について、個人住民税(町県民税)所得割額の1割を限度として、翌年度に課税される個人住民税(町県民税)の所得割額から税額控除されます。

項目 改正前 改正後
控除方式
所得控除方式
 

税額控除方式
 
控除対象限度額
総所得金額等の25%
(都道府県・市区町村に対する
寄付金以外の寄付金との合計
額)
 

総所得金額等の30%
都道府県・市区町村に対する寄付
金以外の寄付金との合計額)
 
下限額
10万円
 

5千円
 
控除率
 寄付金×税率
 

 下記①と②の合計額を税額控除

 ①(寄付金-5千円)×10%

 ②(寄付金-5千円)×(90%-
(0~40%))

  ※ ②の額は、個人住民税(町
県民税)の所得割額の1割が上限
となります。
 

 ※ 平成20年1月1日以後に都道府県・市区町村に支出した寄附金が対象となり、寄附をした翌年度の個人住民税(町県民税)所得割額から控除されます。

 ※  寄附金控除を受けるためには、寄附を行った方が、都道府県・市区町村が発行する領収書等を添付して申告を行っていただく必要があります。ただし、所得税の確定申告を行う方は住民税(町県民税)の申告は不要です。所得税の確定申告を行わない方は、住所地の市区町村に住民税(町県民税)の申告を行っていただく必要があります。)

2.個人住民税(町県民税)の公的年金からの特別徴収(年金からの天引き)制度が
  導入されます

 新たな税負担を生じるものではありません。

 平成21年10月以降に支払われる老齢等年金給付について個人住民税(町県民税)の特別徴収(年金からの天引き)制度が導入されます。(現在納付書や口座振替で納付されている町県民税が、公的年金からの特別徴収(年金からの天引き)されることになります。)


(1)対象者となるのは
 公的年金にかかる個人住民税の納税義務者のうち、4月1日現在において国民年金法に基づく老齢基礎年金等の支払いを受けている65歳以上の方
 ただし、次の方は特別徴収の対象となりません。

 ・老齢基礎年金等の給付額の年額が18万円未満である場合
 ・当該年度の特別徴収税額が老齢基礎年金等の給付額の年額を超える場合


(2)徴収する税額
 公的年金等に係る県町民税(所得割額及び均等割額)

 ※給与所得などに係る町県民税(所得割額)は別途徴収されます。


(3)対象となる年金
 老齢基礎年金等・老齢厚生年金・退職共済年金など

(4)特別徴収の対象税額と徴収方法
 1)上半期の年金支給月(4月、6月、8月)ごとに、前年度の下半期の特別徴収額の3分の1を仮徴収します。

 2)下半期の年金支給月(10月、12月、2月)ごとに、年税額から当該年度の上半期の特別徴収額を控除した額の3分の1を本徴収します。

 なお、特別徴収を開始する年度又は、新たに対象者となった年度は、上半期に普通徴収(個人で納付)で、下半期に特別徴収(年金からの天引き)で納付していただくことになります。

 1)通常の年度(下記2)の次の年度)
徴収方法 特別徴収(年金からの天引き)
期別 上半期(仮徴収) 下半期(本徴収)
年金支給月 4月 6月 8月 10月 12月 2月
徴収税額
前年の下半期分の額の1/3
 

前年の下半期分の額の1/3
 

前年の下半期分の額の1/3
 

年税額から仮徴収した額を控除した額の1/3
 

年税額から仮徴収した額を控除した額の1/3
 

年税額から仮徴収した額を控除した額の1/3
 


 2)特別徴収が開始される年度または新たに対象者となった年度
徴収方法 普通徴収(個人で納付) 特別徴収(年金からの天引き)
期別 上半期 下半期(本徴収)
年金支給月 6月 8月 10月 12月 2月
徴収税額
年税額の1/4
 

年税額の1/4
 

年税額の1/6
 

年税額の1/6
 

年税額の1/6
 

  ※ 税源移譲にともない平成20年度町県民税より、所得税から住宅ローン控除額を引ききれなかった分は住民税(町県民税)の所得割額から控除されます。(ただし、平成18年末までに入居し、所得税の住宅ローン控除を受けている方で、所得税から控除しきれなかった額がある場合)

  この住民税(町県民税)の住宅ローン控除の適用を受けるためには、申告期限(毎年3月15日)までに「住宅借入金等特別税額控除申告書」の提出が必要となります。

住民税の住宅ローン控除の適用を受ける方 住宅借入金等特別税額控除申告書の提出方法
所得税の確定申告をされない方 源泉徴収票を添付して市区町村へ提出
所得税の確定申告をされる方 所得税の確定申告書とともに税務署へ提出

住宅借入金等特別税額控除申告書(こちらをクリックしてください)

お問い合わせ先
税務財政課 住民税係
電話 0986-52-9638

法人町民税の各種様式を更新しました。

法人町民税について


 法人町民税には、法人税割と均等割があります。


・ 納税義務者
納税義務がある法人等 法人町民税
均等割 法人税割
 町内に事務所又は事業所がある法人
 町内に寮、保養所等のみがある法人 ×
 町内に事務所、事業所又は寮等がある法人でない社団又は財団で、代表者等の定めのあるもの。公益法人等。  収益事業を行うもの
 収益事業を行わないもの ×


・ 税率

 1 均等割額
資本等の金額 従業員数  均等割額(年額)
 50億円超  50人超 300万円
 50人以下 41万円
 10億円超 50億円以下  50人超 175万円
 50人以下 41万円
 1億円超 10億円以下  50人超 40万円
 50人以下 16万円
 1,000万円超 1億円以下  50人超 15万円
 50人以下 13万円
 1,000万円以下  50人超 12万円
 50人以下 5万円
 上記以外の法人等 5万円


 2 法人税割

 法人税額(国の税金)に次の税率を乗じて算出します。

   12.1% (平成26年10月1日以後に開始する事業年度)



・ 申告と納付

 法人の事業年度終了の日の翌日から2ヶ月以内に申告し、同時に納付します。但し、税務署長の承認を受けた法人は、税務署長の指定する月数に限り申告の延長が認められます。

 《各種様式》
 
   法人(設立・開設・復活・廃止・解散・休業)届  【PDF形式】  【Excel形式】 

   法人異動(変更)届     【PDF形式】  【Excel形式】         
       
   法人町民税確定・中間・修正申告書(第20号様式)【PDF形式】【Excel形式】
 
   法人町民税予定申告書 (第20号の3様式)  【PDF形式】  【Excel形式】

   法人町民税清算確定申告書 (第22号様式)  【PDF形式】  【Excel形式】

   法人町民税 納付書     【Excel形式】           
 

 
 
お問い合わせ先
税務財政課 住民税係 
電話 0986-52-9638

平成24年度以降の主な税制改正についてお知らせします。
 平成24年度以降の主な税制改正についてお知らせします。
 
1.扶養控除の見直し
 
○ 16歳未満の扶養親族に係る扶養控除(33万円)が廃止されます。
○ 16歳以上19歳未満の特定扶養に係る扶養控除の上乗せ部分(12万円)が廃止され、扶養控除の額が33万円となります。
○ 19歳以上23歳未満の特定扶養親族に係る扶養控除(45万円)及び23歳以上70歳未満の扶養親族に係る扶養控除(33万円)については、現行どおりです。
 
※ 年少扶養控除(16歳未満の扶養親族に係る扶養控除)は廃止されますが、個人住民税の非課税限度額の算定には扶養親族の人数が用いられているため、16歳未満の扶養親族の方を申告していただく必要があります。この申告が漏れてしまうと障害者控除や寡婦(夫)控除が正しく反映されなかったり、今まで非課税だった方、及び均等割額のみ負担いただいていた方の個人住民税が増えたりしてしまう場合がありますので十分ご注意いただき、正確な申告をお願いします。
※ 平成24年度からの個人町県民税について適用されます。
 
2.同居特別障害者加算の特例の改組
 
○ 年少扶養控除の廃止に伴い、扶養親族又は控除対象配偶者が同居の特別障害者である場合において、扶養控除又は配偶者控除の額に金額を加算する措置(23万円)が特別障害者控除の額に加算するように改められます。
※  平成24年度からの個人町県民税について適用されます。
 
3.寄附金控除の適用下限額の引き下げ
 
○     寄附金控除の適用下限額が5千円から2千円に引き下げられます。
※ 平成24年度からの個人町県民税について適用されます。
平成26年度 個人住民税均等割の税制改正について

東日本大震災からの復興を図ることを目的として平成23年度から平成27年度までの間において実施する施策のうち、県や市町村が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、臨時の措置として個人住民税均等割の税率について、特例を定めました。ご理解とご協力をよろしくお願いします。

税率

個人住民税均等割の税率を 1,000円/年 引き上げます。
【現 行】個人住民税均等割 年4,000円+森林環境税 年500円 計 年4,500円
【改正後】個人住民税均等割 年5,000円+森林環境税 年500円 計 年5,500円

臨時特例措置の期間

平成26年度分から平成35年度分までの10年間

主な使途

  • 公立学校耐震化対策や防災無線の整備
  • 橋りょう耐震化や地すべり対策 など

身体障害者等に対する減免申請について
軽自動車税の減免申請について
 身体障害者手帳などを持っている人のために使用される軽自動車などで、一定の要件に該当する場合は、納税義務者の申請により軽自動車税が減免されます。
 
軽自動車税の減免対象となる車
次の①、②、③、④のいずれかに該当する場合、軽自動車税の減免対象となります。

軽自動車等の
所有者
(納税義務者)

運転者 その他の要件

身体障害者など
身体障害者など本人  

身体障害者など
身体障害者などと生計を一にする人 継続して、身体障害者などで18歳以上の人の通学・通院・通所もしくは仕事のために運転する場合

身体障害者など
  または
身体障害者などと生計を一にする人
身体障害者などと生計を一にする人 継続して、ア)、イ)のいずれかに該当する人の通学・通院・通所もしくは仕事のために運転する場合
ア)身体障害者などで18歳未満の人
イ)療育手帳または精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人

身体障害者など
当該身体障害者などを常時介護する人 日常的に当該身体障害者など(身体障害者などのみで構成される世帯に属する者に限る。) の通学・通院・通所もしくは仕事のために運転する場合
※所有者名義とは、単なる所有ではなく、車検証の所有者又は使用者の名義になっていることを意味します。
※「身体障害者など」は、身体障害者手帳・戦傷病者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳のいずれかに該当する手帳の交付を受けたものをいいます。
※①から④に該当しても、障害の等級・程度によっては減免できない場合がありますので、あらかじめご相談ください。
   
【 注意事項 】
 減免の対象は、普通自動車も含めて、身体障害者等1人につき1台です。普通自動車税で減免手続きを受けられている場合は、軽自動車税での減免申請はできません。
  ※普通自動車税の減免に関するお問い合わせは、
都城県税・総務事務所 (☎0986-23-4516)
 
申請期間
減免申請期間jは、
4月1日から納期限の5月31日まで
※ただし、土・日・祝日を除きます。また、申請手続きは、受付期間中のみとなりますので、ご注意下さい。
 
申請の時に持ってくるもの
 平成28年度から社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の導入により、軽自動車税の減免申請書にマイナンバー(個人番号・法人番号)を記載することとなりました。申請書に記載された個人番号確認を行います。
【持ってくるもの】
軽自動車税減免申請書 ※窓口にあります。
個人番号確認書類
 本人(納税義務者)が申請する場合 個人番号カード
※個人番号カードを持っていない場合は、次の書類のいずれかをご準備下さい。
・通知カード
・個人番号が記載された住民票
・個人番号が記載された住民票記載事項証明書 
 代理人(納税義務者以外の人)が申請する場合  上記の書類の写し
【注意】代理人の方が申請する場合、別に委任状が必要となります。
 ③   障害などを証明するもの
   ※身体障害者手帳、療育手帳、戦傷病者手帳、精神障害者保健福祉手帳
 ④  運転免許証(申請対象の軽自動車等を運転する人の分)
 ⑤  車検証
 ⑥  印鑑(認め印可)
※身体障害者等の本人以外が運転する場合、各種証明書類が必要となる場合があります。
※代理人(納税義務者以外の人)が申請する場合、手続きに来られた人の本人確認の書類が必要となります。


 

お問い合わせ先
税務財政課 住民税係
電話 0986-52-9638
国民健康保険税の主な軽減制度について
国民健康保険税の軽減制度は、以下のとおりです。

1.低所得者世帯に対する軽減
 
 前年中の所得が一定基準以下の世帯については、国民健康保険税の内、均等割額と平等割額が所得に応じて軽減されます。
軽減判定基準額と軽減割合   

前年の所得金額(※1)の合計が下記の金額以下の世帯

軽減割合

 33万円 7割
 33万円
 +26万5千円 × 【加入者数と特定同一世帯所属者数(※2)の合計】
5割
 33万円
 +48万円 × 【加入者数と特定同一世帯所属者数(※2)の合計】
2割
※1)前年中の所得金額について
  ● 世帯の所得の合計額は、加入者(擬制世帯主を含む)及び特定同一世帯所属者の前年の所得を合計したものです。擬制世帯主の所得は、所得割の算出の対象となりませんが、軽減判定の所得には含まれます。
  ● 65歳以上の公的年金等受給者は、年金所得から15万円を控除して判定します。
  ● 土地等の譲渡所得がある場合、特別控除前の所得で判定します。
 
※2)特定同一世帯所属者について
   国民健康保険に加入したまま、75歳の年齢到達により後期高齢者医療制度へ移行した方を特定同一世帯所属者といいます。ただし、特定同一世帯所属者の世帯異動や世帯主に変更があった場合は、特定同一世帯所属者ではなくなります。
   低所得者世帯に対する軽減では、特定同一世帯所属者も含めて軽減判定を行います。

ご注意下さい!
  この軽減は、世帯に所得の申告をされていない方が含まれていると適用されない場合があります。前年に収入のない方であっても必ず住民税の申告をしましょう。


2.後期高齢者医療制度への移行に伴う軽減

低所得者世帯の軽減措置
  国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行することにより、世帯の国民健康保険の被保険者が減少しても、従前の軽減措置が受けれるよう国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行された方(特定同一世帯所属者)も含めて軽減判定を行います。 
詳細は、上記の「1.低所得者世帯に対する軽減」をご覧下さい。

特定世帯及び特定継続世帯の平等割額の軽減
  特定世帯(※1)に該当する場合、「医療給付費分」と「後期高齢者支援金分」の平等割額を最大で5年間2分の1軽減します。
  特定継続世帯(※2)となった場合、「医療給付費分」と「後期高齢者支援金分」の平等割額を最大で3年間4分の1軽減します。
※1) 特定世帯とは
    特定同一世帯所属者になられたことにより、国民健康保険加入者が1人になった世帯をいいます。
※2) 特定継続世帯とは
    特定世帯として5年間を経過した後も世帯状況が継続されている世帯をいいます。
【 軽減対象でなくなる場合 】
  特定世帯及び特定継続世帯は、世帯主の異動があった場合、軽減対象ではなくなり、その月以降の平等割額は軽減されません。(国民健康保険加入者が2人以上になったり、特定同一世帯所属者の異動があった場合などは、当該年度に対しては軽減が続きます。)


3.非自発的失業者の軽減  

  勤務先の倒産や解雇などにより、やむを得ない理由により離職をした方(非自発失業者)について、申請により、一定の間、所得割の計算において軽減を受けることができます。
対 象 者
1. 失業時点で65歳未満の方
2.


 
公共職業安定所(ハローワーク)から交付された雇用保険受給資格者証をお持ちで、離職理由が、
 11 、 12 、 21 、 22 、 23 、 31 、 32 、 33 、 34 
のいずれかに該当する方
3.
 
雇用保険受給資格者証の離職年月日が、平成21年3月31日以降の方
 
軽 減 の 内 容
  非自発対象者の前年中の給与所得について、給与所得を30/100とみなして、所得割額の計算を行います。
※ 給与所得以外の所得(事業所得、雑所得、一時所得など)は対象となりません。
※ 非自発対象者以外の方は対象となりません。
 
軽 減 期 間
  離職日の翌日から翌年度末までの期間
 
申 請 の 手 続 き
1.申請に必要なもの
   ・ 雇用保険受給資格者証
   ・ 国民健康保険証
   ・ 印鑑(認印可)
2.申請窓口
  町民保健課国保年金係にて申請手続きを行います。



 

お問い合わせ先
 税務財政課 住民税係 
電話 0986-52-9638

平成28年度 国民健康保険税について
 国民健康保険税は、病気や怪我で通院や入院をしたときにかかる医療費にあてるために納めていただく税金です。

1.納税義務者
  国民健康保険は世帯ごとに加入するため、国民健康保険税も世帯ごとに課税され、その納税義務者は世帯主となります。
  また、世帯主が国民健康保険に加入していない場合も、世帯内に国民健康保険の加入者がいれば、世帯主が納税義務者となります。
(このような世帯を擬制世帯といい、この場合の世帯主を擬制世帯主といいます。)

2.国民健康保険税の計算方法と税率 
  国民健康保険税は、医療給付費分・後期高齢者支援金分・介護納付金分の3つの税額の合算額で決められます。それぞれの課税額は、所得割額・資産割額・均等割額・平等割額の4つの区分に応じて算出されます。ただし、計算の結果、3つの税額がそれぞれ課税限度額を超えた場合は、課税限度額までの税額となります。
1.所得割額

 
【前年の総所得金額-基礎控除額(33万円)】 × 所得割税率

※ 国民健康保険加入者ごとに計算します。
※ 国民健康保険税には、所得から差し引く所得控除(扶養控除や生命保険料控除など)はありません。町・県民税の課税所得額とは異なりますので、ご注意下さい。
 
2.資産割額
  当該年度分固定資産税額の内、
  土地及び家屋に係る部分の金額 × 資産割税率
 
3.均等割額
  世帯内の国民健康保険加入者の人数 × 均等割額
 
4.平等割額
  1世帯ごとにかかる税額
 
平成28年度の税率(※1)
 区分 医療給付費分 後期高齢者
支援金分
介護納付金分
(※2)
 所得割額  (%)  8.25      3.50   2.30 
 資産割額  (%)  24.50 8.50   7.50
 均等割額  (円) 23,300 9,100   8,300
 平等割額  (円) 18,000 7,000   4,600
課税限度額 (円) 540,000 190,000 160,000
※1)国民健康保険は市町村ごとに運営されていることから、各区分の税率や税額は市町村ごとに決められています。
※2)40歳から64歳までの方について課税されます。65歳以降の方は、介護保険料として国民健康保険税とは別に徴収されることとなります。
※ 過去の保険税率についてはこちらをご確認下さい。
→   過去の保険税率

【 課税限度額の改正について 】  
   平成28年度から医療給付費分と後期高齢者支援金分と介護納付金分の課税限度額が以下のように改正になりました。
    平成27年度   平成28年度
  〇 医療給付費分 520,000円 540,000円
  〇 後期高齢者支援金分  170,000円 190,000円
  〇 介護納付金分       160,000円 160,000円


 
 

お問い合わせ先
税率に関すること・・・ 町民保健課国保年金係
電話 0986-52-9631
課税に関すること・・・ 税務財政課 住民税係
電話 0986-52-9638

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