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人口統計
男性 11,764
女性 13,592
合計 25,356
世帯数 10,091世帯

【平成29年 7月1日現在】

※現住人口・世帯数を掲載

人口統計について

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国民健康保険
平成28年度 国民健康保険税について
 国民健康保険税は、病気や怪我で通院や入院をしたときにかかる医療費にあてるために納めていただく税金です。

1.納税義務者
  国民健康保険は世帯ごとに加入するため、国民健康保険税も世帯ごとに課税され、その納税義務者は世帯主となります。
  また、世帯主が国民健康保険に加入していない場合も、世帯内に国民健康保険の加入者がいれば、世帯主が納税義務者となります。
(このような世帯を擬制世帯といい、この場合の世帯主を擬制世帯主といいます。)

2.国民健康保険税の計算方法と税率 
  国民健康保険税は、医療給付費分・後期高齢者支援金分・介護納付金分の3つの税額の合算額で決められます。それぞれの課税額は、所得割額・資産割額・均等割額・平等割額の4つの区分に応じて算出されます。ただし、計算の結果、3つの税額がそれぞれ課税限度額を超えた場合は、課税限度額までの税額となります。
1.所得割額

 
【前年の総所得金額-基礎控除額(33万円)】 × 所得割税率

※ 国民健康保険加入者ごとに計算します。
※ 国民健康保険税には、所得から差し引く所得控除(扶養控除や生命保険料控除など)はありません。町・県民税の課税所得額とは異なりますので、ご注意下さい。
 
2.資産割額
  当該年度分固定資産税額の内、
  土地及び家屋に係る部分の金額 × 資産割税率
 
3.均等割額
  世帯内の国民健康保険加入者の人数 × 均等割額
 
4.平等割額
  1世帯ごとにかかる税額
 
平成28年度の税率(※1)
 区分 医療給付費分 後期高齢者
支援金分
介護納付金分
(※2)
 所得割額  (%)  8.25      3.50   2.30 
 資産割額  (%)  24.50 8.50   7.50
 均等割額  (円) 23,300 9,100   8,300
 平等割額  (円) 18,000 7,000   4,600
課税限度額 (円) 540,000 190,000 160,000
※1)国民健康保険は市町村ごとに運営されていることから、各区分の税率や税額は市町村ごとに決められています。
※2)40歳から64歳までの方について課税されます。65歳以降の方は、介護保険料として国民健康保険税とは別に徴収されることとなります。
※ 過去の保険税率についてはこちらをご確認下さい。
→   過去の保険税率

【 課税限度額の改正について 】  
   平成28年度から医療給付費分と後期高齢者支援金分と介護納付金分の課税限度額が以下のように改正になりました。
    平成27年度   平成28年度
  〇 医療給付費分 520,000円 540,000円
  〇 後期高齢者支援金分  170,000円 190,000円
  〇 介護納付金分       160,000円 160,000円


 
 

お問い合わせ先
税率に関すること・・・ 町民保健課国保年金係
電話 0986-52-9631
課税に関すること・・・ 税務財政課 住民税係
電話 0986-52-9638


国民健康保険税の主な軽減制度について
国民健康保険税の軽減制度は、以下のとおりです。

1.低所得者世帯に対する軽減
 
 前年中の所得が一定基準以下の世帯については、国民健康保険税の内、均等割額と平等割額が所得に応じて軽減されます。
軽減判定基準額と軽減割合   

前年の所得金額(※1)の合計が下記の金額以下の世帯

軽減割合

 33万円 7割
 33万円
 +26万5千円 × 【加入者数と特定同一世帯所属者数(※2)の合計】
5割
 33万円
 +48万円 × 【加入者数と特定同一世帯所属者数(※2)の合計】
2割
※1)前年中の所得金額について
  ● 世帯の所得の合計額は、加入者(擬制世帯主を含む)及び特定同一世帯所属者の前年の所得を合計したものです。擬制世帯主の所得は、所得割の算出の対象となりませんが、軽減判定の所得には含まれます。
  ● 65歳以上の公的年金等受給者は、年金所得から15万円を控除して判定します。
  ● 土地等の譲渡所得がある場合、特別控除前の所得で判定します。
 
※2)特定同一世帯所属者について
   国民健康保険に加入したまま、75歳の年齢到達により後期高齢者医療制度へ移行した方を特定同一世帯所属者といいます。ただし、特定同一世帯所属者の世帯異動や世帯主に変更があった場合は、特定同一世帯所属者ではなくなります。
   低所得者世帯に対する軽減では、特定同一世帯所属者も含めて軽減判定を行います。

ご注意下さい!
  この軽減は、世帯に所得の申告をされていない方が含まれていると適用されない場合があります。前年に収入のない方であっても必ず住民税の申告をしましょう。


2.後期高齢者医療制度への移行に伴う軽減

低所得者世帯の軽減措置
  国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行することにより、世帯の国民健康保険の被保険者が減少しても、従前の軽減措置が受けれるよう国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行された方(特定同一世帯所属者)も含めて軽減判定を行います。 
詳細は、上記の「1.低所得者世帯に対する軽減」をご覧下さい。

特定世帯及び特定継続世帯の平等割額の軽減
  特定世帯(※1)に該当する場合、「医療給付費分」と「後期高齢者支援金分」の平等割額を最大で5年間2分の1軽減します。
  特定継続世帯(※2)となった場合、「医療給付費分」と「後期高齢者支援金分」の平等割額を最大で3年間4分の1軽減します。
※1) 特定世帯とは
    特定同一世帯所属者になられたことにより、国民健康保険加入者が1人になった世帯をいいます。
※2) 特定継続世帯とは
    特定世帯として5年間を経過した後も世帯状況が継続されている世帯をいいます。
【 軽減対象でなくなる場合 】
  特定世帯及び特定継続世帯は、世帯主の異動があった場合、軽減対象ではなくなり、その月以降の平等割額は軽減されません。(国民健康保険加入者が2人以上になったり、特定同一世帯所属者の異動があった場合などは、当該年度に対しては軽減が続きます。)


3.非自発的失業者の軽減  

  勤務先の倒産や解雇などにより、やむを得ない理由により離職をした方(非自発失業者)について、申請により、一定の間、所得割の計算において軽減を受けることができます。
対 象 者
1. 失業時点で65歳未満の方
2.


 
公共職業安定所(ハローワーク)から交付された雇用保険受給資格者証をお持ちで、離職理由が、
 11 、 12 、 21 、 22 、 23 、 31 、 32 、 33 、 34 
のいずれかに該当する方
3.
 
雇用保険受給資格者証の離職年月日が、平成21年3月31日以降の方
 
軽 減 の 内 容
  非自発対象者の前年中の給与所得について、給与所得を30/100とみなして、所得割額の計算を行います。
※ 給与所得以外の所得(事業所得、雑所得、一時所得など)は対象となりません。
※ 非自発対象者以外の方は対象となりません。
 
軽 減 期 間
  離職日の翌日から翌年度末までの期間
 
申 請 の 手 続 き
1.申請に必要なもの
   ・ 雇用保険受給資格者証
   ・ 国民健康保険証
   ・ 印鑑(認印可)
2.申請窓口
  町民保健課国保年金係にて申請手続きを行います。



 

お問い合わせ先
 税務財政課 住民税係 
電話 0986-52-9638


国民健康保険制度とは
  私たちは、いつ、病気やけがに襲われるかわかりません。そうした時に備えて日ごろからお金を出し合い、医療費に充てようという相互扶助を目的とした制度が、健康保険です。

国民皆保険制度
     わが国の医療保険制度は、健康保険と国民健康保険を中心とし、これに加えて特殊な職域の従業員を対象とした船員保険、各種の共済保険があり、国民の誰もがどれかの制度によってカバーされるというのが国民皆保険制度(強制加入制度)です。国民皆保険体制は昭和36年4月に確立しました。
  国民健康保険に加入する場合には、健康保険の未加入期間がないように資格を取得します。例えば社会保険の資格喪失日が8月1日だけど、届出が遅れて12月1日になってしまった場合に、国保の資格取得日は8月1日になります。もちろん保険税も取得日からかかります。

住所地主義
    国民健康保険は各市町村が保険者となりますので、三股町内に住んでいる方は、三股町の国民健康保険に加入することができます。外国人の方も日本国に1年以上滞在すると認められるときは、国民健康保険に加入することができます。
また、例外ですが就学するためや施設・病院に入所・入院するために転出した場合には三股町の国保に加入します。

世帯主義
  国保の加入は世帯ごとにおこない、世帯主が届出の義務を負います。そして、保険税は世帯単位で計算されます。

 

納税義務者
  国民健康保険では、原則として住民票上の世帯主が納税義務者となり、保険税を納付することになります。

 

擬制世帯
    家族の中で国民健康保険の加入者がいる場合には、世帯主が国民健康保険の加入者でない場合でも世帯主が納税義務者となり、保険税を納付していただきます。(この世帯を「擬制世帯」とよびます。)

 

お問い合わせ先
町民保健課 国保年金係
電話 0986-52-9631


国保の加入脱退について
  
こんなとき 届出に必要なもの
  国
  保
  に
  入
  る
  と
  き
他の市区町村から転入したとき 他の市区町村からの転出証明、印鑑
職場の健康保険をやめたとき 社会保険等の資格喪失連絡票または、社会保険加入期間証明書、印鑑 、写真付身分証明書
子供が生まれたとき 保険証、母子健康手帳、印鑑
生活保護を受けなくなったとき 生活保護廃止決定通知書、印鑑







他の市区町村へ転出するとき 保険証、印鑑
職場の保険に入ったとき 国保と職場の健康保険証(後者が未交付のときは加入したことを証明するもの)、印鑑
職場の健康保険の被扶養者になったとき
死亡したとき 保険証、印鑑
生活保護を受けるようになったとき 生活保護開始決定通知書、保険証、印鑑
 そ

 の

 他
三股町内で住所が変わったとき 保険証、印鑑
世帯主や氏名が変わったとき
世帯を分けたり、一緒にしたとき
就学のため、子供が町外に住所を定めるとき 保険証、在学証明書、印鑑
町外の福祉施設・病院等に転出したとき 入所・入院証明書、印鑑
保険証を紛失、破損したとき 写真付身分証明書(運転免許証など)、印鑑
退職者医療制度の対象になったとき 保険証、年金証書、印鑑
 上記に当てはまる場合には、原則的には14日以内に町民保健課・国保年金係へ世帯主の方が届け出てください。第三者(友人等)が届出を行なう場合は委任状と写真付身分証明書をご持参下さい。
  *委任状については定まった様式は有りません。誰が、誰にどのような内容を委任するのかが、記入されたものであれば結構です。国民健康保険用に委任状を作成しましたので、御参考下さい。
     参考例)委任状(PDF:27.4キロバイト)

PDF文書を見るためには、お手持ちのパソコンにAdobe Reader(アドビリーダー)をインストールする必要があります。下のアイコンをクリックしてAdobe社ホームページより、ソフトをダウンロードしてください。(無償です)
Adobe Reader

お問い合わせ先
町民保健課 国保年金係
電話 0986-52-9631


その他こんな時には?
交通事故などで病院にかかる時は

  交通事故など、「第三者行為(相手の過失)」によってけがをした場合は、届け出により医療で治療をうけることができます。この場合、国民健康保険があなたの医療費を一時立て替え、あとで加害者に過失割合に応じて費用を請求することになります。届出がないと、相手に請求が行えませんし、余計な支払いは国保財政にも悪影響を及ぼしかねません。また場合によっては給付制限の対象となることもあります(国民健康保険法第66条及び第63条によります)。
被害者と加害者の話し合いがついて示談をしてしまうと、その示談の内容が優先されるため、国民健康保険で立て替えた医療費を加害者に請求できなくなる場合がありますから、示談は慎重にしてください。
届け出に必要なもの
※下記の(様式)をクリックすると届出用の様式がダウンロードできます。

  ・ 第三者行為による被害届け(様式)
・ 事故発生状況報告書(交通事故用)(様式
事故発生状況報告書(その他)(様式
・念書(様式
・ 印鑑
・ 事故証明書(コピーでも可)
   *よくある質問ですが、なぜ届けが必要かと聞かれます。次の理由によります。
 例えば30歳の人が交通事故で入院。その費用が100万円かかったとします。保険証を使って支払を済ませると、国保の支払は100万円×7割=70万円、被保険者の人の支払は100万円×3割=30万円となります。この時70万円の支払は国保が支払うべきものであったかが問題となります。もし、過失割合が被保険者:相手=2:8とすると
      70万円×8割=56万円 
は国保が支払うべきものではなかったと言うことで相手に対して請求を行います。(届出が無いと、相手が分からないので請求できません。)つまり、国民健康保険は被保険者の過失は給付の対象としますが、相手の過失分は給付の対象としません。

特定疾病になった時は

  次の場合は「特定疾病療養受療証」を病院の窓口に提出すれば、毎月の自己負担限度額が一つの医療機関で10,000円になります(70歳未満の現役並み所得者の自己負担額は1ヶ月20,000円までとなります)。

  ①人工透析が必要な慢性腎不全
②高額な治療を長期継続して行う必要がある先天性血液凝固障害の一部
③血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症
 特定疾病療養受療証の認定申請に必要なもの
  ①被保険者証
②印鑑(世帯主の印鑑)
③特定疾病認定申請書(医師の意見書のあるもの。ただし、新規に国保に加入されるとき、すでに他の保険者の特定疾病療養受療証をお持ちの方は、同証を提示されれば、医師の意見書は不要です。)
 
年金受給者になったときは

   (1)退職者医療制度とは

    医療の必要性が高まる退職後に、退職者が会社等の健康保険から国民健康保険に移ることにより、国民健康保険の医療費負担は増大します。このような医療保険制度間の格差を是正するために、退職被保険者本人とその被扶養者に対する給付費(被保険者の負担金以外の医療費)は、一般の被保険者とは別に会社等の健康保険からの交付金により賄われています。
   保険料の計算方法及び給付につきましては、退職被保険者と一般被保険者との違いはありませんが、退職者医療制度が適正に適用されないと、国民健康保険が負担する医療費の増大を招き、保険料負担の余分な増加につながります。このため、国民健康保険加入者で、退職者医療制度に該当する方は、必ず届出をお願いいたします
  (2)該当する人は?
   ①退職被保険者本人
  ・厚生年金や各種共済組合などの年金を受けられる人で、その加入期間が20年以上、もしくは40歳以降10年以上ある人
・65歳未満の人
  ②退職被扶養者
  ・退職被保険者と同一の世帯に属し、主として退職被保険者の収入で生計を維持されている人(年間の収入が130万円未満の人(60歳以上又は身障者の人は180万円未満))
・65歳未満の人
・退職被保険者本人と同一世帯の配偶者又は3親等以内の親族
  (3)届出に必要なものは?
  ①    保険証
②    年金証書(年金加入期間が記載されたもの)
③    印鑑

健康診断を受けたい時は?

  健康診断は平成20年度から、各保険者が行うようになりました。つまり、国保の人は国保が、後期高齢の人は広域連合が実施することになりました。名前も特定健診と呼ばれ、40歳以上の被保険者が対象となりました。
  (1)特定健診の目的は?

  少子高齢社会を迎え、高齢者人口の増加とともに全体の医療費は増え続けています。この対策として、医療費高騰の原因の一つである高血圧・糖尿病などの医療費(総医療費の約3割)を抑えるために、国を挙げて生活習慣病予防に取り組むため、特定健康診査、特定保健指導の実施が義務付けられました。
  (2)検査の内容は?
  ①基本的な健診
     質問票、身体測定、血圧測定、検尿、血液検査、腎機能検査
②詳細な健診(医師が必要と認めたとき)
     心電図、眼底検査、貧血検査
  (3)健診の受診方法は?
    健診は、各地区で行われる集団健診と、各病院で行われる個別健診とに分かれます。集団健診は無料ですが、個別健診は500円の個人負担*1があります。
  実施の時期は年によって異なりますが、基本的には7月~9月が集団健診、10月~12月が集団検診を受けれなかった人を対象に個別健診となります。個別健診は、役場へ申込をすることが必要です。
*1
 
個人負担は、追加で別内容の検査をした場合にも必要なります。例えば大腸がん検診を希望すれば、500円が必要となります。
  (4)健診後は
  集団健診を受けた人にはその結果をお知らせするとともに、必要な人には特定保健指導(生活習慣の改善のために専門家の指導・支援)を受けます。6ヵ月後に改善状況を確認します。
お問い合わせ先
町民保険課  国保年金係
国保担当
電話 0986-52-9631


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