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人口統計
男性 11,791
女性 13,599
合計 25,390
世帯数 10,162世帯

【平成30年 4月1日現在】

※現住人口・世帯数を掲載

人口統計について

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農地の売買事業について
  農地の売買(※相手方が決まっていて、売買金額が双方合意している場合のみ)で一定の要件にあたる方は是非、農地中間管理機構(機構)が行う農地売買事業をご活用ください。
 
 
出して(売り手)のメリット

 (1) 機構という公的機関が介在するので、安心して農地を売買できます。
 (2) 農業委員会のあっせんから、約1ヶ月~1ヶ月半後には指定の金融機関に、農地買入代金が確実に支払われます。又、支払いが確実なので 個人間のトラブルがありません
 (3) 農地を売った場合、譲渡所得(800万円控除)の特別控除が受けられます。
 (4)  所有権移転登記に係る費用は、機構で負担します。(登録免許税等)
 (5) 面倒な書類作成等は、農業委員会と機構が行います。

 
受けて(買い手)のメリット

 (1) 農地売買事業の、一時貸付けタイプ(最長5年)や分割払いタイプ(最長10年)を活用することで、計画的に農地の取得資金の準備ができます。
 (2) 農地売買事業の、則売りタイプを活用すると、売渡し諸経費や登記費用の支出が無いので、買入金以外の支出がありません。(登記事務は機構で行います)
 (3) 機構から農地を取得した場合、不動産取得税の減額措置があります。
 


 受けて(買い手)の要件等

 (1) 受け手(買い手)農家の要件は、認定農業者・基本構想水準到達農業者・中心経営体(三股町人・農地プランで位置づけ)などであること。
 
 (2) 受け手(買い手)の農家の方は、現に耕作している農用地等(農作業受委託農用地等を含む)と併せて、売買予定農地から半径500mの範囲以内に、おおむね1ha以上の団地を形成すること。
 
 ※詳しくは、農業委員会事務局にお尋ねください。


 ◎ 農地あっせん売買事業公社パンフレット【PDF版】
   
   《問合せ先》
    農業委員会事務局
    ℡52-9087(直通)
  

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