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人口統計
男性 11,778
女性 13,642
合計 25,420
世帯数 10,205世帯

【平成30年10月1日現在】

※現住人口・世帯数を掲載

人口統計について

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商工業
実践型地域雇用創造事業がスタートしました
 三股町など町内4団体で構成する三股町地域雇用創造協議会では、平成30年度から厚生労働省の委託事業である「実践型地域雇用創造事業」に取り組みます。
当協議会では、雇用創出につながる16のセミナーや就職説明会のほか、三股町の特産品を活かした商品開発等を行っていきます。
セミナー等、各事業案内は三股町地域雇用創造協議会のホームページで情報発信していきますので、ぜひご覧ください。
三股町地域雇用創造協議会ホームページ(http://mimata-koyou.jp/
 
◎実践型地域雇用創造事業
 雇用情勢の厳しい地域において、地域の関係者の創意工夫や発想を活かした雇用創出の取り組みに対して国が支援を行うものです。
 市町村や地域の経済団体等で構成される地域雇用創造協議会が提案した雇用対策に係る事業構想の中から、コンテスト方式により「雇用創造効果が高いと認められるもの」や「波及的に地域の雇用機会を増大させる効果が高く地域の産業及び経済の活性化等に資すると認められるもの」を国が選抜し、当該協議会に対しその事業の実施を委託するものです。
 三股町地域雇用創造協議会は、平成30年度1次採択地域として全国13の地域の1つに選ばれました。
 平成32年度までの3年間事業実施に取り組んでいきます。
 
◎三股町地域雇用創造協議会
本町では「ちっちゃなハートが織り成す みまたん雇用創造プロジェクト」と題して、「ネットなお仕事・創業支援分野」「地域資源活用産業創出分野」の2つを重点分野に、事業主向けの雇用拡大メニューや、求職者向けの人材育成メニュー、事業主と求職者を結びつける就職説明会を行います。
また、ごま等の三股町の特産品を活用した新商品開発等による雇用創出にも取り組んでいきます。 
詳しくは三股町地域雇用創造協議会ホームページ(http://mimata-koyou.jp/
 
◎地域雇用創造計画、地域再生計画
 事業の実施に際し、平成30年3月30日付けで内閣総理大臣より「地域再生計画」、平成30年3月28日付けで宮崎労働局長より「地域雇用創造計画」の認定を受けました。
 地域再生計画
 地域雇用創造計画
 
問い合わせ:企画商工課(TEL:0986-52-9084)

地域未来投資促進法に基づく支援等について
【地域未来投資の促進】
 地域未来投資促進法は、従来の企業立地促進法の改正法として、平成29年通常国会(第193回国会)において可決・成立し、平成29年6月2日に公布され、同年7月31日に施行されました。
 本法は、高い先進性を有し、地域経済の好循環を生み出す「地域経済牽引事業」に対し、集中的に政策資源を投入していくものです。
 
参考:「地域未来投資促進法」は通称であり、正式名称は「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律」(略称:地域経済牽引事業促進法)
 
【地域未来投資促進の基本スキーム、支援内容】
 この度、宮崎県及び県内26市町村では、地域未来投資促進法に基づく基本計画を策定し国の同意を受けました。
 この同意された基本計画に沿った地域経済牽引事業計画(地域未来投資促進法に基づく支援措置の活用を希望する事業者が策定する計画)を、事業者が県に提出し承認を受けることにより、課税の特例などの支援措置を受けることが出来ます。
 なお、支援措置の一部では、国に対する確認などの別申請が必要となる場合があります。
 
基本スキーム(PDF)
支援措置(PDF)
 
【基本計画の概要】
 恵まれた自然環境、豊かな特産物や観光資源、企業成長促進プラットフォームの知見などの地域特性を活用した、「フードビジネス」「成長ものづくり」「ICT関連産業」「観光産業」「環境・エネルギー関連産業」「ヘルスケア産業」「林業・木材産業」「まちづくり」「成長期待企業」「物流関連産業」の各分野において、活発に地域経済を牽引する事業が創出されるよう国、県及び市町村の制度などを活用しながら支援し、地域経済の活性化を目指していきます。
 
基本計画:概要(PDF)
基本計画:本文(PDF)
 
【基本計画の期間】
 平成29年12月22日(基本計画同意日)から平成35年3月31日
 事業者が作成する「地域経済牽引事業計画」については、この基本計画の計画期間を超えないように設定する必要があります。
 
【対象となる地域(促進区域)】
 宮崎県全域(全26市町村)
 
【地域経済牽引事業の承認要件】
 以下の要件1~3の全てを満たすことで県からの承認を受けることが出来ます。
 
 要件1:地域の特性を活用すること
 1.本県のマンゴーや宮崎牛など豊かな特産物を活用したフードビジネス分野
 2.本県の東九州自動車道等の交通インフラを活用した成長ものづくり分野
 3.本県の安価な物価や低廉な土地等の立地環境を活用したICT関連産業分野
 4.本県のユネスコパークや世界農業遺産、夜神楽、プロ野球・Jリーグ等の国内有数のスポーツキャンプ地等の観光資源を活用した観光産業分野
 5.本県の豊かな日照量や森林等の自然環境を活用した環境・エネルギー関連産業分野
 6.本県のスポーツ関連人材の集積を活用したヘルスケア産業分野
 7.本県の中山間地域に広がる豊かなスギ等の森林資源を活用した林業・木材産業分野
 8.本県の中山間地域、過疎地域等の廃校、空き家、空き店舗等の遊休施設を活用したまちづくり分野
 9.本県の宮崎県企業成長促進プラットフォームの知見を活用した成長期待企業分野
 10.本県の東九州自動車道等の交通インフラを活用した物流関連産業分野
 
 要件2:高い付加価値を創出すること
 地域経済牽引事業を実施することにより、事業者が作成する事業計画最終年度の単年度における付加価値額が2,995万円以上増加すること。
 
 要件3:地域経済牽引事業を実施することにより、事業者が作成する事業計画期間内にいずれかの経済的効果が見込まれること。
 1.取引額:8%増加
 2.雇用者数:1%増加
 3.売上:20%増加
 4.雇用者給与等支給額:10%増加
 
【事業者からの申請について】
 地域経済牽引事業の要件を満たす事業者は、県に対し「地域経済牽引事業計画」を提出し承認を受けることで支援措置を活用できます。
 
地域経済牽引事業計画(申請様式:事業者⇒県 ワード版)
地域経済牽引事業計画(申請様式:事業者⇒県 PDF版)
 
 また、支援措置の内、課税の特例を受けるためには別途、「確認申請書」を国に提出する必要があります。
 
確認申請書(申請様式:事業者⇒九州経済産業局 ワード版)
確認申請書(申請様式:事業者⇒九州経済産業局 PDF版)
 
【地域経済牽引事業計画ガイドライン】
 地域経済牽引事業計画、確認申請書の作成にあたっては、ガイドラインを参照ください。
 
ガイドライン(PDF)

企業立地の特別措置について
三股町では、下記工場等の新設または増設に伴い、一定の要件を満たす企業について、誘致企業としての指定を行うとともに奨励措置(助成金)の適用を行っています。
なお、誘致企業としての指定を受けるには、事前の申請が必要です。
まずはご相談ください。
項目 要件
工場(製造または加工施設)、試験研究施設道路貨物運送業等(運送、こん包、卸売業) 投下固定資産総額2,300万円以上、かつ
新規雇用者数6名以上
観光施設(観光、スポーツ、レクリエーション業) 投下固定資産総額1億円以上、かつ
新規雇用者数11名以上
情報サービス施設 新規雇用者数3名以上

奨励措置(助成金)の内容
奨励措置の種類 業種 奨励措置の内容
固定資産税 全業種 3年間免除
雇用奨励金 情報サービス施設以外 【町内在住者のみ】
20万円/1人
※限度額1,000万円
雇用奨励金 情報サービス施設 【町内在住者】
30万円/1人
・町長が定める区域に設置した場合20万円加算
・対象者がUIJターン者の場合10万円加算
・転勤者(責任者)も対象
【町外在住者】
10万円/1人
※限度額1,000万円
工場等土地取得補助金 全業種 土地取得価格の1/2
※限度額5,000万円
オフィス改装補助金 情報サービス施設 オフィス改装経費の1/2
ただし町長が定める区域に設置した場合は2/3
※限度額5万円/1㎡
オフィス賃料補助金 情報サービス施設 年間賃借料の1/2(2年間)
※限度額年180万円
通信回線使用料補助金 情報サービス施設 年間通信回線使用料の80%(3年間)
※限度額年500万円


県の指定要件を満たした場合は、県の助成制度との併用が可能です。
詳しくは下記をご覧ください。
宮崎県企業立地のご案内
こちらをクリック 

 

お問い合わせ先
企画商工課
電話 0986-52-9084


三股町中小企業退職金等共済制度加入促進事業について
三股町では、勤労者及びパートタイマーに福祉の増進と雇用の安定を図り、あわせて中小企業の振興を行うために当事業を実施します。公的退職金共済制度への新規加入及び新規採用職員の追加加入を行った事業主に補助を行うことにより事業主の負担軽減と退職金共済制度への加入を促進するものです。

補助の内容 従業員1人につき5,000円を事業主に補助します。(1回限り)
対象となる制度
  • 中小企業退職金共済制度
  • 特定退職金共済制度
制度については、中小企業退職金共済事業本部ホームページをご覧ください。
補助対象者 以下の条件を全て備えている事業主の方が、補助対象となります。
  • 町内に住所を有する従業員を雇用している事業主
  • 町内に事業所を有する事業主
  • 補助申請をしようとする年度の前年度10月1日から9月30日に中退共または特退共に新規もしくは追加加入していること。ただし、当該年度の9月30日現在でその事業所に在職していること。 
  •  町税を滞納していない事業主

詳しくは、補助要綱(PDFファイルサイズ100KB)をご覧ください。



お問い合わせ先
産業振興課 商工観光係
電話 0986-52-9084
mail syouko-k@town.mimata.miyazaki.jp

三股町中小企業等特別融資制度について
三股町では中小企業の振興並びに育成対策の一環として、保証料を全額負担する融資保証制度があります。

①三股町中小企業特別融資制度
対象企業 1 中小企業者(保証対象業種)
2 町内に住所があり、かつ町内で事業所を営んでいる個人または法人
3 町税完納者
4 銀行取引停止処分を受けていないこと
資金使途 運転資金または設備資金
限度額 1企業あたり500万円以内
※ただし、本制度の貸付残高と小規模企業特別融資制度の貸付残高の合計が500万円以内であること
返済期間 運転資金・設備資金ともに7年以内(据置期間は1年以内)
融資利率 年2.20%
申込・取扱金融機関
宮崎銀行  宮崎太陽銀行  都城信用金庫

②三股町小規模企業特別融資制度(責任共有制度対象外)
対象企業 1 小規模企業者(保証対象業種)
2 町内に住所があり、かつ町内で事業所を営んでいる個人または法人
3 町税完納者
4 銀行取引停止処分を受けていないこと
資金使途 運転資金または設備資金
限度額 1企業あたり500万円以内
※ただし、既存の信用保証協会の保証付貸付残高との合計が1,250万円いないであること。また、本制度の貸付残高と中小企業特別融資制度の貸付残高の合計が500万円以内であること
返済期間 運転資金・設備資金ともに7年以内(据置期間は1年以内)
融資利率 年2.00%
申込・取扱金融機関
宮崎銀行  宮崎太陽銀行  都城信用金庫

※詳しくは上記の金融機関でお尋ねください。

お問い合わせ先
産業振興課 商工観光係
電話 0986-52-9084
       0986-52-9085


雇用調整助成金について
・概要
 景気の変動など経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、休業等により、労働者の雇用の維持を図った場合に、それにかかった費用を助成する制度。

雇用調整助成金の概要 (PDF:79キロバイト)

PDF文書を見るためには、お手持ちのパソコンにAdobe Reader(アドビリーダー)をインストールする必要があります。下のアイコンをクリックしてAdobe社ホームページより、ソフトをダウンロードしてください。(無償です)
Adobe Reader

・助成内容
 休業を行った際に、労働者に支払われた休業手当等の一部を助成します。
  • 大企業:3分の2、中小企業:5分の4
  • 労働者を解雇等していない場合は、大企業:4分の3 中小企業10分の9 ただし、雇用保険基本手当日額の最高額(7,685円)を上限とします。

・詳しくは
宮崎労働局職業対策課 助成金申請・受付コーナー 電話 0985-38-8824
ハローワーク都城(公共職業安定所) 電話 0986-22-1745

宮崎労働局ホームページ http://miyazaki-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/


お問い合わせ先
産業振興課
電話 0986-52-1111

生産性向上特別措置法による支援について
 三股町では、生産性向上特別措置法(平成30年6月6日施行)に基づき、導入促進基本計画を作成し、同法に基づく先端設備等導入計画の申請受付を開始しています。

1.制度の概要

 三股町では、町内に事業所を有する中小企業者から提出された生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」を審査し、町の導入基本計画に合致する場合は、認定を行います。
 町の認定を受けた場合、次の支援を受けることができます。

固定資産税の特例措置
      三股町では、認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき導入した設備について、固定資産税を年間ゼロとします。
〇  金融支援(信用保証)
   「先端設備等導入計画」の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証に関する支援を受けることができます。
国の補助金に関する優先採択
   設備導入に関する国の補助金(ものづくり補助金、IT導入補助金等)において優先採択を受けることができます。

※詳しくは、中小企業庁HP「生産性向上特別措置法による支援」をご覧ください。

2.三股町の導入基本計画

 
 〇計画内容:三股町基本計画(PDFファイル/51KB)

 〇計画期間:平成30年7月11日から3年間


3.認定を受けることができる中小企業者の範囲

認定を受けることができる中小企業者の範囲は、次のとおりです。

業種分類 資本金の額又は
出資の総額
常時使用する
従業員の数
 製造業その他 3億円以下  300人以下
 卸売業 1億円以下 100人以下
 小売業 5千万円以下 50人以下
 サービス業 3億円以下 100人以下





ゴム製品製造業(注1) 3億円以下  900人以下 
ソフトウエア業又は
情報処理サービス業
3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下

(注1)自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

税制支援の対象となる範囲は要件が異なりますので、ご注意ください。
 税制支援の対象となる中小企業者は次のとおりです。 

【対象者】
 

資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人

・資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人

  ・常時使用する従業員数が1,000人以下の個人
ただし、次の法人は、たとえ資本金が1億円以下でも中小企業者とはなりません
  ①同一の大規模法人(資本金もしくは出資金の額が1億円超の法人又は資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人)から2分の1以上の出資を受ける法人
  ②2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける

 

【対象設備】
  生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備
  対象設備 最低価格 販売開始時期
   機械装置 160万円以上 10年以内
   測定工具及び検査工具  30万円以上  5年以内
   器具備品  30万円以上  6年以内
   建物付属設備(注1)  60万円以上 14年以内 
(注1)償却資産として課税されるものに限る

 

【その他の要件】
  生産、販売活動等の用に直接供されるものであること/中古資産でないこと

  

4.申請方法

 「先端設備等導入計画」の認定までの流れは以下のとおりになります。
 ※設備取得は、「先端設備等導入計画」を町が認定した後になります。
  認定前に取得した設備は対象となりませんのでご注意ください。

  「先端設備等導入計画」の策定
  工業会等による証明書を取得
    ※固定資産税の特例措置を受ける場合に必要となります。「先端設備等導入計画」の申請・認定までに取得できなかった場合、認定後から賦課期日(1月1日)までに、「誓約書」、「工業会証明書」を追加提出することで、固定資産税の特例を受けることが可能となります。
  認定経営革新等支援機関に「先端設備等導入計画」の事前確認を依頼し、確認書を取得
  「先端設備等導入計画」の申請・認定
    ※「4.提出書類」を企画商工課商工観光係へ提出してください。

 

【提出先】 企画商工課商工観光係(TEL:0986-52-9084)
  〒889-1995 宮崎県北諸県郡三股町五本松1番地1 役場3階

 

5.提出書類

 認定申請には、下記の書類が必要となります。
 

(1) 先端設備導入計画に係る申請書・計画書
(2) 認定経営革新等支援機関による事前確認書
(3) 法人登記事項証明(※履歴事項全部証明書) ※写し可
(4) 直近2期分の決算書 ※写し可
(5) 町税の滞納のない証明

 
【 申請様式(ダウンロード) 】

先端設備等導入計画に係る認定申請書(Wordファイル/25KB)
先端設備等導入計画に係る認定申請書 記載例(PDFファイル/184KB)
   
先端設備等に係る誓約書(Wordファイル/24KB)
  ※申請時に工業会の証明書が取得できなかった場合、認定後から賦課期日(1月1日)までに工業会証明書とともに提出。
先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書(Wordファイル/26KB)
   
変更後の先端設備等に係る誓約書(Wordファイル/24KB)

 

お問い合わせ先
企画商工課商工観光係
電話 0986-52-9084

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--- 町外の企業 ---

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