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人口統計
男性 11,762
女性 13,625
合計 25,387
世帯数 10,102世帯

【平成29年 5月1日現在】

※現住人口・世帯数を掲載

人口統計について

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財政係
平成22年度分以降の税制改正の主なものをお知らせします
1.平成21年以降に住宅購入等をされた方で所得税から住宅ローン控除額を
引ききれなかった分は住民税(町県民税)の所得割から控除されます。

 これまで、平成11年から平成18年の間に入居された方に対しては税源移譲に伴う住民税(町県民税)の住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)が適用されていましたが、税制改正によって、平成21年から平成25年までに入居された方も、新たに住民税(町県民税)の住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)の対象となりました。


 この住民税(町県民税)の住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)を受けるためには、1年目は、税務署で所得税の住宅ローン特別控除の確定申告を行ってください。


 2年目以降は、給与所得のみで所得税の住宅ローン特別控除を含む年末調整が済んでいる方の場合、勤務先から三股町役場へ給与支払報告書が提出されていれば、手続や申告の必要はありません。


 また、平成11年から平成18年の間に入居された方についても、同様に原則として申告が不要となります。(平成20年度及び21年度に控除を受けるためには申告が必要です。)

課税年度 平成20~21年度 平成22年度以降
居住開始年月日 平成11年から
平成18年の間に
入居
平成11年から
平成18年の間に
入居
平成21年から
平成25年の間に
入居
町への住宅ローン
控除申告書の提出
必要 不要 不要

※ 平成19及び20年に入居された方は、住民税(町県民税)の住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)の対象にはなりません。


2.平成21年及び22年に取得した土地等の長期譲渡所得に係る特別控除が
創設されました。


 個人が平成21年及び22年の2年間に取得した土地等を、5年を超えて所有したのち譲渡した場合には、その譲渡所得から1,000万円を特別控除できるようになりました。


3.優良住宅地の造成のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る
住民税(町県民税)の課税の特例の延長されます。


 土地、建物等に係る長期譲渡所得のうち、優良住宅地等の造成等のために譲渡した場合、2,000万円以下の部分について、4%の軽減税率の適用を5年間延長し、平成25年12月31日まで適用することになりました。


4.上場株式等の配当および上場株式等の譲渡による収益にかかる税率の軽減が
延長されます。


 上場株式等の配当・譲渡益に係る税率は、20%(住民税(町県民税)5%、所得税15%)を特例として10%(住民税(町県民税)3%・所得税 7%) に軽減されていますが、これを3年間延長し、平成23年12月31日まで適用することになりました。


お問い合わせ先
税務財政課
電話 0986-52-1111
新公会計制度における財務書類4表について
  町民の皆様に、よりわかりやすい財政状況の公表のため「総務省方式改訂モデル」を採用し、財務書類を作成しています。
 新地方公会計制度に基づく財務書類とは、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の4つからなっています。
  三股町では普通会計で実施している事業の他にも、公営企業会計の水道事業会計、特別会計の国民健康保険特別会計や後期高齢者医療保険特別会計など、町民の皆様と密接な関わりをもつ事業を行っています。
 このように、財政は普通会計のみで成り立っている訳ではないため、三股町における全体の資産・負債・行政コスト・収益等の情報に関する財務活動を分析する場合には、連結財務書類を用いる必要があります。

〔平成22年度財務書類4表〕
◆普通会計決算◆
(1)貸借対照表 (2)行政コスト計算書 (3)純資産変動計算書 (4)資金収支計算書
◆連結会計決算◆(連結財務書類)
(1)貸借対照表 (2)行政コスト計算書 (3)純資産変動計算書 (4)資金収支計算書

〔平成23年度財務書類4表〕
◆普通会計決算◆
(1)貸借対照表 (2)行政コスト計算書 (3)純資産変動計算書 (3)資金収支計算書
◆連結会計決算◆(連結財務書類)
(1)貸借対照表 (2)行政コスト計算書 (3)純資産変動計算書 (3)資金収支計算書
平成23年度財務書類の解説

[平成24年度財務書類4表]
◆普通会計決算◆
(1)貸借対照表(2)行政コスト計算書(3)純資産変動計算書(4)資金収支計算書
◆連結会計決算◆(連結財務書類)
(1)貸借対照表(2)行政コスト計算書(3)純資産変動計算書(4)資金収支計算書
平成24年度財務書類の解説

[平成25年度財務書類4表]
◆普通会計決算◆
(1)貸借対照表(2)行政コスト計算書(3)純資産変動計算書(4)資金収支計算書
◆連結会計決算◆(連結財務書類)
(1)貸借対照表(2)行政コスト計算書(3)純資産変動計算書(4)資金収支計算書
平成25年度財務書類の解説

[平成26年度財務書類4表]
◆普通会計決算◆
(1)貸借対照表(2)行政コスト計算書(3)純資産変動計算書(4)資金収支計算書
◆連結会計決算◆(連結財務書類)
(1)貸借対照表(2)行政コスト計算書(3)純資産変動計算書(4)資金収支計算書
平成26年度財務書類の解説

[平成27年度財務書類4表]
◆普通会計決算◆
(1) 貸借対照表(2) 行政コスト計算書(3) 純資産変動計算書(4) 資金収支計算書
◆連結会計決算◆(連結財務書類)
(1) 貸借対照表(2) 行政コスト計算書(3) 純資産変動計算書(4) 資金収支計算書
 平成27年度財務書類の解説



お問い合わせ先
税務財政課 財政係
電話 0986-52-9637

財政状況資料集の公表について
財政状況資料集について

   平成27年度決算の財政状況資料集を作成しましたので公表します。
 この財政状況資料集は、類似した条件にある他の自治体や本町の経年での比較が可能な数値や指標を使って、各年度の決算における財政状況を町民の皆さんにお知らせするために作成するものです。総務省の全国統一の様式で作成しています。

 平成27年度決算(次のファイルをご覧ください) 

 平成27年度 財政比較分析表 Excel:489キロバイト


関連情報について

   宮崎県内市町村財政状況資料集が宮崎県庁ホームページで公開されています。
 内容についてはこちらをご覧ください。
 

過去の資料集

  ■財政比較分析表

 
平成26年度 財政比較分析表 PDF:838キロバイト
  平成25年度 財政比較分析表 PDF:944キロバイト
  平成24年度 財政比較分析表 PDF:892キロバイト
 平成23年度 財政比較分析表 PDF:820キロバイト


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お問い合わせ先
税務財政課 財政係
電話 0986-52-9637

健全化判断比率及び資金不足比率について
健全化判断比率及び資金不足比率の公表

   平成20年4月に施行された「地方公共団体の健全化に関する法律(財政健全化法)」では、自治体経営の健全度合を測るために4つの指標を導入し、財政健全化法に規定された「4指標」とその算定の基礎となる事項を記した書類を監査委員の審査に付し、その意見を付して議会に報告したうえで町民のみなさんへの公表、知事への報告が義務づけられました。
  本町の健全化判断比率及び資金不足比率を公表します。

 平成27年度決算に基づく財政健全化法に基づく健全化判断比率については、いずれも基準を下回っています。 

  詳細については、次のファイルをご覧ください。
 

平成27年度決算 PDF:101キロバイト
平成26年度決算 PDF:105キロバイト
 平成25年度決算 PDF:105キロバイト
 平成24年度決算  PDF:103キロバイト
 平成23年度決算 PDF:121キロバイト


お問い合わせ先
税務財政課 財政係
電話 0986-52-9637

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