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人口統計
男性 11,766
女性 13,600
合計 25,366
世帯数 10,296世帯

[令和元年 6月1日現在]

※現住人口・世帯数を掲載

人口統計について

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介護保険
介護職員等特定処遇改善加算
1.内容

 経験・技能のある介護職員などの賃金を他産業と遜色ない水準に高めることを目的に、現行の介護職員処遇改善加算に上乗せするもので、介護職員以外の職種にも一定程度の配分が可能となります。

2.厚生労働省 発出文書

  介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について (PDF 779KB)
 

3.様式

 別紙様式 (PDF 329KB)
 

4.Q&A

 2019 年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1) (PDF 137KB)
 


総合事業サービス費に関する1回報酬制の導入
月額報酬制から1回報酬制へ
  平成3010月より総合事業の報酬体系を別添のとおり変更します。これまでは介護予防事業から総合事業への円滑な移行のため、介護予防訪問介護及び介護予防通所介護の報酬体系と同様の月額報酬制としていましたが、平成3010月サービス提供分からインフォーマルサービスの活用を含め、より柔軟なサービス利用を図るため、1回報酬制を導入します。

対象となる事業
   三股町介護予防・日常生活支援総合事業
 (みまたんデイサービス、総合事業いきがいデイサービスは除く。)


変更時期
   平成3010月サービス提供分から

説明資料
   総合事業サービス費に関する1回報酬制の導入について
   (ppt:213キロバイト)



お問い合わせ先
福祉課 介護高齢者係
電話 0986-52-9062

三股町介護予防・日常生活支援総合事業第1号事業

 三股町の介護予防・日常生活支援総合事業第1号事業のサービス内容及び指定に関することは、次の通りです。

総合事業訪問介護(訪問型サービス)

 現行の介護保険指定介護予防訪問介護に相当するサービスです。
 平成27年3月31日までに介護予防訪問介護の指定を受けている事業者については、みなし指定として介護予防訪問介護相当サービスを提供できます。
 みなし指定に該当しない事業者が、このサービスを提供する場合は、町福祉課へ申請し、指定を受ける必要があります。  (H30.4.26改正)


総合事業通所介護(通所型サービス)

 現行の介護保険指定介護予防通所介護に相当するサービスです。
 平成27年3月31日までに介護予防通所介護の指定を受けている事業者については、みなし指定として介護予防通所介護相当サービスを提供できます。
 みなし指定に該当しない事業者が、このサービスを提供する場合は、町福祉課へ申請し、指定を受ける必要があります。 (H30.4.26改正)
 

みまたんデイサービス(通所型サービス)

 緩和した基準によるサービスAに相当する通所型サービスです。
 町内に事業所を有する事業者が、町からの指定を受け提供するサービスです。
 みなし指定事業者につきましても、このサービスを提供する場合は、町高齢者支援課へ申請し、指定を受ける必要があります。
 

総合事業いきがいデイサービス(通所型サービス)

 緩和した基準によるサービスAに相当する通所型サービスです。
 社会福祉法人三股町社会福祉協議会が提供する見守り支援のサービスです。
 

サービス種類コード

 1.訪問型サービス

サービス種類コード サービス種類名 適用
A1 総合事業訪問介護 平成27年3月31日までに介護予防訪問介護の指定を受けている事業者(みなし指定)
A2 総合事業訪問介護 平成27年4月1日以降に介護予防訪問介護の指定を受けている事業者

 2.通所型サービス 
サービス種類コード サービス種類名 適用
A5 総合事業通所介護 平成27年3月31日までに介護予防通所介護の指定を受けている事業者(みなし指定)
A6 総合事業通所介護 平成27年4月1日以降に介護予防通所介護の指定を受けている事業者
A8 みまたんデイサービス 町内に事業所を有し町から指定を受けている事業者
A8 総合事業いきがいデイサービス 社会福祉法人三股町社会福祉協議会

 3.介護予防ケアマネジメント
サービス種類コード サービス種類
46 予防給付を利用する要支援認定者への介護予防サービス計画
AF 総合事業サービスのみを利用する要支援認定者への介護予防ケアマネジメント
AF 基本チェックリストにより総合事業の対象となった者への介護予防ケアマネジメント

サービスコード

 1.訪問型サービス単価・単位
  ①総合事業訪問介護(みなし指定)(xlsx:15.91KB)
  ②総合事業訪問介護(独自)(xlsx:15.79KB)
 2.通所型サービス単価・単位
  ①総合事業通所介護(みなし指定)(xlsx:16.37KB)
  ②総合事業通所介護(独自)(xlsx:16.62KB)
  ③みまたんデイサービス(xlsx:10.94KB)
   ※4月21訂日正しました。
  ④総合事業いきがいデイサービス(xlsx:11.06KB)
 3.介護予防ケアマネジメントサービス単価・単位
 
  ①介護予防ケアマネジメント(xlsx:11.17KB)
   
 

総合事業単位数表マスタ

 ただいま準備中です。お手数ですが、電話にてお問い合わせください。

 
 

事業者指定に関する様式

 1.共通
  ①三股町介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定申請書(xlsx:19.67KB)
 2.訪問型サービス
  ①訪問型サービス事業所の指定に係る記入事項(docx:22.66KB)
  ②介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書(xls:36KB)
  ③介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表(xlsx:13.75KB)
  ④指定申請の添付書類(docx:13.03KB)
 3.通所型サービス
  ①通所型サービス事業所の指定に係る記入事項(docx:23.14KB)
  ②介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書(xls:35.50KB)
  ③介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表(xls:39.00KB)
  ④複数の単位を実施する通所型サービス事業者の記入事項(2単位目以降)(docx:23.92KB)
  ⑤通所型サービス事業を事業所所在地以外の場所で一部実施する場合の記入事項(docx:23.97KB)
  ⑥指定申請の添付書類(docx:13.20KB)
    
  参考様式 介護保険法第115条の45の5第2項の規定に該当しない旨の誓約書
 

介護予防・日常生活支援総合事業に係る変更届に関する様式

 介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業訪問介護、総合事業通所介護)に変更が生じた時には、10日以内に変更届の提出が必要です。
 また、内容により、必要な書類や提出方法が異なりますので、下記の『変更届に係る必要な書類』をよく確認して、提出漏れがないように書類を作成してください。 

 1. 変更届に係る必要な書類
    三股町介護予防・日常生活支援総合事業の変更届に係る添付書類について
 (xlsx:16.00KB)

 2. 様式
   変更様式(三股町)

 届出方法:高齢者支援課 介護高齢者係に持参するか、郵送で送付

 提出部数:2部提出
       (ただし、届出の受付記録を希望する場合は、切手を貼った返信用封筒を
        同封の上、3部提出してください。)
       ※直接持参する場合は、受付印を押印後その場で返却するので、返信用
        封筒は不要

総合事業に関するQ&A

 
 
 
  1.総合事業Q&A(xls:15.76KB)
 

 

お問い合わせ先
高齢者支援課 介護高齢者係
電話 0986-52-9062

平成31年度事業所評価加算対象事業所について
 介護予防・日常生活支援総合事業通所型サービスにおける平成31年度事業所評価加算対象事業所が決まりましたので、お知らせします。

1.事業所評価加算について

 択的サービス(運動器機能向上サービス、栄養改善サービス又は口腔機能向上サービス)を行う介護予防通所リハビリテーション事業所において、評価対象期間(各年1月1日から12月31日まで)における利用者に対する選択的サービスの実施率及び要支援状態の維持・改善の割合が一定以上となった場合に、当該評価対象期間の翌年度における当該事業所が行う介護予防通所サービスの提供について、1月につき120単位を加算するものです。


2.算定基準適合事業所の要件
  1. 運動器機能向上サービス、栄養改善サービス又は口腔機能向上サービスを行っていること
  2. 評価対象期間における事業所の利用実人数が10人以上であること
  3. 選択的サービス実施割合が0.6以上であり、評価基準値が0.7以上であること
 
 〇選択的サービス実施割合
 評価対象期間内に選択的サービスを利用した者の数/評価対象期間内に介護予防通所サービスを利用した者の数
 〇評価基準値
 要支援状態区分の維持者数+改善者数×2/評価対象期間内に運動器機能向上サービス、栄養改善サービス又は口腔機能向上サービスを3月以上利用し、その後に更新・変更認定を受けた者の数


3.平成31年度事業所評価加算基準適合事業所一覧

 平成31年度事業所評価加算基準適合事業所一覧(PDF:23KB)



お問い合わせ先
福祉課 介護高齢者係
電話 0986-52-9062

介護保険福祉用具購入費及び住宅改修費の受領委任払制度について
 介護保険での福祉用具購入費及び住宅改修費は、被保険者(利用者)が、いったん費用の全額(10割)を支払い、その後に役場に申請して自己負担分(1割)を除く保険給付分(9割)の支給を受ける、いわゆる「償還払い」を原則としています。
 そのため、利用者は、一時的にまとまった費用が必要となり、資金面の問題から福祉用具購入や住宅改修を行うことが困難となる場合があります。
 そこで、三股町では、利用者の一時的な負担を軽減し、福祉用具購入や住宅改修制度をより利用しやすくするため、「償還払い」によるほか、平成27年4月から新たに「受領委任払い制度」を開始しました。
 

1.制度の概要

 「受領委任払い制度」とは、利用者は費用額の1割のみを事業者に支払い、保険給付される9割分は、三股町が利用者から受領に関する委任を受けた事業者に直接支払うことにより、利用者の一時的な費用負担を回避する方法です
 

2.対象者

  三股町の介護保険被保険者のうち、次のいずれにも該当する方
 

  • 要介護・要支援認定を受けている方
  • 介護保険料の滞納がない方 

3.申請書類等

 【福祉用具購入費支給申請書(受領委任払用)】
 


【住宅改修費(受領委任払用)】
 


4.注意事項
  •  受領委任払の取り扱いについては、平成27年4月1日以降申請のものを対象とします。
  • 住宅改修施工業者につきましては、三股町介護保険受領委任払制度に係る取扱い誓約書(住宅改修)の提出が必要になります。平成27年4月以降、初めての申請の際にこの書類を提出して頂ければ、それ以降の提出は必要ありません。
  • 今まで同様、償還払いの利用も可能です。申請書等につきましても今までの様式を使用できますが、受領委任払い用の申請書等とは異なりますので、間違えないようご注意ください。 
     
お問い合わせ先
福祉課 介護高齢者係
電話 0986-52-9062

平成31年度介護職員処遇改善加算
1.内容

 平成31年4月より介護予防・日常生活支援総合事業及び地域密着型グループホーム、地域密着型デイサービスにおける当該加算の算定を希望する事業所は、下記の様式を使用し、平成31年2月28日(木)までに届け出てください。
平成30年度と加算区分に変更がない事業所も届出が必要です。

 

2.厚生労働省 発出文書

 介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(PDF 554KB)
 

3.様式

 1. 処遇改善加算提出書類等チェック表(XLSX 27KB) 
 2. 介護職員処遇改善加算届出書(単独届出用)(DOCX 23KB)
 3. 介護職員処遇改善加算届出書(一括届出用)(DOCX 37KB)
 4. 介護職員処遇改善計画書(DOCX 63KB)
 5. 介護職員処遇改善計画書(指定権者内事業所一覧表)(DOCX 22KB)
 6. 介護職員処遇改善計画書(届出対象都道府県内一覧表)(DOCX 18KB)
 7. 介護職員処遇改善計画書(都道府状況一覧表)(DOCX 18KB)
 8. 介護職員処遇改善計画周知証明書(XLSX 12KB)
 ※加算区分の変更や新規の場合は、9.10.も一緒に提出してください。
 9. 変更届出書(DOC 32KB)
 10. 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書他(XLSX 572KB)
 

4.提出先

 三股町 福祉課 介護高齢者係
 〒889-1995
   宮崎県北諸県郡三股町五本松1番地1 
 

5.提出部数

 2部提出
 (事務所控えの返送を希望する場合には、3部提出してください。1部は受付をして事業所の控え分として返送します。返送を希望する事業所は宛先を記入し、切手を貼った返信用封筒を同封してください。返信用封筒のない場合、返送はできませんのでご了承ください。
 

6.提出方法 

 直接窓口にご持参いただくか郵送でお願いします。
 郵送の場合は、封筒に必ず「平成31年度介護職員処遇改善加算届出書 在中」と朱書きしてください。
 

お問い合わせ先
福祉課 介護高齢者係
電話 0986-52-9062

地域密着型サービスの整備事業者の決定



   三股町では、「高齢者福祉計画・介護保険事業計画(第4期)」に基づき整備を行なう地域密着型サービスの整備事業者を公募しました。
   応募のあった事業者について、書類審査及びプレゼンテーションを実施し、三股町地域密着型サービス運営委員会に諮り承認された上で次のとおり事業者を決定しました。
  今後、開設に向けて、選考された事業者において施設等の整備が行われ、整備完了後、人員、設備及び運営等の指定基準を満たしていることを確認したのち、町が事業所指定を行うことにより、介護サービスの提供が開始されます。

サービスの種類 応募 決定事業者
の名称
開設
予定地
日常生活圏域

開設
予定日

認知症対応型共同生活
介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護
(グループホーム ) 

 ㈱西日本福祉サービス研究所
 グループホーム   正寿の光
三股町大字蓼池4607番地
1

三股町内一円

平成23年12月1日





お問い合わせ先
福祉課 介護高齢者係
電話 0986-52-9062


介護認定の手続き
介護保険のサービスを利用する場合、「要介護・要支援認定」を受ける必要があります。申請の手続きは、次のとおりです。

1.認定申請 

介護サービスの利用を希望する方は、まず、高齢者支援課へ介護認定の申請をしてください。
本人や家族が高齢者支援課へ申請に行くことができない場合は、三股町地域包括支援センター、居宅介護支援事業所や介護保険施設に申請を代行してもらうことができます。

認定申請
申請窓口 高齢者支援課  介護高齢者係
申  請  者 本人または家族が申請。三股町包括支援センター、居宅介護支援事業者または介護保険施設に代行を依頼することができます。
必要書類 要介護・要支援認定申請書、介護保険の保険証、健康保険の保険証(40~64歳の人)

 

2.認定調査・主治医の意見書
  • 申請をすると、高齢者支援課の認定調査員が自宅や入所施設を訪問し、本人の心身の状況などに関する調査項目について、本人や家族などから聞き取り調査を行います。
     
  • 主治医(かかりつけ医)へ高齢者支援課より心身の状況について、医学的な立場から意見書作成を依頼します。
     
3.一次判定

訪問調査の結果と主治医意見書の内容をコンピューターで処理して、一次判定の要介護度を出します。訪問調査の内容や一次判定のための判定基準(コンピューターソフト)は全国共通です。


4.審査・判定(二次判定)

都城市に設置された「介護認定審査会」(保健・福祉・医療の専門家で構成)で、一次判定結果・調査票の特記事項・主治医意見書をもとに総合的な判断を行います。
二次判定では
  ①基本調査の確認
  ②介護の手間に係る審査判定
  ③状態の維持・改善可能性に係る審査判定
(要支援2・要介護1を対象)
      
により要介護状態区分を確定します。 

 

5.認定・通知

介護認定審査会の審査結果に基づき、町が認定し、認定申請からおよよ30日程度で結果通知と保険証を郵送します。認定結果は、介護の手間に係る時間を軸に、「要支援1・2」「要介護1~5」または「自立」と判定されます。

認定結果

 要支援1・2 介護保険の介護予防サービス(新予防給付)を利用できます
 要介護1~5 介護保険の介護サービス(介護給付)を利用できます。
 自    立 介護サービスを利用することはできませんが、地域支援事業の介護予防事業を利用できることがあります。

 

要介護状態区分の基準

 要介護
状態区分

 心身の状態の例  サービス
利用
 要支援1 基本的な日常生活は、ほぼ自分で行うことができるが、要介護状態にならないように何らかの支援が必要。  介護予防サービスを利用できます
 要支援2 要支援1の状態より基本的な日常生活を行う能力がわずかに低下し、何らかの支援が必要。  介護予防サービスを利用できます
 要介護1 基本的な日常生活や身の回りの世話などに一部介助が必要。
立ち上がりなどに支えが必要。
 介護サービスを利用できます
 要介護2 食事や排泄、入浴、洗顔、衣服の着脱などに一部または多くの介助が必要。
立ち上がりや歩行に支えが必要
 介護サービスを利用できます
 要介護3 食事や排泄、入浴、洗顔、衣服の着脱などに多くの介助が必要。
立ち上がりなどが自分でできない。歩行が自分でできないことがある。
 介護サービスを利用できます
 要介護4 食事や排泄、入浴、洗顔、衣服の着脱などに全面的な介助が必要。
立ち上がりなどがほとんどできない。歩行が自分でできない。
認識力、理解力などに衰えが見え、問題行動もある。
 介護サービスを利用できます
 要介護5 日常生活や身の回りの世話全般にわたって全面的な介助が必要。
立ち上がりや歩行などがほとんどできない。
認識力、理解力などに衰えが見え、問題行動もある。
 介護サービスを利用できます
 
  • 認定結果の有効期間
    新規申請・区分変更申請の場合は、 申請日から原則6ヵ月です。
    更新申請の場合は、前回の有効期限の翌日から原則12ヵ月です。
    ただし、認定結果が要介護1から要介護5の方は、有効期間が最長24ヵ月まで延長される場合があります。

  • 要介護認定の更新手続き
    認定には有効期間がありますので、引き続きサービスを利用するためには、有効期間がきれる前に更新の手続きが必要です。有効期間がきれる50日前までに三股町から更新申請の案内を送ります。有効期間がきれる30日前までに手続きをしてください。介護サービスを利用されていない方は、更新申請の必要はありません。

  • 認定の有効期間内に心身の状態が変化したら
    認定の有効期間内に心身の状態に変化があった場合は、いつでも認定区分の変更申請ができます。

 
6.介護サービス計画

認定結果をもとに、要介護1から5までの人は居宅介護支援事業者に依頼し、介護支援専門員(ケアマネジャー)から心身の状況に合った介護サービス計画を作成してもらい、要支援1・2の人は三股町地域包括支援センターで介護予防サービス計画を作成してもらいます。


7.介護サービス開始

介護(予防)サービス計画にもとづいて、在宅や施設で介護サービスが利用できます。


お問い合わせ先
高齢者支援課 介護高齢者係
電話 0986-52-9062


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