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人口統計
男性 11,762
女性 13,625
合計 25,387
世帯数 10,102世帯

【平成29年 5月1日現在】

※現住人口・世帯数を掲載

人口統計について

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商工業
雇用調整助成金について
・概要
 景気の変動など経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、休業等により、労働者の雇用の維持を図った場合に、それにかかった費用を助成する制度。

雇用調整助成金の概要 (PDF:79キロバイト)

PDF文書を見るためには、お手持ちのパソコンにAdobe Reader(アドビリーダー)をインストールする必要があります。下のアイコンをクリックしてAdobe社ホームページより、ソフトをダウンロードしてください。(無償です)
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・助成内容
 休業を行った際に、労働者に支払われた休業手当等の一部を助成します。
  • 大企業:3分の2、中小企業:5分の4
  • 労働者を解雇等していない場合は、大企業:4分の3 中小企業10分の9 ただし、雇用保険基本手当日額の最高額(7,685円)を上限とします。

・詳しくは
宮崎労働局職業対策課 助成金申請・受付コーナー 電話 0985-38-8824
ハローワーク都城(公共職業安定所) 電話 0986-22-1745

宮崎労働局ホームページ http://miyazaki-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/


お問い合わせ先
産業振興課
電話 0986-52-1111

三股町中小企業等特別融資制度について
三股町では中小企業の振興並びに育成対策の一環として、保証料を全額負担する融資保証制度があります。

①三股町中小企業特別融資制度
対象企業 1 中小企業者(保証対象業種)
2 町内に住所があり、かつ町内で事業所を営んでいる個人または法人
3 町税完納者
4 銀行取引停止処分を受けていないこと
資金使途 運転資金または設備資金
限度額 1企業あたり500万円以内
※ただし、本制度の貸付残高と小規模企業特別融資制度の貸付残高の合計が500万円以内であること
返済期間 運転資金・設備資金ともに7年以内(据置期間は1年以内)
融資利率 年2.20%
申込・取扱金融機関
宮崎銀行  宮崎太陽銀行  都城信用金庫

②三股町小規模企業特別融資制度(責任共有制度対象外)
対象企業 1 小規模企業者(保証対象業種)
2 町内に住所があり、かつ町内で事業所を営んでいる個人または法人
3 町税完納者
4 銀行取引停止処分を受けていないこと
資金使途 運転資金または設備資金
限度額 1企業あたり500万円以内
※ただし、既存の信用保証協会の保証付貸付残高との合計が1,250万円いないであること。また、本制度の貸付残高と中小企業特別融資制度の貸付残高の合計が500万円以内であること
返済期間 運転資金・設備資金ともに7年以内(据置期間は1年以内)
融資利率 年2.00%
申込・取扱金融機関
宮崎銀行  宮崎太陽銀行  都城信用金庫

※詳しくは上記の金融機関でお尋ねください。

お問い合わせ先
産業振興課 商工観光係
電話 0986-52-9084
       0986-52-9085


三股町中小企業退職金等共済制度加入促進事業について
三股町では、勤労者及びパートタイマーに福祉の増進と雇用の安定を図り、あわせて中小企業の振興を行うために当事業を実施します。公的退職金共済制度への新規加入及び新規採用職員の追加加入を行った事業主に補助を行うことにより事業主の負担軽減と退職金共済制度への加入を促進するものです。

補助の内容 従業員1人につき5,000円を事業主に補助します。(1回限り)
対象となる制度
  • 中小企業退職金共済制度
  • 特定退職金共済制度
制度については、中小企業退職金共済事業本部ホームページをご覧ください。
補助対象者 以下の条件を全て備えている事業主の方が、補助対象となります。
  • 町内に住所を有する従業員を雇用している事業主
  • 町内に事業所を有する事業主
  • 補助申請をしようとする年度の前年度10月1日から9月30日に中退共または特退共に新規もしくは追加加入していること。ただし、当該年度の9月30日現在でその事業所に在職していること。 
  •  町税を滞納していない事業主

詳しくは、補助要綱(PDFファイルサイズ100KB)をご覧ください。



お問い合わせ先
産業振興課 商工観光係
電話 0986-52-9084
mail syouko-k@town.mimata.miyazaki.jp

企業立地の特別措置について
下記工場等の新設または増設に伴い、一定の要件を満たす企業について特別措置の適用を行っています。

項目 要件
工場
(製造または加工施設)
投下固定資産総額2,300万円以上、かつ
新規雇用者数6名以上
試験研究施設または
ソフトウエアハウス
投下固定資産総額2,300万円以上、かつ
新規雇用者数4名以上
観光施設
(観光、スポーツレクリエーション業)
投下固定資産総額1億円以上、かつ
新規雇用者数11名以上
道路貨物運送業等
(運送、こん包、卸売業)
投下固定資産総額2,300万円以上、かつ
新規雇用者数6名以上



特別措置の内容
項目 内容
優遇措置 固定資産税免除 (3年間)
雇用奨励金 20万円/1人 (限度額 1,000万円)
土地取得補助金 取得価格×2分の1 (限度額5,000万円)



宮崎県企業立地のご案内
こちらをクリック 


企業立地指定申請書
※申請には指定申請書、事業計画等様式どちらも必要です。
指定申請書 WORDダウンロード(21KB)
事業計画等様式 EXCELダウンロード(60KB)


お問い合わせ先
産業振興課 商工観光係
電話 0986-52-9084
       0986-52-9085


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