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人口統計
男性 11,810
女性 13,660
合計 25,470
世帯数 10,237世帯

【平成30年12月1日現在】

※現住人口・世帯数を掲載

人口統計について

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介護保険
総合事業サービス費に関する1回報酬制の導入
月額報酬制から1回報酬制へ
  平成3010月より総合事業の報酬体系を別添のとおり変更します。これまでは介護予防事業から総合事業への円滑な移行のため、介護予防訪問介護及び介護予防通所介護の報酬体系と同様の月額報酬制としていましたが、平成3010月サービス提供分からインフォーマルサービスの活用を含め、より柔軟なサービス利用を図るため、1回報酬制を導入します。

対象となる事業
   三股町介護予防・日常生活支援総合事業
 (みまたんデイサービス、総合事業いきがいデイサービスは除く。)


変更時期
   平成3010月サービス提供分から

説明資料
   総合事業サービス費に関する1回報酬制の導入について
   (ppt:213キロバイト)



お問い合わせ先
福祉課 介護高齢者係
電話 0986-52-9062

特定高齢者等住宅改修給付事業
1.事業の概要

 特定の高齢者に対し、その者の居住する住宅の改修を給付することにより、転倒防止、動作の容易性及び行動範囲の拡大の確保など、日常生活の利便と在宅での生活の質の向上を図ることを目的としている事業です。

2.対象者

 次の1~3の要件を全て満たす人
  1.町内に住所を有する65歳以上の人
 2.本町の特定高齢者と認定され、かつ住宅改修が必要と認められる人
 3.介護保険料や町税を滞納していない人  

※特定高齢者とは:65歳以上の高齢者で現在は自立して暮らしているが、要支援・要介護になる可能性のある人で、かつ健康診断などをもとに市区町村が選定し、介護予防ケアマネージメントを実施し、調査項目に該当する人。

3.助成金額

 改修に要した費用の9割を助成します。
 ただし、住宅改修の内容は下記に掲げる工事に係るものとし、所要額10,000円以上が対象となります。対象となる工事の限度額は、100,000円です。

4.改修内容

 (1)手すりの取付け
 (2)床段差の解消
 (3)滑りの防止及び移動の円滑化等のための床材の変更
 (4)引き戸等への扉の取替え
 (5)洋式便器等への便器の取替え
 (6)前各号の改修に付帯して必要な工事
 

5.手続きの方法

 1.地域包括支援センターに相談する。
   →地域包括支援センター職員がご自宅を訪問し、身体状況や改修内容の確認を
     行います。事業対象者に該当した場合は、申請書に記入をしていただきます。
 2. 町福祉課介護高齢者係職員と施工業者による事前調査を行います。
   →記入いただいた申請書に基づき、町職員と施工業者による事前調査を行いま
     す。事前調査に基づき、後日、施工業者が見積書をお持ちします。見積書の内
     容で承諾いただけた場合は、見積書に署名し、押印してください。
 3.施工業者による工事着工を行います。
   →福祉課介護高齢者係から決定通知書、給付券、工事完了届が郵送されます。
     届きましたら施工業者に連絡してください。施工業者に給付券と工事完了届を
           渡し、工事着工となります。工事が完了しまたら、施工業者に改修に要した費
      用の1割分の額をお支払いいただき、領収書を受け取ってください。
  4.町福祉課介護高齢者係職員と施工業者による事後調査(完成検査)を行います。
       →工事完了後に、町職員と施工業者による事後調査(完成検査)を行います。事
           前調査どおりの工事がなされているか、不具合はないか等の検査を行いま
           す。

6.様式

 ・ 特定高齢者住宅改修費給付申請書
 ・ 特定高齢者住宅改修の取り下げ書
 ・ 特定高齢者住宅改修の委任状
 ・ 特定高齢者住宅改修費給付請求書 
 

 

お問い合わせ先
福祉課 介護高齢者係
電話 0986-52-9062


 


三股町介護予防・日常生活支援総合事業第1号事業

 三股町の介護予防・日常生活支援総合事業第1号事業のサービス内容及び指定に関することは、次の通りです。

総合事業訪問介護(訪問型サービス)

 現行の介護保険指定介護予防訪問介護に相当するサービスです。
 平成27年3月31日までに介護予防訪問介護の指定を受けている事業者については、みなし指定として介護予防訪問介護相当サービスを提供できます。
 みなし指定に該当しない事業者が、このサービスを提供する場合は、町福祉課へ申請し、指定を受ける必要があります。  (H30.4.26改正)


総合事業通所介護(通所型サービス)

 現行の介護保険指定介護予防通所介護に相当するサービスです。
 平成27年3月31日までに介護予防通所介護の指定を受けている事業者については、みなし指定として介護予防通所介護相当サービスを提供できます。
 みなし指定に該当しない事業者が、このサービスを提供する場合は、町福祉課へ申請し、指定を受ける必要があります。 (H30.4.26改正)
 

みまたんデイサービス(通所型サービス)

 緩和した基準によるサービスAに相当する通所型サービスです。
 町内に事業所を有する事業者が、町からの指定を受け提供するサービスです。
 みなし指定事業者につきましても、このサービスを提供する場合は、町福祉課へ申請し、指定を受ける必要があります。
 

総合事業いきがいデイサービス(通所型サービス)

 緩和した基準によるサービスAに相当する通所型サービスです。
 社会福祉法人三股町社会福祉協議会が提供する見守り支援のサービスです。
 

サービス種類コード

 1.訪問型サービス

サービス種類コード サービス種類名 適用
A1 総合事業訪問介護 平成27年3月31日までに介護予防訪問介護の指定を受けている事業者(みなし指定)
A2 総合事業訪問介護 平成27年4月1日以降に介護予防訪問介護の指定を受けている事業者

 2.通所型サービス 
サービス種類コード サービス種類名 適用
A5 総合事業通所介護 平成27年3月31日までに介護予防通所介護の指定を受けている事業者(みなし指定)
A6 総合事業通所介護 平成27年4月1日以降に介護予防通所介護の指定を受けている事業者
A8 みまたんデイサービス 町内に事業所を有し町から指定を受けている事業者
A8 総合事業いきがいデイサービス 社会福祉法人三股町社会福祉協議会

 3.介護予防ケアマネジメント
サービス種類コード サービス種類
46 予防給付を利用する要支援認定者への介護予防サービス計画
AF 総合事業サービスのみを利用する要支援認定者への介護予防ケアマネジメント
AF 基本チェックリストにより総合事業の対象となった者への介護予防ケアマネジメント

サービスコード

 1.訪問型サービス単価・単位
  ①総合事業訪問介護(みなし指定)(xlsx:15.91KB)
  ②総合事業訪問介護(独自)(xlsx:15.79KB)
 2.通所型サービス単価・単位
  ①総合事業通所介護(みなし指定)(xlsx:16.37KB)
  ②総合事業通所介護(独自)(xlsx:16.62KB)
  ③みまたんデイサービス(xlsx:10.94KB)
   ※4月21訂日正しました。
  ④総合事業いきがいデイサービス(xlsx:11.06KB)
 3.介護予防ケアマネジメントサービス単価・単位
 
  ①介護予防ケアマネジメント(xlsx:11.17KB)
   ※3月27日訂正しました。
 

総合事業単位数表マスタ

 

 1.  総合事業単位数表マスタ(ZIP:2KB)

  


事業者指定に関する様式

 1.共通
  ①三股町介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定申請書(xlsx:19.67KB)
 2.訪問型サービス
  ①訪問型サービス事業所の指定に係る記入事項(docx:22.66KB)
  ②介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書(xls:36KB)
  ③介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表(xlsx:13.75KB)
  ④指定申請の添付書類(docx:13.03KB)
 3.通所型サービス
  ①通所型サービス事業所の指定に係る記入事項(docx:23.14KB)
  ②介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書(xls:35.50KB)
  ③介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表(xls:39.00KB)
  ④複数の単位を実施する通所型サービス事業者の記入事項(2単位目以降)(docx:23.92KB)
  ⑤通所型サービス事業を事業所所在地以外の場所で一部実施する場合の記入事項(docx:23.97KB)
  ⑥指定申請の添付書類(docx:13.20KB)
    
  参考様式 介護保険法第115条の45の5第2項の規定に該当しない旨の誓約書
 

介護予防・日常生活支援総合事業に係る変更届に関する様式

 介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業訪問介護、総合事業通所介護)に変更が生じた時には、10日以内に変更届の提出が必要です。
 また、内容により、必要な書類や提出方法が異なりますので、下記の『変更届に係る必要な書類』をよく確認して、提出漏れがないように書類を作成してください。 

 1. 変更届に係る必要な書類
    三股町介護予防・日常生活支援総合事業の変更届に係る添付書類について
 (xlsx:16.00KB)

 2. 様式
   変更様式(三股町)

 届出方法:福祉課介護高齢者係に持参するか、郵送で送付

 提出部数:2部提出
       (ただし、届出の受付記録を希望する場合は、切手を貼った返信用封筒を
        同封の上、3部提出してください。)
       ※直接持参する場合は、受付印を押印後その場で返却するので、返信用
        封筒は不要

総合事業に関するQ&A

 
 
 
  1.総合事業Q&A(xls:15.76KB)
 

 

お問い合わせ先
福祉課介護高齢者係
電話 0986-52-9062

介護保険福祉用具購入費及び住宅改修費の受領委任払制度について
 介護保険での福祉用具購入費及び住宅改修費は、被保険者(利用者)が、いったん費用の全額(10割)を支払い、その後に役場に申請して自己負担分(1割)を除く保険給付分(9割)の支給を受ける、いわゆる「償還払い」を原則としています。
 そのため、利用者は、一時的にまとまった費用が必要となり、資金面の問題から福祉用具購入や住宅改修を行うことが困難となる場合があります。
 そこで、三股町では、利用者の一時的な負担を軽減し、福祉用具購入や住宅改修制度をより利用しやすくするため、「償還払い」によるほか、平成27年4月から新たに「受領委任払い制度」を開始しました。
 

1.制度の概要

 「受領委任払い制度」とは、利用者は費用額の1割のみを事業者に支払い、保険給付される9割分は、三股町が利用者から受領に関する委任を受けた事業者に直接支払うことにより、利用者の一時的な費用負担を回避する方法です
 

2.対象者

  三股町の介護保険被保険者のうち、次のいずれにも該当する方
 

  • 要介護・要支援認定を受けている方
  • 介護保険料の滞納がない方 

3.申請書類等

 【福祉用具購入費支給申請書(受領委任払用)】
 


【住宅改修費(受領委任払用)】
 


4.注意事項
  •  受領委任払の取り扱いについては、平成27年4月1日以降申請のものを対象とします。
  • 住宅改修施工業者につきましては、三股町介護保険受領委任払制度に係る取扱い誓約書(住宅改修)の提出が必要になります。平成27年4月以降、初めての申請の際にこの書類を提出して頂ければ、それ以降の提出は必要ありません。
  • 今まで同様、償還払いの利用も可能です。申請書等につきましても今までの様式を使用できますが、受領委任払い用の申請書等とは異なりますので、間違えないようご注意ください。 
     
お問い合わせ先
福祉課 介護高齢者係
電話 0986-52-9062

介護職員処遇改善加算
1.内容

平成30年4月より介護予防・日常生活支援総合事業及び地域密着型グループホーム、地域密着型デイサービスにおける当該加算の算定を希望する事業所は、下記の様式を使用し、平成30年2月28日(水)までに届け出てください。
平成29年度と加算区分に変更がない事業所も届出が必要です。

 

2.様式

 1.処遇改善加算提出書類等チェック表 
 2.介護職員処遇改善加算届出書(単独届出用)
 3.介護職員処遇改善加算届出書(一括届出用)
 4.介護職員処遇改善計画書
 5.介護職員処遇改善計画書(指定権者内事業所一覧表)
 6.介護職員処遇改善計画書(届出対象都道府県内一覧表)
 7.介護職員処遇改善計画書(都道府状況一覧表)
 8.介護職員処遇改善計画周知証明書
 ※加算区分の変更や新規の場合は、9.10.も一緒に提出してください。
 9.変更届出書
 10.介護給付費算定に係る体制等に関する届出書他
 

3.提出部数

 2部提出
 1部は受付をして事業所の控え分として返送します。
 

4.提出方法 

 直接ご持参いただくか郵送でお願いします。郵送の場合は、封筒に必ず「平成30年度介護職員処遇改善加算届出」と朱書きしてください。また、1部受付したものを返送しますので、返信用封筒も同封してください。

 

お問い合わせ先
福祉課 介護高齢者係
電話 0986-52-9062

地域密着型サービスの整備事業者の決定



   三股町では、「高齢者福祉計画・介護保険事業計画(第4期)」に基づき整備を行なう地域密着型サービスの整備事業者を公募しました。
   応募のあった事業者について、書類審査及びプレゼンテーションを実施し、三股町地域密着型サービス運営委員会に諮り承認された上で次のとおり事業者を決定しました。
  今後、開設に向けて、選考された事業者において施設等の整備が行われ、整備完了後、人員、設備及び運営等の指定基準を満たしていることを確認したのち、町が事業所指定を行うことにより、介護サービスの提供が開始されます。

サービスの種類 応募 決定事業者
の名称
開設
予定地
日常生活圏域

開設
予定日

認知症対応型共同生活
介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護
(グループホーム ) 

 ㈱西日本福祉サービス研究所
 グループホーム   正寿の光
三股町大字蓼池4607番地
1

三股町内一円

平成23年12月1日





お問い合わせ先
福祉課 介護高齢者係
電話 0986-52-9062


介護保険概要
介護保険制度とは

  本格的な超高齢社会を迎え、介護が必要な高齢者が急速に増え、介護する人の高齢化も進み、各家族化、就労する女性が増加したことにより、家族だけで介護することは難しくなってきています。老後の最大の不安要因である介護を社会全体で支えるしくみとして「介護保険制度」ができました。

運営主体(保険者)

  保険者である三股町が運営をしています。保険料の徴収、要介護認定、保険給付などの業務を行ないます。また、国・宮崎県も運営を支援しています。

介護保険の加入対象者(被保険者)

  保険へは自動的に加入するので、ご本人が加入の手続きをする必要はありません。
被保険者(加入者)は年齢によって2つのグループに分かれます。

区   分 対  象  者
第1号被保険者 65歳以上の方
第2号被保険者 40歳以上65歳未満で医療保険加入の方

 

介護保険の財源

  介護保険制度では、サービスを利用される方の自己負担額(10%)と合わせ、介護(予防)給付費(90%)で運営されます。
介護(予防)給付費に必要な費用の半分を公費(国・県・市町村からの負担金)でまかない、残り半分をみなさんからの保険料でまかないます。なお、介護(予防)給付費は居宅給付費と施設等給付費からなります。

居宅給付費の負担割合 

保険料50%     公費50%  






 65歳以上の人
   (第1号被保険者) 





財政調整交付金   5%
国                 20%
 40歳~64歳で
   健康保険加入の人
   (第2号被保険者)
宮崎県        12.5%
三股町        12.5%
 

施設等給付費の負担割合

保険料50%     公費50%  






 65歳以上の人
   (第1号被保険者) 





財政調整交付金   5%
国                 15%
 40歳~64歳で
   健康保険加入の人
   (第2号被保険者)
宮崎県        17.5%
三股町        12.5%

 

保険証と保険料について

  介護保険の保険証(介護保険被保険者証)

  65歳以上の人
  (第1号被保険者) 
  65歳の誕生月までに、ご自宅へ郵送
  します。
  ※「65歳になる日」は65歳の誕生日
  の「前日」です。この日から第1号被
  保 険者です。介護保険料は「65歳
  になる日」が属する月分から計算され
  ます。 
  (例:5月1日生まれの方は4月30日
  が「65歳になる日」)。
  40歳~64歳で
  健康保険加入の人
  (第2号被保険者)
  要介護認定を申請されたとき、もしく
  は保険証の交付申請をされたときに
  交付 します。


  介護保険料

  65歳以上の人
  (第1号被保険者) 
  年額18万円以上の年金受給者は、
  年金(老齢福祉年金は除く)からの
  天引きで納めます。
  それ以外の方は、納付書又は口座
  振替で納めます。
  40歳~64歳で
  健康保険加入の人
  (第2号被保険者)
  加入している健康保険の保険料と
  一緒に納めます。
  保険料の半分は事業主が負担しま
  す。

  
  介護保険料の納め方

  65歳以上の人
  (第1号被保険者) 
  原則として、受給している年金から
  直接納めていただきますが、年度
  途中で65歳になられた方や町外
  から転入された方など、場合によ
  っては納付書によりご自身で納め
  ていただくようになります。
  納付書で納める方は口座振替の
  ご利用が便利で確実です。金融
  機関の窓口で手続きができます。
  40歳~64歳で
  健康保険加入の人
  (第2号被保険者)
  加入している健康保険の保険料
  に合わせて納めていただきます。
  保険料の半分は事業主が負担し
  ます。

 

サービスの制度について

    サービスを利用できる人

  65歳以上の人
  (第1号被保険者) 
  寝たきり、認知症などで介護が必要
  な状態の人
  家事や身支度等、日常生活に支援
  が必要な状態の人 
  40歳~64歳で
  健康保険加入の人
  (第2号被保険者)
  脳卒中やリウマチなどの加齢を原因
  とする病気(16種類)により介護や
  支援が必要な状態の人

   認定の申請方法
  病気や加齢のため、日常生活に介護が必要となった方がサービスを利用するには、町の認定が必要になります。
  申請書は福祉課にあります。
  本人または家族が福祉課に申請します。また、三股町地域包括支援センター、居宅介護支援事業者および特別養護老人ホームなどの介護保険施設で申請を代行してもらえます。

<申請に必要なもの>

  • 介護保険の保険証(第1号被保険者のみ)
  • 健康(医療)保険証(第2号被保険者のみ)

<サービスの利用料>
  • かかった費用の1割を自己負担します。残りの9割は介護(予防)給付費で賄われます。
  • 施設サービスや短期入所サービスの居住費(滞在費)や食費、その他実費分は自己負担となります。
  •  通所サービスの食費は自己負担となります。

  サービスの一覧
  認定結果によって要支援者(要支援1・2)と要介護者(要介護1~5)に分けられます。
  要支援者か要介護者かによって受けられるサービスが変わります。

  介護予防給付を行うサービス(要支援者に対するサービス)
介護予防サービス
   在宅介護の環境を整えるサービス
  • 介護予防福祉用具貸与
  • 介護予防福祉用具購入費の支給
  • 介護予防住宅改修費の支給
    訪問サービス
  • 介護予防訪問介護(ホームヘルプサービス)
  • 介護予防訪問入浴介護
  • 介護予防訪問看護
  • 介護予防訪問リハビリテーション
  • 介護予防居宅療養管理指導
   通所サービス
  • 介護予防通所介護(デイサービス)
  • 介護予防通所リハビリテーション
   施設を利用するサービス
  • 介護予防短期入所生活介護(福祉施設のショートステイ)
  • 介護予防短期入所療養介護(医療施設のショートステイ)
  • 介護予防特定施設入居者生活介護

 

地域密着型介護予防サービス
  住み慣れた地域で提供されるサービスです。
  (原則、三股町に住所を有する方は三股町の事業所のみ利用できる)
  •   介護予防認知症対応型通所介護
  •   介護予防小規模多機能型居宅介護
  •   介護予防認知症対応型共同生活介護(グループホーム)
※三股町で現在、利用できるサービス
  •    認知症対応型共同生活介護(グループホーム)
            要支援2



  介護給付を行うサービス(要介護者に対するサービス)

在宅サービス
  在宅介護の環境を整えるサービスです。
  •   福祉用具貸与
  •   居宅介護福祉用具購入費の支給
  •   居宅介護住宅改修費の支給
  訪問サービス
  •   訪問入浴介護
  •   訪問看護
  •   訪問介護(ホームヘルプサービス)
  •   訪問リハビリテーション
  •   居宅療養管理指導
  通所サービス
  •   通所介護(デイサービス)
  •   通所リハビリテーション(デイ・ケア)
  施設を利用するサービス
  •   短期入所生活介護(福祉施設のショートステイ)
  •   短期入所療養介護(医療施設のショートステイ)
  •   特定施設入居者生活介護


 

地域密着型サービス
  住み慣れた地域で提供されるサービスです。
  • 夜間対応型訪問介護
  • 認知症対応型通所介護
  • 小規模多機能型居宅介護
  • 認知症対応型共同生活介護(グループホーム)
  • 地域密着型特定施設入居者生活介護
  • 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
   ※三股町で現在、利用できるサービス
  •    認知症対応型共同生活介護(グループホーム)

 

施設サービス
  施設に入所するサービス
  •   介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
  •   介護老人保健施設
  •   介護療養型医療施設

 

お問い合わせ先
福祉課 介護高齢係
電話 0986-52-9062


介護認定の手続き
介護保険のサービスを利用する場合、「要介護・要支援認定」を受ける必要があります。申請の手続きは、次のとおりです。

1.認定申請 

介護サービスの利用を希望する方は、まず、福祉課へ介護認定の申請をしてください。
本人や家族が福祉課へ申請に行くことができない場合は、三股町地域包括支援センター、居宅介護支援事業所や介護保険施設に申請を代行してもらうことができます。

認定申請
申請窓口 福祉課  介護高齢係
申  請  者 本人または家族が申請。三股町包括支援センター、居宅介護支援事業者または介護保険施設に代行を依頼することができます。
必要書類 要介護・要支援認定申請書、介護保険の保険証、健康保険の保険証(40~64歳の人)

 

2.認定調査・主治医の意見書
  • 申請をすると、福祉課の認定調査員が自宅や入所施設を訪問し、本人の心身の状況などに関する調査項目について、本人や家族などから聞き取り調査を行います。
     
  • 主治医(かかりつけ医)へ福祉課より心身の状況について、医学的な立場から意見書作成を依頼します。
     
3.一次判定

訪問調査の結果と主治医意見書の内容をコンピューターで処理して、一次判定の要介護度を出します。訪問調査の内容や一次判定のための判定基準(コンピューターソフト)は全国共通です。


4.審査・判定(二次判定)

都城市に設置された「介護認定審査会」(保健・福祉・医療の専門家で構成)で、一次判定結果・調査票の特記事項・主治医意見書をもとに総合的な判断を行います。
二次判定では
  ①基本調査の確認
  ②介護の手間に係る審査判定
  ③状態の維持・改善可能性に係る審査判定
(要支援2・要介護1を対象)
      
により要介護状態区分を確定します。 

 

5.認定・通知

介護認定審査会の審査結果に基づき、町が認定し、認定申請からおよよ30日程度で結果通知と保険証を郵送します。認定結果は、介護の手間に係る時間を軸に、「要支援1・2」「要介護1~5」または「自立」と判定されます。

認定結果

 要支援1・2 介護保険の介護予防サービス(新予防給付)を利用できます
 要介護1~5 介護保険の介護サービス(介護給付)を利用できます。
 自    立 介護サービスを利用することはできませんが、地域支援事業の介護予防事業を利用できることがあります。

 

要介護状態区分の基準

 要介護
状態区分

 心身の状態の例  サービス
利用
 要支援1 基本的な日常生活は、ほぼ自分で行うことができるが、要介護状態にならないように何らかの支援が必要。  介護予防サービスを利用できます
 要支援2 要支援1の状態より基本的な日常生活を行う能力がわずかに低下し、何らかの支援が必要。  介護予防サービスを利用できます
 要介護1 基本的な日常生活や身の回りの世話などに一部介助が必要。
立ち上がりなどに支えが必要。
 介護サービスを利用できます
 要介護2 食事や排泄、入浴、洗顔、衣服の着脱などに一部または多くの介助が必要。
立ち上がりや歩行に支えが必要
 介護サービスを利用できます
 要介護3 食事や排泄、入浴、洗顔、衣服の着脱などに多くの介助が必要。
立ち上がりなどが自分でできない。歩行が自分でできないことがある。
 介護サービスを利用できます
 要介護4 食事や排泄、入浴、洗顔、衣服の着脱などに全面的な介助が必要。
立ち上がりなどがほとんどできない。歩行が自分でできない。
認識力、理解力などに衰えが見え、問題行動もある。
 介護サービスを利用できます
 要介護5 日常生活や身の回りの世話全般にわたって全面的な介助が必要。
立ち上がりや歩行などがほとんどできない。
認識力、理解力などに衰えが見え、問題行動もある。
 介護サービスを利用できます
 
  • 認定結果の有効期間
    新規申請・区分変更申請の場合は、 申請日から原則6ヵ月です。
    更新申請の場合は、前回の有効期限の翌日から原則12ヵ月です。
    ただし、認定結果が要介護1から要介護5の方は、有効期間が最長24ヵ月まで延長される場合があります。

  • 要介護認定の更新手続き
    認定には有効期間がありますので、引き続きサービスを利用するためには、有効期間がきれる前に更新の手続きが必要です。有効期間がきれる50日前までに三股町から更新申請の案内を送ります。有効期間がきれる30日前までに手続きをしてください。介護サービスを利用されていない方は、更新申請の必要はありません。

  • 認定の有効期間内に心身の状態が変化したら
    認定の有効期間内に心身の状態に変化があった場合は、いつでも認定区分の変更申請ができます。

 
6.介護サービス計画

認定結果をもとに、要介護1から5までの人は居宅介護支援事業者に依頼し、介護支援専門員(ケアマネジャー)から心身の状況に合った介護サービス計画を作成してもらい、要支援1・2の人は三股町地域包括支援センターで介護予防サービス計画を作成してもらいます。


7.介護サービス開始

介護(予防)サービス計画にもとづいて、在宅や施設で介護サービスが利用できます。


お問い合わせ先
福祉課 介護高齢係
電話 0986-52-9062


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