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人口統計
男性 11,799
女性 13,652
合計 25,451
世帯数 10,057世帯

【平成29年 2月1日現在】

※現住人口・世帯数を掲載

人口統計について

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農林業
中山間地域等直接支払交付金制度に係る実施状況の公表について
平成27年度支払実施状況を公表します。(中山間地域等直接支払交付金実施要領)

実施の状況は、下記のファイルをご覧下さい。

 H27中山間地域等直接支払交付金制度に係る実施状況
中山間地域等直接支払 三股町基本方針
 

平成26年度の農地法関連申請(農地の売買・貸借、農地転用)の締切日について
 平成26年度の農地法関連申請(農地の売買・貸借、農地転用)の締切日は、次の表のとおりです。お忘れないようにご注意ください。
 
 申請月  締 切 日
4月 平成26年4月15日(火)
5月 平成26年5月15日(木)
6月 平成26年6月13日(金)
7月 平成26年7月15日(火)
8月 平成26年8月15日(金)
9月 平成26年9月12日(金)
10月 平成26年10月15日(水)
11月 平成26年11月14日(金)
12月 平成26年12月10日(水)
1月 平成27年1月15日(木)
2月 平成27年2月13日(金)
3月 平成27年3月13日(金)
 
 
 
担当:三股町役場 農業委員会
住所:〒889-1995 宮崎県北諸県郡三股町五本松1番地1
電話:0986-52-9087
ファックス:0986-52-4944
Eメール: nousei-k@town.mimata.miyazaki.jp

水田フル活用ビジョンについて
 今後3年間の水田活用の取り組み方針を記載した「水田フル活用ビジョン」を策定しましたので、公表いたします。

   平成26年度 水田フル活用ビジョン .pdf

   平成27年度 水田フル活用ビジョン.pdf
   

お問い合わせ先

産業振興課  農業振興係
電話 0986-52-9086



三股町鳥獣被害防止計画について
「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律」第4条第1項に基づき、三股町鳥獣被害防止計画を策定し、本町の農作物等に被害を与えている、鳥獣被害を軽減するための対策を講じています。
鳥獣被害防止計画



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お問い合わせ先
産業振興課 農林整備係
電話 0986-52-9089


森林の土地取引に係る事前届出制度が始まります。
水源地域内の森林である土地を取引する場合は、県への事前届出が必要となります。

1 届出受付開始日
  平成26年8月20日(水)
 ※契約締結予定日が平成26年10月1日(水)以降の取引が対象
2 届出期間
  契約締結日の6週間前まで
3 届出者
  土地所有者など土地に関する権利をお持ちの方(売主等)
4 届出対象の土地取引
  贈与、売買、賃貸借等(相続は対象外)
5 届出先
  宮崎県西臼杵支庁または各農林振興局
※詳しくは県ホームページをご覧ください。
http://www.pref.miyazaki.lg.jp/contents/org/kankyo/shinrin/environmental_preservation/suigenzyourei.html
リーフレット
/uploads/kfm/p1.pdf
/uploads/kfm/p2.pdf
 /uploads/kfm/p3.pdf
/uploads/kfm/p4.pdf

(参考:県ホームページ掲載)水源地域
/uploads/kfm/keisai.pdf

農地の賃借料について
  平成21年12月15日に農地法が改正され、従来の標準小作料制度が改正になりました。今後は、改正農地法第52条の規定に基づき、毎年過去1年間の農業経営基盤強化促進法の利用権設定による賃借料の実績を情報として提供することになりました。
 
平成27年1月から12月までに締結された賃貸借における賃借料水準は以下のとおりとなっています。
 
■賃借料情報(実績金額)は、過去に取引された貸し手、借り手の話し合いのもとで決められた金額を整理したもので、締結年や締結件数により変動します。このため、賃借料を決める場合には、賃借料情報を目安としつつ、収穫量、ほ場条件、土地改良費などを踏まえて、貸し手、借り手双方の間で話し合いを行い納得の上で決めてください。
 この「賃借料情報」は実勢の集計値であり、拘束力はありません。
 
1.田(水稲)の部(10アール当り:円)/年
公表地区名 平均額 最高額 最低額 データ数
三股町全域 9,600 17,000 3,200 511
 
2.畑(普通畑)の部(10アール当り:円)/年
公表地区名 平均額 最高額 最低額 データ数
三股町全域 7,800 15,100 3,800 158
 
3.施設園芸(ハウス)の部(10アール当り:円)/年
公表地区名 平均額 最高額 最低額 データ数
三股町全域 34,800 62,500 10,000 11
 
注1)データ数は、集計に用いた筆数です。
注2)金額は、算出結果を100円未満は切捨てしています。
注3)現物支給、使用貸借(無償貸借)は除いています。
注4)土地改良区の賦課金については所有者と耕作者で別途協議してください。

   


 
お問い合わせ先
農業委員会事務局
電話 0986-52-9087


農地の賃借料について
  平成21年12月15日に農地法が改正され、従来の標準小作料制度が改正になりました。今後は、改正農地法第52条の規定に基づき、毎年過去1年間の農業経営基盤強化促進法の利用権設定による賃借料の実績を情報として提供することになりました。
 
平成28年1月から12月までに締結された賃貸借における賃借料水準は以下のとおりとなっています。
 
■賃借料情報(実績金額)は、過去に取引された貸し手、借り手の話し合いのもとで決められた金額を整理したもので、締結年や締結件数により変動します。このため、賃借料を決める場合には、賃借料情報を目安としつつ、収穫量、ほ場条件、土地改良費などを踏まえて、貸し手、借り手双方の間で話し合いを行い納得の上で決めてください。
 この「賃借料情報」は実勢の集計値であり、拘束力はありません。
 
1.田(水稲)の部(10アール当り:円)/年
公表地区名 平均額 最高額 最低額 データ数
三股町全域 10,000 17,000 2,200 496
 
2.畑(普通畑)の部(10アール当り:円)/年
公表地区名 平均額 最高額 最低額 データ数
三股町全域 8,000 17,300 4,000 192
 
3.施設園芸(ハウス)の部(10アール当り:円)/年
公表地区名 平均額 最高額 最低額 データ数
三股町全域 26,600 32,000 19,600
 
注1)データ数は、集計に用いた筆数です。
注2)金額は、算出結果を100円未満は切捨てしています。
注3)現物支給、使用貸借(無償貸借)は除いています。
注4)土地改良区の賦課金については所有者と耕作者で別途協議してください。

     賃借料情報PDFファイルはこちらをリックしてください。(PDF:43キロバイト)

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お問い合わせ先
農業委員会事務局
電話 0986-52-9087


三股町農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する計画を制定しました

平成27年度より多面的機能支払交付金、中山間地域等直接支払交付金及び環境保全型農業直接支払交付金が「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づく施行するのに伴い、3つの交付金にかかる促進計画を制定しましたので公表します。

三股町農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する計画
促進計画図
 

お問い合わせ先
産業振興課 農林整備係
電話 0986-52-9089


 


農地中間管理機構について
農地中間管理事業が始まりました。

1.農地中間管理事業とは

 農地中間管理機構が農地の所有者から農地を借り受け、必要な場合は基盤整備等の条件整備を実施し、貸付にあたって、地域ごとに農地の借受を希望する者を公募し、応募した者の中から適切な貸し付け相手方を選定した上で、担い手がまとまりのある形で農地を利用できるように配慮して貸し付けます。


2.農地中間管理機構とは

 担い手への農地集積・集約化を推進し、農地の有効利用の継続や農業経営効率化を進めるための「農地中間管理事業」を公平かつ適正に行うことができる法人を知事が指定し、都道府県に一つ設置されるものです。本県においては「公益社団法人宮崎県農業振興公社」が県知事から指定を受けています。


3.農地を貸したい・借りたい

 農地を借りたい人・貸したい人は詳細について宮崎県農業振興公社の農地中間管理事業に関するホームページをご確認ください。
 ホームページはこちら

 




 
 
お問い合わせ先
産業振興課 農業振興係
電話 0986-52-9086


平成28年度 農業委員会事務の実施状況の公表について
三股町農業委員会では、地域住民等への事務の理解促進を図っていくために、『平成27年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価(案)』と『平成28年度の目標及びその達成に向けた活動計画(案)』をとりまとめ、広く地域の農業者のみなさまからご意見を募集しました。
その結果、『平成27年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価』と『平成28年度の目標及びその達成に向けた活動計画』を決定しましたのでご覧ください。
     平成28年6月30日

 ①平成27年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価
 ②平成28年度の目標及びその達成に向けた活動計画


三股町食育地産地消推進計画について
 三股町では平成26年度から三股町食育・地産地消推進計画の運用を開始し、食育および地産地消に関する活動を推進しています。

 計画期間は平成26~30年度までの5年間ですが、地域や社会の情勢の変化や目標の達成状況などによっては、計画の見直しを行う場合もあります
           ●三股町食育・地産地消推進計画
             表紙及び目次
             計画書(PDFデータ:1.5MB)

 

 

お問い合わせ先
産業振興課商工観光係
電話 0986-52-9084

平成28年度の標準農作業料金について
平成28年度標準農作業料金及び賃金が決まりましたのでお知らせします。

PDFファイル:
 平成28年度 標準農作業料金及び賃金表(PDF:81キロバイト)

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お問い合わせ先
農業委員会事務局
電話 0986-52-9087


「農業委員会総会議事録」などの縦覧について
農業委員会総会議事録」の縦覧について
 
 農業委員会総会議事録の縦覧については、毎月総会終了月の翌月の1日から10日間農業委員会事務局にて縦覧しております。
 

お問い合わせ先
産業振興課 農業委員会
電話 0986-52-9087


三股町農業委員会の点検・評価、目標及び計画の公表について
 三股町農業委員会では、地域住民等への事務の理解促進を図っていくために、『平成26年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価(案)』と『平成27年度の目標及びその達成に向けた活動計画(案)』をとりまとめ、広く地域の農業者のみなさまからご意見を募集しました。
 その結果、『平成26年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価』と『平成27年度の目標及びその達成に向けた活動計画』を決定しましたのでご覧ください。
平成27年6月24日
 
  平成26年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価(PDFファイル)
 平成27年度の目標及びその達成に向けた活動計画(PDFファイル)


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お問い合わせ先
農業委員会事務局
電話 0986-52-9087


三股町木材利用促進基本方針について
公共建築物等における地域材の利用促進を目的とした基本方針を策定しましたので、お知らせします。

三股町木材利用促進基本方針 (PDF:70キロバイト)

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お問い合わせ先
産業振興課 農林整備係
電話 0986-52-9089


平成27年度農業用廃棄ビニール回収計画のお知らせ
平成27年度の農業用廃棄ビニール回収計画をお知らせします。

場所:町最終処分場 クリーンヒルみまた
日時:原則として毎月第1水曜日、第3水曜日の午後1時30分 ~ 午後3時30分
4月 1日(水) 15日(水)  
5月 7日(木) 20日(水) 6日が休日のため。
6月 3日(水) 17日(水)  
7月 1日(水) 15日(水)  
8月 5日(水) 19日(水)  
9月 2日(水) 16日(水)  
10月 7日(水) 21日(水)  
11月 4日(水) 18日(水)  
12月 2日(水) 16日(水)  
H28 1月 6日(水) 20日(水)  
    2月 3日(水) 17日(水)  
    3月 2日(水) 16日(水)  

※回収の際には料金がかかります 
種類 料金
塩化ビニール 6円/㎏
ポリ系ビニール 23円/㎏
硬質プラスチック類 41円/㎏
 


農業委員会総会議事録公開について

 「農業委員会等に関する法律」の改正に伴い総会議事録のインターネット上の公開が義務付けられました。
 今後随時議事録を公開していきます。

 ・平成28年第4回総会議事録
 ・平成28年第5回総会議事録
  ・平成28年第6回総会議事録
 ・平成28年第7回総会議事録
 ・平成28年第8回総会議事録
 ・平成28年第9回総会議事録
                                     



  《農業委員会事務局 52-9087》


三股町農業振興地域整備計画の全体見直しについて
 三股町では、農業振興地域整備計画の全体見直し作業に伴い、農業振興地域内の農地からの除外(住宅建設等)・用途変更(畜舎等)・編入の受け付けを休止していましたが、県との協議が終了しましたので、受け付けを開始します。
 なお、場所や要件により計画変更できない場合もありますので、計画のある人は担当窓口にてお問い合わせください。

①受け付け開始
 平成25年6月 ~

お問い合わせ先
産業振興課 農業振興係
電話 0986-52-9086


平成28年の農地法関連申請(農地の売買・貸借、農地転用)の締切日について
 平成28年の農地法関連申請(農地の売買・貸借、農地転用)の締切日は、次の表のとおりです。お忘れないようにご注意ください。
 
 申請月  締 切 日
1月 平成28年1月15日(金)
2月 平成28年2月15日(月)
3月 平成28年3月15日(火)
4月 平成28年4月15日(金)
5月 平成28年5月13日(金)
6月 平成28年6月15日(水)
7月 平成28年7月15日(金)
8月 平成28年8月15日(月)
9月 平成28年9月15日(木)
10月 平成28年10月14日(金)
11月 平成28年11月15日(火)
12月 平成28年12月9日(金)
 
 
 
担当:三股町役場 農業委員会
住所:〒889-1995 宮崎県北諸県郡三股町五本松1番地1
電話:0986-52-9087
ファックス:0986-52-4944
Eメール: nousei-k@town.mimata.miyazaki.jp

◎ 山地災害防止キャンペーンについて
災害の兆候と避難場所知ってますか?
 
これから雨が多くなる季節です。山くずれや土石流、地すべりなどの災害が発生しやすくなります。家のまわりの災害危険箇所や、災害が起きた場合の避難場所を日頃から確かめておきましょう。
山くずれなどの危険信号を見つけたら、すぐに避難しましょう。
 
次の八つの危険信号に注意してください。
*  今まで涸れたことのないわき水がとまった
* わき水の量が急に増えた
* 山の木が傾いたり斜面に亀裂が走った
* 川がにごり、流木が混ざりはじめた
* 山の斜面から石が転がり落ちてきた
* 普段澄んでいる沢や井戸の水がにごってきた
* 雨が降り続いているのに川の水位が下がった
* 地鳴りの音が聞こえてきた
 
身を守る 日頃の点検 すばやい避難

 

お問い合わせ先
産業振興課 農林整備係
電話 0986-52-9089


あぜ焼きを実施します

あぜ焼きを実施します  
 

 農作物病害虫の越冬生息源の撲滅を目的として、町内一斉に水田・畑の「あぜ焼き」を実施します。 町民の皆様のご協力をお願いします。 

1.日  時    平成29年1月15日(日) 午後1時~午後4時
  
   ※実施する場合、午後1時に消防演習サイレンを吹鳴します。
   ※雨天などで延期する場合、当日午前中に広報塔でお知らせします。
          順延日⇒1月22日(日)同時刻
 
2.実施地域  町内全域の水田・畑のあぜなど
 
3.巡回指導  各地域農業集団長、 各地区農事振興会長、
          各集落営農集団長、 町産業振興課職員
 
   ※担当する地区内で畦畔以外への延焼や作物などへの被害が出ないよう
    啓発や見回りを行います。
 
4.防火対策  町消防団が飛び火警戒に当たります。
 
5.注意事項
  ①火入れ時間を必ず守ってください。
  ②一人での作業はしないでください。
  ③風の強い場所では焼かないでください。
  ④建物や山の近くでは焼かないでください。
  ⑤延焼を防ぐための備えを行い、火付けをしてください。
  ⑥場所移動時は、完全な消火の確認をしてください。
  ⑦危険箇所への火入れを行うときは、各地区の消防団・地域農業集団長
   ・農事振興会長・自治公民館長にご連絡ください。
   ※山林や人家の近くでのあぜ焼きには特にご注意ください。
  ⑧JR線路の敷地内はあぜ焼きはできません。
    (ケーブルが埋設してあるため、火入れ禁止です) 
 

三股町農業振興対策協議会事務局
三股町産業振興課
TEL 52-9086


なくそう農地の違反転用!
 農地の転用とは、農地を住宅・工場用地や店舗敷地、駐車場、資材置場、植林(山林)など、農地以外のものにすることを転用といいます。

 農地法では、優良農地を守るために、農地の転用について許可書の交付を受取ることが義務付けられています。転用するときは、農業委員会に許可申請書を提出して許可を受けてから工事に着手してください。

 ↓↓詳細はコチラ↓↓
 「なくそう農地の違反転用!」

                          (問合せ先)     
                           三股町農業委員会
                           52-9087(内3241)

農業委員会制度改正についてのお知らせ
 農業委員会とは

農業者の代表である農業委員で構成された行政委員会として、農地の権利移動や転用などについて、農地法などに基づき審査を行う決定機関です。
 
昨年改正された、農業委員会に関する法律が4月1日に施行されました。
 
主な内容は次のとおりです。
 
◎農業委員会の役割として「農地等の利用の最適化の推進」が重点業務となります。(最適化とは、担い手への集積・集約化、遊休農地の発生防止解消、新規参入の促進です)
 
◎農業委員の選出方法が変わります。
 
今までの選挙制度が廃止され、推薦や公募により町長が議会の同意を得て任命します。
選挙制度が廃止されたことで、毎年農家が行っていた「農業委員会委員選挙人名簿登載申請書」の提出がなくなりました。
 
◎農地利用最適化推進委員が新設されます。
 

農地利用最適化推進委員は、農地利用の適正化のために、担当地域における現場活動(現地調査や農地所有者への働きかけなど)を主に行い、農業委員と密接に連携して活動するもので、平成29年7月に任命される農業委員で構成する新しい農業委員会が、推薦や公募により委嘱します。

 
 関連パンフレット(農業委員会制度改正)

                                 お問い合わせ先
                                  農業委員会事務局
                                  ℡52-9087(直通)

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