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人口統計
男性 11,789
女性 13,588
合計 25,377
世帯数 10,103世帯

【平成29年11月1日現在】

※現住人口・世帯数を掲載

人口統計について

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情報政策係
三股町電子情報保護指針(情報セキュリティポリシー)について

 三股町では、町が保有する情報資産を外部・内部の様々な脅威から守り、安全に情報システムを運用していくための方針、体制、対策等を定めた「情報セキュリティポリシー」を策定しました。
 情報セキュリティポリシーは、町の情報セキュリティ対策の基本的な考え方を定める「基本方針」と、これに基づき全ての情報システムに共通する情報セキュリティ対策の基準を定める「対策基準」により構成されています。
 また、「対策基準」に沿って具体的なシステムの運用手順や手続を定める「実施手順」があります。
 なお、「実施手順」は公開することにより情報セキュリティの確保に支障を及ぼす恐れがあることから非公開としています。
 全ての職員及び外部委託事業者は、業務の遂行に当たって情報セキュリティポリシーを遵守する義務を負います。
 三股町では、情報セキュリティポリシーに基づき、今後とも情報セキュリティ対策の強化に取組んで参ります。

 「基本方針」と「対策基準」の内容については、下記PDFファイルを参照ください。

 

 「三股町電子情報保護指針(情報セキュリティポリシー)」(PDF:423キロバイト)
 
 

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お問い合わせ先
総務課 情報政策係
電話 0986-52-1111(代表呼出)

マイナンバー取扱におけるアセスメント
特定個人情報保護評価とは
 マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)において、マイナンバーを含む特定個人情報ファイルを取り扱う行政機関などは、特定個人情報保護評価(PIA)というアセスメント(評価)を実施する必要があります。
 特定個人情報保護評価は、個人のプライバシーなどの権利・利益に与える影響を予測したうえで、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するものです。

三股町のとりくみ
 三股町では、次にあげた表のように特定個人情報保護評価を行っていく予定です。
 作成した特定個人情報保護評価書はこのページで順次公表していきます。
 また、全国の特定個人情報保護評価の実施状況を
  特定個人情報保護委員会の検索ページ(サイト外のページへリンク)
 から検索できます。(三股町の評価書も検索できます)


三股町特定個人情報保護評価書一覧

番号 評価事務名 公開日 更新日
1 住民基本台帳事務(PDF) H27.2.23 H27.5.1
2
個人住民税賦課事務(PDF)
H27.7.29  
3 法人住民税賦課事務(PDF)  H27.7.29  
4 軽自動車税賦課事務(PDF) H27.7.29  
5 国民健康保険税賦課事務(PDF) H27.7.29  
6 公営住宅に関する事務(PDF) H27.7.29  
7 介護保険関連事務(PDF) H27.7.29 H27.9.18 
8 児童手当に関する事務(PDF) H27.8.31  
9 国民健康保険関連事務(PDF) H27.9.18  
10 後期高齢者医療関連事務(PDF) H27.9.18  
11 国民年金関連事務(PDF) H27.9.18  
12 固定資産税関係事務(PDF) H27.9.18   
13 乳幼児医療費助成に関する事務(PDF) H27.12.28   
14 母子父子および寡婦家庭医療費助成に関する事務(PDF) H27.12.28  
15 児童扶養手当に関する事務(PDF) H27.12.28  
16 保育等に関する事務(PDF) H27.12.28  
17 自立支援医療費に関する事務(PDF) H27.12.28  
18 身体障害者手帳の交付等に関する事務(PDF) H27.12.28  
19 療育手帳交付事務(PDF)  H27.12.28  
20 精神障害者手帳に関する事務(PDF) H27.12.28  
21 重度心身障害者医療費に関する事務(PDF) H27.12.28  
22 健康管理に関する事務(PDF) H28.3.15   
23 障害者の補装具支給に関する事務(PDF) H28.3.15  
24 地域生活支援事業に関する事務(PDF) H28.3.15  
25 収納管理及び滞納整理に関する 事務(PDF) H29.2.28  

用語の意味

P I A
   Privacy Impact Assessment の略です。
特定個人情報
   マイナンバーと、そのマイナンバーを持つ個人の色々な情報がひとまとめになった情報のことをいいます。
特定個人情報ファイル
   特定個人情報をマイナンバーで検索できる状態にしたものをいいます。
 特定個人情報を電子ファイルの状態にして保有し、コンピュータで取り扱う場合が多くなります。
特定個人情報保護委員会
   マイナンバーの適正な取扱いを確保するために国が設置した機関です。
 具体的には、特定個人情報の取扱いに関する監視・監督、情報保護評価の指針の策定や評価書の承認、特定個人情報の保護についての広報・啓発などを行います。

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表示内容についての
お問い合わせ先
企画政策課 情報政策係
電話 0986-52-1111
(総代表呼出)

マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)
 マイナンバー制度は、町民の皆さま一人一人に12桁の番号であるマイナンバー(個人番号)を一つ持ってもらい、国全体の色々な機関で持っている皆さまの個人情報が同一人のものと確認できることで、新しい情報連携の場面を作り出す社会基盤です。 マイナちゃん

マイナンバー制度の効果
(1) 公平・公正な社会の実現
  行政サービスを行う機関が、対象者の所得や他の行政サービス受給状況などを、正確・広範囲に把握しやすくなります。
  不当に負担を免れることやサービス給付を不正に受けることを防止しやすくなります。
  本当に困っている人にきめ細かな支援を行えるようになります。
(2) 利便性の向上
  添付書類の削減などで一定の行政手続が簡素化されます。
  行政機関などが自分の個人情報を利用した記録を確認したり、行政機関からの様々なサービス情報を受け取ったりできるようになります。(マイポータル)
(3) 行政の効率化
  目的行政機関などで、情報の照合・転記・入力などに要している時間や労力が削減されます。
  行政機関内でも、それぞれの業務間で情報連携が進み、重複作業などの無駄が一定量削減されます。

マイナンバーの利用例
(1) 年金の資格取得や確認・給付
(2) 児童手当・生活保護など福祉分野の給付
(3) 税務当局に提出する確定申告書・届出書・調書などに記載
(4) 防災避難要支援者の把握・被災者生活の把握

マイナンバーカード
  希望者は、マイナンバーカード(個人番号カード)を申し込むことができます。
  マイナンバーカードは、プラスチック製の顔写真付きICカードで、行政機関の諸手続きで利用できるほか、身分証明書としても使うことができます。
  申請は、皆さんそれぞれが申請書と顔写真を国の機関に郵送で行っていただき、受け取りは三股町の窓口で本人確認の後にお渡しすることになります。
  マイナンバーカードの発行手数料は無料です。
     

主なスケジュール
 平成25年5月に「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(番号法)が成立しました。これによりマイナンバー制度が始まり、今後は次のようなスケジュールで進行する予定です。
       
平成27年10月 マイナンバーの付番・通知
    住民票を有する全ての町民に12桁のマイナンバー(個人番号)が、通知カード(紙製の簡易的なカード)により住民票の住所に通知されます。
平成28年1月 マイナンバーカードの交付
   希望者の申請により国の機関から発行されたマイナンバーカードを、三股町役場の窓口において交付を始めます。
平成28年1月 マイナンバーの利用開始
   国の機関の間で情報連携が開始されます。 
  年金・雇用保険・医療保険、生活保護・児童手当その他福祉の給付、確定申告の手続などで、申請書などにマイナンバーの記載を求められることとなります。
  民間事業者(雇用主)も、従業員のマインナンバーを把握したうえで、上記制度などへの対応を求められます。
平成29年7月 マイナンバーの利用拡充
  地方公共団体などの間で情報連携が開始されます。
  自分の個人情報がやり取りされた記録を確認できる『マイポータル』が始まります。

マイナンバー利用の制限
 マイナンバー制度には、次のような制限や個人情報保護の対策が設けられています。

(1) 利用分野の制限
   マイナンバーの法律(番号法)により、マインナンバーを利用できる業務の分野は、次の分野だけに制限されています。
  社会保障分野(年金・雇用保険・医療保険・福祉給付など)
  税分野(確定申告・給与支払報告書・自動車税・住民税・資産税など)
  災害対策分野(防災対策・被災者台帳・債権支援金給付など)
(2) 利用者の制限
   番号法において表で明示された「個人番号利用事務実施」のみが、マイナンバーを利用して個人情報を取り扱えます。国の行政機関、地方公共団体、独立行政法人などがそれにあたります。
   民間事業者などは、マイナンバーを記載した書面の提出などを行うものとして、「個人番号関係事務実施」として規定されています。
   例えば、税の関係であれば、国税庁長官(税務署)、都道府県知事や市町村長(税務担当)が「個人番号利用事務実施」となり、これらにマイナンバーを記載した源泉徴収票や支払調書などを提出する民間事業者などが「個人番号関係事務実施」となります。
(3) 個人情報管理のアセスメント実施
   マイナンバーを含む個人情報ファイルを取り扱う行政機関などは、特定個人情報保護評価(PIA)というアセスメント(評価)を実施する必要があります。
   詳しくは以下のページをご覧ください。
   マイナンバー取扱におけるアセスメント(サイト内の別ページへリンク)
(4) その他
   番号法によって、取得・利用・提供・保管・廃棄・委託について厳しい制限(範囲・目的)が設けられています。

マイナンバーの注意点
  マイナンバーは、一生使うものです。大切にしてください。
  法律で定められた目的以外でマイナンバーを利用したり、他人に提供したりすることはできません。
  他人のマイナンバーを不正に入手したり、正当な理由なく提供したりすると、処罰されることがあります。
  民間事業者においても、従業員のマイナンバーの取扱に適切な安全管理措置を講じるため、組織としての対応が必要になります。

マイナンバーに関する問い合わせ
《マイナンバーコールセンター》
   国が開設したコールセンターで、マイナンバーに関する不明な点の問合せに対応しています。
  全国共通ナビダイヤル
    日本語窓口 0570-20-0178
    英語窓口 0570-20-0291
    開設時間 午前9時30分~午後5時30分
(土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く)
  通話料がかかりますが、全国どこからかけても一定料金で安くかけられます。(一部に利用できない種類の電話もありますのでご了承下さい)
 
《マイナンバーに関する特設ホームページ》
   内閣官房のマイナンバー特設ホームページに、各種資料やよくある質問(FAQ)が掲載されています。
   内閣官房ホームページ「社会保障・税番号制度」(サイト外のページへリンク)


表記内容についての
お問い合わせ先
総務企画課 情報政策係
電話 0986-52-1111
(総代表呼出)






口座振替不能通知書が届いたら

口座振替不能通知書が届いたら
(再振替のご案内)


1.【口座振替不能通知書】が届いた
  ・引き落されていなかった

 「残高不足」や「対象口座の解約」などにより振替ができなかった方には、「口座振替不能通知書」が送付されます。

 このうち「残高不足」であった方には、翌月10日(注)に再振替が行われますので、「再振替日の前日」までに、振替口座への入金をお願いいたします。
 
(注)再振替日の基準日は各期の翌月10日ですが、金融機関の休日と重なる場合は、休日明けの営業日が再振替日になります。 
 
 

2.ご注意ください

 再振替に関しては、振替ができなかった場合でも「口座振替不能通知書」は発送されません。
 お手数ですが、預金通帳の記帳などにより、振替結果の確認をお願いいたします。
 
 

3.振替口座を変更したい

 現在の振替口座を解約したなど、振替口座を変更したい場合は、新たに指定したい口座の金融機関にて、口座振替の申込手続きを行ってください。
 振替が可能な金融機関名など、手続きの詳細についてはこちらをご覧ください。

お問い合わせ先
【税について】 税務財政課 納税管理係 0986-52-9635
【水道料について】 環境水道課 上水道係 0986-52-9081
【町営住宅料について】 都市整備課 建築係 0986-52-9066
【保育料について】 福祉課 児童福祉係 0986-52-9060
【奨学金について】 教育課 学校教育係 0986-52-9314
【後期高齢保険料について】 町民保健課 国保年金係 0986-52-9631
つながらないときは:0986-52-1111(代表電話)


 

 
便利で負担の少ない口座振替
 税・料金の納付には、便利で負担の少ない口座振替をおすすめします。
 一度手続きを行えば、指定した口座を解約したりしない限り、毎年自動的に更新されますので、ぜひご利用ください。
 
1.口座振替のメリット
  •  時間をぬって役場や金融機関の窓口に行く手間がかかりません。
  •  自動的に処理を行うので、払い忘れが起きにくいです。
  •  残高不足などで振替ができなかった場合でも、速やかに口座に入金していただくことで、再振替による引落が行われます。( 詳しくはこちら)  

 

2.対応している税・料金の種類
税  目 支 払  

科  目 支 払
町県民税 年4期 介護保険料 年8期
固定資産税 年4期 後期高齢保険料 年6期
軽自動車税 年1期 水道料(上下水道) 毎月
国民健康保険税 年8期 町営住宅使用料 毎月
 -  - 保育料 毎月
 -  - 奨学資金償還 毎月
 ※ 後期高齢保険料=後期高齢者医療保険料


3.取り扱い金融機関

  以下の金融機関の本支店および出張所が対象です。(県外店舗も含む)

宮崎銀行 宮崎太陽銀行
都城信用金庫 都城農業協同組合(JA)
ゆうちょ銀行(郵便局) 九州労働金庫(ろうきん)
鹿児島銀行

4.申し込み手続き

 申込用紙(3枚複写式)は町内の各金融機関にも備え付けてあります。
 以下の物を持って、口座の金融機関にて手続きをおこなってください。

  • 税・科目や納入義務者などがわかる資料(通知書や案内など)
  • 振替に指定する口座の預貯金通帳
  • 口座への届出印

【注意点】 振替が始まるのは、金融機関で手続きした翌月からです。
       (申し込んだ日によっては、翌々月からになることがあります。)


 なお、口座振替の申込内容の変更や、追加・停止などの手続き方法も同じです。

 

お問い合わせ先
【税について】 税務財政課 納税管理係 0986-52-9635
【水道料について】 環境水道課 上水道係 0986-52-9081
【町営住宅料について】 都市整備課 建築係 0986-52-9066
【保育料について】 福祉課 児童福祉係 0986-52-9060
【奨学金について】 教育課 学校教育係 0986-52-9314
【後期高齢保険料について】 町民保健課 国保年金係 0986-52-9631
つながらないときは:0986-52-1111(代表電話)

 


町税などはコンビニでも納付できます!
※ このページでは、コンビニエンスストアコンビニと略して表示します。
 
1.三股町の税金・料金などはコンビニでも納められます

 平成21年4月から、三股町の税・料金がコンビニでも納められるようになっています。
 コンビニ収納に対応した納付書であれば、コンビニの営業時間中はいつでも納めることができますので、「忙しくて役場に行く時間がない」という方は、ぜひご利用ください。

コンビニでも納められるものは次のとおりです。
【税】 【料金】
町県民税(普通徴収) 水道料(上下水道)
固定資産税 町営住宅使用料
国民健康保険税(普通徴収) 保育料
軽自動車税 奨学資金償還金
公営墓地管理手数料
後期高齢者医療保険料
 もちろん、これまでどおり銀行や農協など金融機関の窓口でも納められますので、そちらも引き続きご利用ください。
(ただし、三股町の納付書はゆうちょ銀行では扱っていません)


2.納めることができるコンビニ

 

 セブン-イレブン ローソン ファミリーマート    
デイリーヤマザキ ヤマザキデイリーストアー サークルK
サンクス ポプラ ミニストップ
くらしハウス スリーエイト スリーエフ
スパー北海道 生活彩家 セイコーマート
タイエー ハセガワストア MMK設置店
ヤマザキスペシャルパートナーショップ


3.コンビニで使用できる納付書

 コンビニで使用できる納付書には、バーコードが印刷されています。
 サンプル画像のような納付書であるか、確かめてからコンビニにお持ちください。

税などの納付書サンプル(封書タイプ)
封書タイプの納付書
 

水道料金の納付書サンプル(圧着ハガキタイプ)
圧着ハガキタイプの納付書
 

4.納付書は次のことに気をつけてください

納期限を過ぎて一定の期間が過ぎると取り扱いできなくなります。その場合、改めて発行された納付書で納めていただくことになります。

ひとつの納期に1枚の納付書となっています。いくつかの納期分を1枚にまとめ、切符式に切り離す方式ではありませんので、失くしたり間違えたりしないよう、くれぐれもご注意ください。

・ 特に納める順番を間違えないようご注意ください。納期を振り替える手続きのためにお手数をいただくことがあります。また、事情により納期の振り替えができないこともあります。

・ 納付の確認ができるまでに2週間ほどかかる場合があります。納税証明書などをお急ぎの場合は、納付済みの領収書を添えて申請してください。
 


5.コンビニで取り扱えないこともあります


次のような場合はコンビニで納付できないことがあります。

・ 破れや汚れなどでバーコードが読み取れない場合

・ 納付書の金額を訂正した場合

・ 納期限を過ぎて一定期間たった場合
  >>納付書の使用期限切れです
  >>こちらから新しい納付書をお送りします

・ 納付書1枚あたりの金額が30万円を超える場合
  >>この場合はコンビニ用のバーコードは印刷されません
  >>納付書の裏面に記された金融機関などの窓口で納付してください


6.そのほかのお知らせ

・ コンビニ対応していない料金などについては、従来の納付書をお送りします。

・ 平成21年3月以前に発行いたしました納付書も、引き続き利用いただけます。ただし、コンビニでは納付できませんのでご注意ください。
  >>ご希望の方はコンビニ用の納付書に差し替えることも可能ですので、担当係までご連絡ください。
  >>コンビニ用の納付書への差し替えは、上記の利用可能な科目に限らせていただきます。

・ 納付後の領収書は、5年間大切に保管してください。

・ 軽自動車税の領収書は、車検用の納税証明書として使用できます。
  >>ただし、過年度に滞納がなく、納付したときの領収日付印のあるものに限ります。
 
コンビニ納付についてご不明な点は、下記までお問い合わせください。

お問い合わせ先
【税について】 税務財政課 納税管理係 0986-52-9635
【水道料について】 環境水道課 上水道係 0986-52-9081
【町営住宅料について】 都市整備課 建築係 0986-52-9066
【保育料について】 福祉課 児童福祉係 0986-52-9060
【奨学金について】 教育課 学校教育係 0986-52-9314
【墓地手数料について】 環境水道課 環境保全係 0986-52-9082
【後期高齢保険料について】 町民保健課 国保年金係 0986-52-9631
つながらないときは:0986-52-1111(代表電話)

 

 

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