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◆雨量計情報◆

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2018/4/22 2:00

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人口統計
男性 11,791
女性 13,599
合計 25,390
世帯数 10,162世帯

【平成30年 4月1日現在】

※現住人口・世帯数を掲載

人口統計について

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農林業
森林の土地取引に係る事前届出制度が始まります。
水源地域内の森林である土地を取引する場合は、県への事前届出が必要となります。

1 届出受付開始日
  平成26年8月20日(水)
 ※契約締結予定日が平成26年10月1日(水)以降の取引が対象
2 届出期間
  契約締結日の6週間前まで
3 届出者
  土地所有者など土地に関する権利をお持ちの方(売主等)
4 届出対象の土地取引
  贈与、売買、賃貸借等(相続は対象外)
5 届出先
  宮崎県西臼杵支庁または各農林振興局
※詳しくは県ホームページをご覧ください。
http://www.pref.miyazaki.lg.jp/shinrin-keiei/kense/hoki-koho/suigenzyourei2.html
リーフレット
/uploads/kfm/p1.pdf
/uploads/kfm/p2.pdf
 /uploads/kfm/p3.pdf
/uploads/kfm/p4.pdf

(参考:県ホームページ掲載)水源地域
/uploads/kfm/keisai.pdf

農地の賃借料について
  平成21年12月15日に農地法が改正され、従来の標準小作料制度が改正になりました。今後は、改正農地法第52条の規定に基づき、毎年過去1年間の農業経営基盤強化促進法の利用権設定による賃借料の実績を情報として提供することになりました。
 
平成29年1月から12月までに締結された賃貸借における賃借料水準は以下のとおりとなっています。
 
■賃借料情報(実績金額)は、過去に取引された貸し手、借り手の話し合いのもとで決められた金額を整理したもので、締結年や締結件数により変動します。このため、賃借料を決める場合には、賃借料情報を目安としつつ、収穫量、ほ場条件、土地改良費などを踏まえて、貸し手、借り手双方の間で話し合いを行い納得の上で決めてください。
 この「賃借料情報」は実勢の集計値であり、拘束力はありません。
 
1.田(水稲)の部(10アール当り:円)/年
公表地区名 平均額 最高額 最低額 データ数
三股町全域 9,700 15,000 3,200 680
 
2.畑(普通畑)の部(10アール当り:円)/年
公表地区名 平均額 最高額 最低額 データ数
三股町全域 8,000 10,100 3,200 403
 
3.施設園芸(ハウス)の部(10アール当り:円)/年
公表地区名 平均額 最高額 最低額 データ数
三股町全域 29,800 30,800 28,700
 
注1)データ数は、集計に用いた筆数です。
注2)金額は、算出結果を100円未満は切捨てしています。
注3)現物支給、使用貸借(無償貸借)は除いています。
注4)土地改良区の賦課金については所有者と耕作者で別途協議してください。

     賃借料情報PDFファイルはこちらをリックしてください。(PDF:43キロバイト)

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お問い合わせ先
農業委員会事務局
電話 0986-52-9087


三股町農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する計画を制定しました

平成27年度より多面的機能支払交付金、中山間地域等直接支払交付金及び環境保全型農業直接支払交付金が「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づく施行するのに伴い、3つの交付金にかかる促進計画を制定しましたので公表します。

三股町農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する計画
促進計画図
 

お問い合わせ先
産業振興課 農林整備係
電話 0986-52-9089


 


農地中間管理機構について
農地中間管理事業が始まりました。

1.農地中間管理事業とは

 農地中間管理機構が農地の所有者から農地を借り受け、必要な場合は基盤整備等の条件整備を実施し、貸付にあたって、地域ごとに農地の借受を希望する者を公募し、応募した者の中から適切な貸し付け相手方を選定した上で、担い手がまとまりのある形で農地を利用できるように配慮して貸し付けます。


2.農地中間管理機構とは

 担い手への農地集積・集約化を推進し、農地の有効利用の継続や農業経営効率化を進めるための「農地中間管理事業」を公平かつ適正に行うことができる法人を知事が指定し、都道府県に一つ設置されるものです。本県においては「公益社団法人宮崎県農業振興公社」が県知事から指定を受けています。


3.農地を貸したい・借りたい

 農地を借りたい人・貸したい人は詳細について宮崎県農業振興公社の農地中間管理事業に関するホームページをご確認ください。
 ホームページはこちら

 




 
 
お問い合わせ先
産業振興課 農業振興係
電話 0986-52-9086


さといも疫病が発生しています。徹底防除をお願いします!
   北諸県管内の複数地域でさといも疫病の発生が確認されました
 
 さといもの疫病蔓延防止策として、今年、新たに「ジーファイン水和剤」と「アミスター20フロアブル」という薬剤が適用拡大されました。さといも疫病の感染力は強く、今後、蔓延が予想されます。
ご自分のほ場で疫病発生を確認した場合は、アミスター20フロアブルの散布を行ってください。(この薬剤を使用し、一定条件を満たせば薬剤購入金額の一部助成があります。詳しくは下記をご覧ください)
※アミスター20フロアブルは使用回数が3回までに限られていますので、散布回数にはご注意ください。
  
 詳しくはこちらをご覧ください→→疫病対策情報①
                      疫病対策情報②
                      疫病対策情報③

 また、次の要領で防除を行った人に対し、宮崎県が薬剤購入額の一部助成を行います(現在、町も助成を検討中です)。 薬剤購入がわかる購入伝票やレシートなどを保管しておいてください。
 (1)助成対象要件
今年作付したさといもほ場に、下記2種類の薬剤をどちらも2回以上散布した、またはこれから散布するものに限る。
※どちらか片方のみの購入・散布では対象となりませんのでご注意ください。
   ジーファイン水和剤  (予防剤)     2回以上散布する 
   アミスター20フロアブル(予防・治療剤) 2回以上散布する。ただし、3回まで。
 
  (2)助成対象数量
   ジーファイン水和剤・・・ 
         10アールあたり1袋(500グラム入り) 
         ※10アールあたり、1回の散布に0.5袋必要
   アミスター20フロアブル・・・
         10アールあたり1本(250ミリリットル入り)
         ※10アールあたり、1回の散布に0.5本必要

  (3)助成率    作付面積10アールあたり、ジーファイン1袋、アミスター1本の合計購入額の1/6以内を助成予定(1,000円を上限)
        
         ※JA都城と出荷契約を結んでいる人は、県助成金に加算してJA都城からも一部助成があります。詳しくはJA都城営農販売課までお問い合わせください。
  
  (4)申込み資格    町内在住者
 
   (5)申請方法
  ①JA出荷契約者は、JA都城営農販売課で申請
    ※詳しくはJA都城営農販売課(TEL38-6691)までお問い合わせください。
  ②上記以外の人は役場 農業振興課で申請
    ※認め印、2種類の薬剤購入が分かる購入伝票や領収証(レシート可)をお持ちください。

  (6)申込期限     10月30日まで

■問い合わせ   農業振興課 農政企画係(℡ 52-9086)
 
 

平成29年度 農業委員会事務の実施状況の公表について
三股町農業委員会では、地域住民等への事務の理解促進を図っていくために、『平成29年度の目標及びその達成に向けた活動計画(案)』と『平成28年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価(案)』をとりまとめ、広く地域の農業者のみなさまからご意見を募集しました。
その結果、『平成29年度の目標及びその達成に向けた活動計画』と『平成28年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価』を決定しましたのでご覧ください。
     平成29年6月28日

 ①平成29年度の目標及びその達成に向けた活動計画
 ②平成28年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価


三股町食育地産地消推進計画について
 三股町では平成26年度から三股町食育・地産地消推進計画の運用を開始し、食育および地産地消に関する活動を推進しています。

 計画期間は平成26~30年度までの5年間ですが、地域や社会の情勢の変化や目標の達成状況などによっては、計画の見直しを行う場合もあります
           ●三股町食育・地産地消推進計画
             表紙及び目次
             計画書(PDFデータ:1.5MB)

 

 

お問い合わせ先
産業振興課商工観光係
電話 0986-52-9084

平成30年度標準農作業料金等について
 平成30年度 標準農作業料金及び賃金表については、下記の添付ファイルをご覧ください。
 料金の内容は据え置きとなっておりますが、今回から「」作業をなくし「そば・大豆」作業に変更になっております。

 《添付ファイル》 
 平成30年度標準農作業料金及び賃金表

     問合せ先
     三股町農業委員会事務局
     ℡52-9087(直通)

三股町鳥獣被害防止計画について
「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律」第4条第1項に基づき、三股町鳥獣被害防止計画を策定し、本町の農作物等に被害を与えている、鳥獣被害を軽減するための対策を講じています。
鳥獣被害防止計画



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お問い合わせ先
産業振興課 農林整備係
電話 0986-52-9089


三股町森林整備計画
 市町村森林整備計画は、森林法第10条の5の規定により、市長村長が県の地域森林計画に適合させ、5年ごとに樹立する10年間の計画で、民有林の伐採、造林、保育その他の森林整備に関する基本的な事項等を定めているものです。
計画期間は平成30年4月1日から平成40年3月31日までとなっています。

三股町森林整備計画(見出し)

三股町森林整備計画(本文)

森林計画概要図

お問い合わせ先
農業振興課 農林整備係
電話 0986-52-9089

◎ 山地災害防止キャンペーンについて
災害の兆候と避難場所知ってますか?
 
これから雨が多くなる季節です。山くずれや土石流、地すべりなどの災害が発生しやすくなります。家のまわりの災害危険箇所や、災害が起きた場合の避難場所を日頃から確かめておきましょう。
山くずれなどの危険信号を見つけたら、すぐに避難しましょう。
 
次の八つの危険信号に注意してください。
*  今まで涸れたことのないわき水がとまった
* わき水の量が急に増えた
* 山の木が傾いたり斜面に亀裂が走った
* 川がにごり、流木が混ざりはじめた
* 山の斜面から石が転がり落ちてきた
* 普段澄んでいる沢や井戸の水がにごってきた
* 雨が降り続いているのに川の水位が下がった
* 地鳴りの音が聞こえてきた
 
木を育て 森を育み 土砂防ぐ

 

お問い合わせ先
農業振興課 農林整備係
電話 0986-52-9089


農地の売買事業について
  農地の売買(※相手方が決まっていて、売買金額が双方合意している場合のみ)で一定の要件にあたる方は是非、農地中間管理機構(機構)が行う農地売買事業をご活用ください。
 
 
出して(売り手)のメリット

 (1) 機構という公的機関が介在するので、安心して農地を売買できます。
 (2) 農業委員会のあっせんから、約1ヶ月~1ヶ月半後には指定の金融機関に、農地買入代金が確実に支払われます。又、支払いが確実なので 個人間のトラブルがありません
 (3) 農地を売った場合、譲渡所得(800万円控除)の特別控除が受けられます。
 (4)  所有権移転登記に係る費用は、機構で負担します。(登録免許税等)
 (5) 面倒な書類作成等は、農業委員会と機構が行います。

 
受けて(買い手)のメリット

 (1) 農地売買事業の、一時貸付けタイプ(最長5年)や分割払いタイプ(最長10年)を活用することで、計画的に農地の取得資金の準備ができます。
 (2) 農地売買事業の、則売りタイプを活用すると、売渡し諸経費や登記費用の支出が無いので、買入金以外の支出がありません。(登記事務は機構で行います)
 (3) 機構から農地を取得した場合、不動産取得税の減額措置があります。
 


 受けて(買い手)の要件等

 (1) 受け手(買い手)農家の要件は、認定農業者・基本構想水準到達農業者・中心経営体(三股町人・農地プランで位置づけ)などであること。
 
 (2) 受け手(買い手)の農家の方は、現に耕作している農用地等(農作業受委託農用地等を含む)と併せて、売買予定農地から半径500mの範囲以内に、おおむね1ha以上の団地を形成すること。
 
 ※詳しくは、農業委員会事務局にお尋ねください。


 ◎ 農地あっせん売買事業公社パンフレット【PDF版】
   
   《問合せ先》
    農業委員会事務局
    ℡52-9087(直通)
  


三股町木材利用促進基本方針について
公共建築物等における地域材の利用促進を目的とした基本方針を策定しましたので、お知らせします。

三股町木材利用促進基本方針 (PDF:70キロバイト)

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お問い合わせ先
産業振興課 農林整備係
電話 0986-52-9089


農地等の利用の最適化の推進に関する指針について

 表題の件につきまして、農業委員会等に関する法律(昭和26年3月31日 法律第88号)の第7条第1項の中で、「その区域内における農地等の利用の最適化の推進に関する目標」を定める旨の規定があり、かつ同条第3項の中でこれを公表しなければならないとなっておりますので、今回公表いたします。


 『三股町農地等の利用の最適化の推進に関する指針』

 
   《問合せ先》
    農業委員会
    ℡52-9087(直通)


あぜ焼きを実施します

あぜ焼きを実施します  
 

 農作物病害虫の越冬生息源の撲滅を目的として、町内一斉に水田・畑の「あぜ焼き」を実施します。 町民の皆様のご協力をお願いします。 

1.日  時    平成30年1月21日(日) 午後1時~午後4時
  
   ※実施する場合、午後1時に消防演習サイレンを吹鳴します。
   ※雨天などで延期する場合、当日午前中に広報塔でお知らせします。
          順延日⇒1月28日(日)同時刻
 
2.実施地域  町内全域の水田・畑のあぜなど
 
3.巡回指導  各地域農業集団長、 各地区農事振興会長、
          各集落営農集団長、 町農業振興課職員
 
   ※担当する地区内で畦畔以外への延焼や作物などへの被害が出ないよう
    啓発や見回りを行います。
 
4.防火対策  町消防団が飛び火警戒に当たります。
 
5.注意事項
  ①火入れ時間を必ず守ってください。
  ②一人での作業はしないでください。
  ③風の強い場所では焼かないでください。
  ④建物や山の近くでは焼かないでください。
  ⑤延焼を防ぐための備えを行い、火付けをしてください。
  ⑥場所移動時は、完全な消火の確認をしてください。
  ⑦危険箇所への火入れを行うときは、各地区の消防団・地域農業集団長
   ・農事振興会長・自治公民館長にご連絡ください。
   ※山林や人家の近くでのあぜ焼きには特にご注意ください。
  ⑧JR線路の敷地内はあぜ焼きはできません。
    (ケーブルが埋設してあるため、火入れ禁止です) 
 

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三股町農業振興課
TEL 52-9086


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