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人口統計
男性 11,789
女性 13,588
合計 25,377
世帯数 10,103世帯

【平成29年11月1日現在】

※現住人口・世帯数を掲載

人口統計について

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個人町民税・県民税
 個人の町民税・県民税は町内に住所がある人で、前年の所得に対してかかる税金です。
 税額の内訳には一定の所得金額以上の方に定額で課税される均等割と、所得金額に応じて課税される所得割によって構成されます。
 なお、県民税は、町民税とあわせて一緒に納めていただくことになります。

◆ 町民税・県民税が課税される人(納税義務者) 
1 町内に住所を有する個人
2 町内に事務所、事業所又は家屋敷を有する個人で、町内に住所を有しない個人(均等割のみの課税となります。)
町内に住所を有するかどうかは、課税される年度の1月1日現在の状況で判定します。(平成22年度は平成22年1月1日現在の状況で判定します。)


◆ 町民税・県民税が課税されない人(非課税該当者) 
1 均等割も所得割も課税されない人
  (1) 生活保護法の規定により生活扶助を受けている人
  (2) 障害者、未成年者、寡婦又は寡父で前年中の合計所得金額が125万円以下の人
  (3) 前年中の合計所得金額が次の算式でもとめた額以下の人
控除対象配偶者および扶養親族がない人 280,000円
控除対象配偶者または扶養親族がある人 280,000円×(控除対象配偶者+扶養親族数+本人)+168,000円
 
2 所得割が課税されない人 
  (1) 前年中の総所得金額等の合計額が次の算式でもとめた額以下の人
控除対象配偶者および扶養親族がない人 350,000円
控除対象配偶者または扶養親族がある人 350,000円×(控除対象配偶者+扶養親族数+本人)+320,000円
 

  
◆ 町民税・県民税の計算方法
均等割額
町民税均等割額 3,500円(臨時特例措置分500円含む)
県民税均等割額 2,000円(森林環境税500円・臨時特例措置分
                   500円含む)
所得割額 課税標準額×税率-税額控除額
          -(配当割額控除+株式等譲渡所得割額控除)
  課税標準額 = 総所得金額等の合計額-所得控除額
 
 
◆ 税率
1 総合課税に係る所得割額の税率
  課税標準額に一律で乗算します。
  平成21年以降より国税からの税源移譲につき税率が改正されました。
町民税 県民税
6% 4%

2 分離課税に係る所得割額の税率
  (1) 土地・建物等の譲渡所得に対する分離課税の税率
     土地や建物を売却した場合は、総合課税とは別に課税計算(分離課税)を行いますが、その保有期間によって課税計算の方法が異なります。
所得区15分 町民税 県民税
短期一般譲渡所得 5.4% 3.6%
長期一般譲渡所得 3.0% 2.0%
    優良住宅地造成等のための譲渡などには、別途に課税特例があります。
 
  (2) 株式の譲渡所得に対する分離課税の税率
所得区分 町民税 県民税
上場株式等 1.8% 1.2%
未公開株式等 3.0% 2.0%

  (3) 先物取引所得に対する分離課税の税率
町民税 県民税
3.0% 2.0%

 
◆ 国税との調整控除(平成21年より)
 国税から地方税への税源移譲にともない、納税義務者の所得税と町県民税(住民税)の合計負担額が変わらないように調整するため、所得税と町県民税との人的控除額の差に応じ、町県民税の税額控除として、新たに調整控除が次のとおり設けられました。
1 課税所得金額が200万円以下の場合
  次のア、イのいずれか少ない金額の5%(町民税3%、県民税2%)を控除
   人的控除額の差の合計額
   課税所得金額
2 課税所得金額が200万円を超える場合
 
{ 人的控除額の差の合計額-(課税所得金額-200万円) }×5%
  内訳として町民税から3%、県民税から2%を控除します。
  この金額が2,500円未満の場合は、2,500円として扱われます。


◆ 納税方法
 町民税・県民税の納税方法としては、普通徴収と特別徴収の二つがあり、そのいずれかで納めていただくことになります。
  
普通徴収
 事業所得者などの町民税・県民税は、町から納税義務者に納税通知書を送付します。
 通常6月、8月、10月、翌年1月の4回の納期に分けて納めていただくことになります。
特別徴収
(給与)
 給与所得者の町民税・県民税は、特別徴収税額通知書により、町から給与支払者(特別徴収義務者)を通じて通知され、給与支払者が毎月の給与支払の際にその人の給与から税金を天引きして、これを翌月の10日までに町に納付されています。
 6月から翌年5月までの12ヶ月で給与支払者(特別徴収義務者)が徴収し、納めていただくことになります。

 特別徴収を行っている事業所の方へ
 |退職・休職等により、特別徴収が出来なくなった場合
   異動届 PDF
   異動届 記入例(退職・休職等 普通徴収) PDF
   異動届 記入例(退職・休職等 一括徴収) PDF

 |転勤等により、特別徴収を行う事業所が変更になった場合
   異動届 PDF
   異動届 記入例(転勤等)PDF

 |就職等により、特別徴収に切り替える場合
   特別徴収への切替申請書 PDF
   特別徴収への切替申請書 記入例 PDF
 
|事業所の名称・所在地が変更になった場合
   変更届出書 PDF
 
特別徴収
(年金)
 年金に係る町民税・県民税は当該年金から税金を天引きして年金保険者(特別徴収義務者)を通じて町に納付されています。
 詳しくは以下のページをご覧ください。
・個人住民税(町県民税)の公的年金からの特別徴収(年金からの天引き)制度が導入されます。


お問い合わせ先
税務財政課 住民税係
電話 0986-52-9638

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