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人口統計
男性 11,810
女性 13,660
合計 25,470
世帯数 10,237世帯

【平成30年12月1日現在】

※現住人口・世帯数を掲載

人口統計について

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財政係
平成22年度分以降の税制改正の主なものをお知らせします
1.平成21年以降に住宅購入等をされた方で所得税から住宅ローン控除額を
引ききれなかった分は住民税(町県民税)の所得割から控除されます。

 これまで、平成11年から平成18年の間に入居された方に対しては税源移譲に伴う住民税(町県民税)の住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)が適用されていましたが、税制改正によって、平成21年から平成25年までに入居された方も、新たに住民税(町県民税)の住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)の対象となりました。


 この住民税(町県民税)の住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)を受けるためには、1年目は、税務署で所得税の住宅ローン特別控除の確定申告を行ってください。


 2年目以降は、給与所得のみで所得税の住宅ローン特別控除を含む年末調整が済んでいる方の場合、勤務先から三股町役場へ給与支払報告書が提出されていれば、手続や申告の必要はありません。


 また、平成11年から平成18年の間に入居された方についても、同様に原則として申告が不要となります。(平成20年度及び21年度に控除を受けるためには申告が必要です。)

課税年度 平成20~21年度 平成22年度以降
居住開始年月日 平成11年から
平成18年の間に
入居
平成11年から
平成18年の間に
入居
平成21年から
平成25年の間に
入居
町への住宅ローン
控除申告書の提出
必要 不要 不要

※ 平成19及び20年に入居された方は、住民税(町県民税)の住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)の対象にはなりません。


2.平成21年及び22年に取得した土地等の長期譲渡所得に係る特別控除が
創設されました。


 個人が平成21年及び22年の2年間に取得した土地等を、5年を超えて所有したのち譲渡した場合には、その譲渡所得から1,000万円を特別控除できるようになりました。


3.優良住宅地の造成のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る
住民税(町県民税)の課税の特例の延長されます。


 土地、建物等に係る長期譲渡所得のうち、優良住宅地等の造成等のために譲渡した場合、2,000万円以下の部分について、4%の軽減税率の適用を5年間延長し、平成25年12月31日まで適用することになりました。


4.上場株式等の配当および上場株式等の譲渡による収益にかかる税率の軽減が
延長されます。


 上場株式等の配当・譲渡益に係る税率は、20%(住民税(町県民税)5%、所得税15%)を特例として10%(住民税(町県民税)3%・所得税 7%) に軽減されていますが、これを3年間延長し、平成23年12月31日まで適用することになりました。


お問い合わせ先
税務財政課
電話 0986-52-1111
新公会計制度における財務書類4表について
 本町では財務書類について、平成27年度まで総務省方式改訂モデルに準じて作成しておりましたが、平成28年度より総務省から示された統一的な基準に基づいて作成することになりました。
 総務省方式改訂モデルと統一的な基準を比較すると、主に下記の点について変更になりました。
 ①発生主義・複式簿記の導入
   総務省方式改訂モデルでは、主に決算統計のデータを活用して財務書類を作成しておりましたが、統一的な基準では、発生の期末(年度末)に一括して歳入歳出データを複式仕訳にして作成しています。
 ②固定資産台帳の整備
   総務省方式改訂モデルでは、固定資産台帳の整備は必須ではありませんでしたが、統一的な基準では、固定資産台帳の整備が必須であるとされました。
 ③比較可能性の確保
   これまで、本町が採用していた総務省方式改訂モデルのほかに、基準モデルや独自方式など、複数の会計基準が存在していましたが、これらを統一的な基準に一本化することで、財務書類等による団体間での比較可能性が確保されることとなります。

〔平成22年度財務書類4表〕
◆普通会計決算◆
(1)貸借対照表 (2)行政コスト計算書 (3)純資産変動計算書 (4)資金収支計算書
◆連結会計決算◆(連結財務書類)
(1)貸借対照表 (2)行政コスト計算書 (3)純資産変動計算書 (4)資金収支計算書

〔平成23年度財務書類4表〕
◆普通会計決算◆
(1)貸借対照表 (2)行政コスト計算書 (3)純資産変動計算書 (3)資金収支計算書
◆連結会計決算◆(連結財務書類)
(1)貸借対照表 (2)行政コスト計算書 (3)純資産変動計算書 (3)資金収支計算書
平成23年度財務書類の解説

[平成24年度財務書類4表]
◆普通会計決算◆
(1)貸借対照表(2)行政コスト計算書(3)純資産変動計算書(4)資金収支計算書
◆連結会計決算◆(連結財務書類)
(1)貸借対照表(2)行政コスト計算書(3)純資産変動計算書(4)資金収支計算書
平成24年度財務書類の解説

[平成25年度財務書類4表]
◆普通会計決算◆
(1)貸借対照表(2)行政コスト計算書(3)純資産変動計算書(4)資金収支計算書
◆連結会計決算◆(連結財務書類)
(1)貸借対照表(2)行政コスト計算書(3)純資産変動計算書(4)資金収支計算書
平成25年度財務書類の解説

[平成26年度財務書類4表]
◆普通会計決算◆
(1)貸借対照表(2)行政コスト計算書(3)純資産変動計算書(4)資金収支計算書
◆連結会計決算◆(連結財務書類)
(1)貸借対照表(2)行政コスト計算書(3)純資産変動計算書(4)資金収支計算書
平成26年度財務書類の解説

[平成27年度財務書類4表]
◆普通会計決算◆
(1) 貸借対照表(2) 行政コスト計算書(3) 純資産変動計算書(4) 資金収支計算書
◆連結会計決算◆(連結財務書類)
(1) 貸借対照表(2) 行政コスト計算書(3) 純資産変動計算書(4) 資金収支計算書
 平成27年度財務書類の解説

[平成28年度財務書類4表]
◆一般会計等決算◆
(1)貸借対照表(2)行政コスト計算書(3)純資産変動計算書(4)資金収支計算書
◆全体会計決算◆
(1)貸借対照表(2)行政コスト計算書(3)純資産変動計算書(4)資金収支計算書
◆連結会計決算◆(連結財務書類)
(1)貸借対照表(2)行政コスト計算書(3)純資産変動計算書(4)資金収支計算書
平成28年度財務書類の解説



お問い合わせ先
税務財政課 財政係
電話 0986-52-9637

財政状況資料集の公表について
財政状況資料集について

   平成28年度決算の財政状況資料集を作成しましたので公表します。
 この財政状況資料集は、類似した条件にある他の自治体や本町の経年での比較が可能な数値や指標を使って、各年度の決算における財政状況を町民の皆さんにお知らせするために作成するものです。総務省の全国統一の様式で作成しています。
なお、「(11)市町村公会計指標分析/財政指標組合せ分析表」における「債務償還可能年数」は総務省で算出式を精査中であるため平成29年度より公表する予定です。

 平成28年度決算(次のファイルをご覧ください) 

 平成28年度 財政比較分析表 Excel:567キロバイト


関連情報について

   宮崎県内市町村財政状況資料集が宮崎県庁ホームページで公開されています。
 内容についてはこちらをご覧ください。
 

過去の資料集

  ■財政比較分析表

 
 平成27年度 財政比較分析表 Excel:540キロバイト
平成26年度 財政比較分析表 PDF:838キロバイト
  平成25年度 財政比較分析表 PDF:944キロバイト
  平成24年度 財政比較分析表 PDF:892キロバイト
 平成23年度 財政比較分析表 PDF:820キロバイト


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税務財政課 財政係
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財政状況の公表について
「財政状況」の公表について

 「財政状況」の作成及び公表に関する条例により、三股町の財政状況を公表します。
 

 平成24年11月 1日公表 PDF:161KB 
 平成25年 5月 1日公表 PDF:133KB 
 平成25年11月 1日公表 PDF:135KB 
 平成26年 5月 1日公表 PDF:163KB
 平成26年11月1日公表 PDF:188KB
 平成27年 5月 1日公表 PDF:169KB
 平成27年11月1日公表 PDF:216KB
 平成28年 5月 1日公表 PDF:193KB
 平成28年11月1日公表 PDF:213KB
 平成29年 5月 1日公表 PDF:151KB
 平成29年11月1日公表 PDF:185KB
 平成30年 5月 1日公表 PDF:157KB
 平成30年11月1日公表 PDF:186KB
 


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お問い合わせ先
税務財政課 財政係
電話 0986-52-9637

健全化判断比率及び資金不足比率について
健全化判断比率及び資金不足比率の公表

   平成20年4月に施行された「地方公共団体の健全化に関する法律(財政健全化法)」では、自治体経営の健全度合を測るために4つの指標を導入し、財政健全化法に規定された「4指標」とその算定の基礎となる事項を記した書類を監査委員の審査に付し、その意見を付して議会に報告したうえで町民のみなさんへの公表、知事への報告が義務づけられました。
  本町の健全化判断比率及び資金不足比率を公表します。

 平成29年度決算に基づく財政健全化法に基づく健全化判断比率については、いずれも基準を下回っています。 

  詳細については、次のファイルをご覧ください。
 

平成29年度決算 PDF:104キロバイト
平成28年度決算 PDF:104キロバイト
平成27年度決算 PDF:101キロバイト
平成26年度決算 PDF:105キロバイト
 平成25年度決算 PDF:105キロバイト
 平成24年度決算  PDF:103キロバイト
 平成23年度決算 PDF:121キロバイト


お問い合わせ先
税務財政課 財政係
電話 0986-52-9637

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