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人口統計
男性 11,789
女性 13,588
合計 25,377
世帯数 10,103世帯

【平成29年11月1日現在】

※現住人口・世帯数を掲載

人口統計について

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国民健康保険
平成29年度 国民健康保険税について
 国民健康保険税は、病気や怪我で通院や入院をしたときにかかる医療費にあてるために納めていただく税金です。

1.納税義務者
  国民健康保険は世帯ごとに加入するため、国民健康保険税も世帯ごとに課税され、その納税義務者は世帯主となります。
  また、世帯主が国民健康保険に加入していない場合も、世帯内に国民健康保険の加入者がいれば、世帯主が納税義務者となります。
(このような世帯を擬制世帯といい、この場合の世帯主を擬制世帯主といいます。)

2.国民健康保険税の計算方法と税率 
  国民健康保険税は、医療給付費分・後期高齢者支援金分・介護納付金分の3つの税額の合算額で決められます。それぞれの課税額は、所得割額・資産割額・均等割額・平等割額の4つの区分に応じて算出されます。ただし、計算の結果、3つの税額がそれぞれ課税限度額を超えた場合は、課税限度額までの税額となります。
1.所得割額

 
【前年の総所得金額-基礎控除額(33万円)】 × 所得割税率

※ 国民健康保険加入者ごとに計算します。
※ 国民健康保険税には、所得から差し引く所得控除(扶養控除や生命保険料控除など)はありません。町・県民税の課税所得額とは異なりますので、ご注意下さい。

 
2.資産割額
  当該年度分固定資産税額の内、
  土地及び家屋に係る部分の金額 × 資産割税率
 
3.均等割額
  世帯内の国民健康保険加入者の人数 × 均等割額
 
4.平等割額
  1世帯ごとにかかる税額
 
平成29年度の税率(※1)
 区分 医療給付費分 後期高齢者
支援金分
介護納付金分
(※2)
 所得割額  (%)  8.25      3.50   2.30 
 資産割額  (%)  24.50 8.50   7.50
 均等割額  (円) 23,300 9,100   8,300
 平等割額  (円) 18,000 7,000   4,600
課税限度額 (円) 540,000 190,000 160,000
※1)国民健康保険は市町村ごとに運営されていることから、各区分の税率や税額は市町村ごとに決められています。
※2)40歳から64歳までの方について課税されます。65歳以降の方は、介護保険料として国民健康保険税とは別に徴収されることとなります。
※ 過去の保険税率についてはこちらをご確認下さい。
→   過去の保険税率


お問い合わせ先
税率に関すること・・・ 町民保健課国保年金係
電話 0986-52-9631
課税に関すること・・・ 税務財政課 住民税係
電話 0986-52-9638


国民健康保険税の主な軽減制度について
国民健康保険税の軽減制度は、以下のとおりです。

1.低所得者世帯に対する軽減
 
 前年中の所得が一定基準以下の世帯については、国民健康保険税の内、均等割額と平等割額が所得に応じて軽減されます。
軽減判定基準額と軽減割合   

前年の所得金額(※1)の合計が下記の金額以下の世帯

軽減割合

 33万円 7割
 33万円
 +27万円 × 【加入者数と特定同一世帯所属者数(※2)の合計】
5割
 33万円
 +49万円 × 【加入者数と特定同一世帯所属者数(※2)の合計】
2割
※1)前年中の所得金額について
  ● 世帯の所得の合計額は、加入者(擬制世帯主を含む)及び特定同一世帯所属者の前年の所得を合計したものです。擬制世帯主の所得は、所得割の算出の対象となりませんが、軽減判定の所得には含まれます。
  ● 65歳以上の公的年金等受給者は、年金所得から15万円を控除して判定します。
  ● 土地等の譲渡所得がある場合、特別控除前の所得で判定します。
 
※2)特定同一世帯所属者について
   国民健康保険に加入したまま、75歳の年齢到達により後期高齢者医療制度へ移行した方を特定同一世帯所属者といいます。ただし、特定同一世帯所属者の世帯異動や世帯主に変更があった場合は、特定同一世帯所属者ではなくなります。
   低所得者世帯に対する軽減では、特定同一世帯所属者も含めて軽減判定を行います。

ご注意下さい!
  この軽減は、世帯に所得の申告をされていない方が含まれていると適用されない場合があります。前年に収入のない方であっても必ず住民税の申告をしましょう。


2.後期高齢者医療制度への移行に伴う軽減

低所得者世帯の軽減措置
  国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行することにより、世帯の国民健康保険の被保険者が減少しても、従前の軽減措置が受けれるよう国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行された方(特定同一世帯所属者)も含めて軽減判定を行います。 
詳細は、上記の「1.低所得者世帯に対する軽減」をご覧下さい。

特定世帯及び特定継続世帯の平等割額の軽減
  特定世帯(※1)に該当する場合、「医療給付費分」と「後期高齢者支援金分」の平等割額を最大で5年間2分の1軽減します。
  特定継続世帯(※2)となった場合、「医療給付費分」と「後期高齢者支援金分」の平等割額を最大で3年間4分の1軽減します。
※1) 特定世帯とは
    特定同一世帯所属者になられたことにより、国民健康保険加入者が1人になった世帯をいいます。
※2) 特定継続世帯とは
    特定世帯として5年間を経過した後も世帯状況が継続されている世帯をいいます。
【 軽減対象でなくなる場合 】
  特定世帯及び特定継続世帯は、世帯主の異動があった場合、軽減対象ではなくなり、その月以降の平等割額は軽減されません。(国民健康保険加入者が2人以上になったり、特定同一世帯所属者の異動があった場合などは、当該年度に対しては軽減が続きます。)


3.非自発的失業者の軽減  

  勤務先の倒産や解雇などにより、やむを得ない理由により離職をした方(非自発失業者)について、申請により、一定の間、所得割の計算において軽減を受けることができます。
対 象 者
1. 失業時点で65歳未満の方
2.


 
公共職業安定所(ハローワーク)から交付された雇用保険受給資格者証をお持ちで、離職理由が、
 11 、 12 、 21 、 22 、 23 、 31 、 32 、 33 、 34 
のいずれかに該当する方
3.
 
雇用保険受給資格者証の離職年月日が、平成21年3月31日以降の方
 
軽 減 の 内 容
  非自発対象者の前年中の給与所得について、給与所得を30/100とみなして、所得割額の計算を行います。
※ 給与所得以外の所得(事業所得、雑所得、一時所得など)は対象となりません。
※ 非自発対象者以外の方は対象となりません。
 
軽 減 期 間
  離職日の翌日から翌年度末までの期間
 
申 請 の 手 続 き
1.申請に必要なもの
   ・ 雇用保険受給資格者証
   ・ 国民健康保険証
   ・ 印鑑(認印可)
2.申請窓口
  町民保健課国保年金係にて申請手続きを行います。



 

お問い合わせ先
 税務財政課 住民税係 
電話 0986-52-9638


国民健康保険制度とは
  私たちは、いつ、病気やけがに襲われるかわかりません。そうした時に備えて日ごろからお金を出し合い、医療費に充てようという相互扶助を目的とした制度が、健康保険です。

国民皆保険制度
     わが国の医療保険制度は、健康保険と国民健康保険を中心とし、これに加えて特殊な職域の従業員を対象とした船員保険、各種の共済保険があり、国民の誰もがどれかの制度によってカバーされるというのが国民皆保険制度(強制加入制度)です。国民皆保険体制は昭和36年4月に確立しました。
  国民健康保険に加入する場合には、健康保険の未加入期間がないように資格を取得します。例えば社会保険の資格喪失日が8月1日だけど、届出が遅れて12月1日になってしまった場合に、国保の資格取得日は8月1日になります。もちろん保険税も取得日からかかります。

住所地主義
    国民健康保険は各市町村が保険者となりますので、三股町内に住んでいる方は、三股町の国民健康保険に加入することができます。外国人の方も日本国に1年以上滞在すると認められるときは、国民健康保険に加入することができます。
また、例外ですが就学するためや施設・病院に入所・入院するために転出した場合には三股町の国保に加入します。

世帯主義
  国保の加入は世帯ごとにおこない、世帯主が届出の義務を負います。そして、保険税は世帯単位で計算されます。

 

納税義務者
  国民健康保険では、原則として住民票上の世帯主が納税義務者となり、保険税を納付することになります。

 

擬制世帯
    家族の中で国民健康保険の加入者がいる場合には、世帯主が国民健康保険の加入者でない場合でも世帯主が納税義務者となり、保険税を納付していただきます。(この世帯を「擬制世帯」とよびます。)

 

お問い合わせ先
町民保健課 国保年金係
電話 0986-52-9631


国保の加入脱退について
  
こんなとき 届出に必要なもの
  国
  保
  に
  入
  る
  と
  き
他の市区町村から転入したとき 他の市区町村からの転出証明、印鑑
職場の健康保険をやめたとき 社会保険等の資格喪失連絡票または、社会保険加入期間証明書、印鑑 、写真付身分証明書
子供が生まれたとき 保険証、母子健康手帳、印鑑
生活保護を受けなくなったとき 生活保護廃止決定通知書、印鑑







他の市区町村へ転出するとき 保険証、印鑑
職場の保険に入ったとき 国保と職場の健康保険証(後者が未交付のときは加入したことを証明するもの)、印鑑
職場の健康保険の被扶養者になったとき
死亡したとき 保険証、印鑑
生活保護を受けるようになったとき 生活保護開始決定通知書、保険証、印鑑
 そ

 の

 他
三股町内で住所が変わったとき 保険証、印鑑
世帯主や氏名が変わったとき
世帯を分けたり、一緒にしたとき
就学のため、子供が町外に住所を定めるとき 保険証、在学証明書、印鑑
町外の福祉施設・病院等に転出したとき 入所・入院証明書、印鑑
保険証を紛失、破損したとき 写真付身分証明書(運転免許証など)、印鑑
退職者医療制度の対象になったとき 保険証、年金証書、印鑑
 上記に当てはまる場合には、原則的には14日以内に町民保健課・国保年金係へ世帯主の方が届け出てください。第三者(友人等)が届出を行なう場合は委任状と写真付身分証明書をご持参下さい。
  *委任状については定まった様式は有りません。誰が、誰にどのような内容を委任するのかが、記入されたものであれば結構です。国民健康保険用に委任状を作成しましたので、御参考下さい。
     参考例)委任状(PDF:27.4キロバイト)

PDF文書を見るためには、お手持ちのパソコンにAdobe Reader(アドビリーダー)をインストールする必要があります。下のアイコンをクリックしてAdobe社ホームページより、ソフトをダウンロードしてください。(無償です)
Adobe Reader

お問い合わせ先
町民保健課 国保年金係
電話 0986-52-9631


色々な給付について
 病気やケガをしてお医者さんにかかったとき、また出産や死亡があったとき、国民健康保険の加入者は総医療費の一部を払うだけで診療を受けることができたり、現金の支給を受けることが出来ます。これらの支給を給付と言います。

療養の給付について

 病院・診療所の窓口に保険証を提示すれば、一部負担金を支払うだけでお医者さんの診療が受けられます。

 
 年  齢  区  分  自己負担割合
 70歳以上75歳未満  2割(2014年4月1日までに満70歳になった人は1割)*1又は3割*2
 70歳未満小学校就学後  3割
 小学校就学前まで  2割*3
*1  平成20年4月から2割となりましたが、公費により当分の間(現時点では平成24年3月31日まで)1割に据え置かれました。
*2  3割の人(現役並み所得者と言います)とは、同一世帯に住民税課税所得145万円以上の所得がある70~74歳以下の国保被保険者がいる人。ただし、次に該当する場合は届出により2割(平成24年3月までは1割)になります。
   ①70~74歳以下が1人のとき・・・・・・・・・年収383万円未満
   ②70~74歳以下が2人以上のとき・・・・・年収の合計が520万円未満
*3  6歳に達してから最初の3月末日までのお子さん。実際には福祉の制度があって該当する医療費は被保険者負担無し
入院などしたときの食事代は?

 入院したときの食事療養とは

  入院中の食事に関する費用については、食材料費相当を「標準負担額(1食単位、1日3回まで)」として、負担していただきます。入院月1日現在の年齢により、判定方法及び金額が異なりますので、70歳未満 の方は(表1)、70歳以上の方は(表2をご覧ください。なお、標準負担額は、高額療養費の算定対象とはなりません。
表1)70歳未満の方の入院時食事療養標準負担
区   分 1食あたりの食事代
一      般 360円
住民税
非課税世帯(※)
過去12ヶ月
の入院日数
90日まで 210円
91日以降 160円
表2)70歳以上の方の入院時食事療養標準負担
区   分 1食あたりの食事代
   現役並み所得者・一般 360円
低所得Ⅱ*1 過去12ヶ月
の入院日数
90日まで 210円
91日以降 160円
  低所得Ⅰ*2 100円
*1 世帯主及び国保加入者全員が、当該年度(4月から7月は前年度)の住民税が非課税である世帯に属する方が対象の区分です。
*2 世帯主及び国保加入者全員が、住民税が非課税で、前年(1月から7月は前々年)の所得がない(公的年金控除額を80万円として計算します。)世帯に属する方が対象の区分です。

 生活療養の場合の食事代は

    療養病床に入院する65歳以上の方は、介護保険との負担均衡を図るため、所得に応じて食費(食材料費+調理コスト相当)と居住費(高熱水費相当)を標準負担額として負担します。入院月1日現在の年齢により、判定方法及び金額が異なりますので、65歳以上70歳未満の方は(表1)、70歳以上の方は(表2)をご覧ください。(区分は食事療養と同じです)
 なお、入院時生活療養の標準負担額は、高額療養費の算定対象とはなりません。
 (表1)65歳以上70歳未満の方の生活療養標準負担額(食費+居住費)
区   分 食事代(1食あたり) 居住費(1日あたり)
  住民税課税世帯 460円[420円(注)] 320円
  住民税非課税世帯( 210円
  世帯主及び国保加入者全員が住民税非課税である世帯に属する方の区分です。入院月が4月から7月の場合は前年度、それ以外の月は当該年度の住民税により区分判定が行われます。なお、所得の確認ができない人が世帯にいる場合はこの区分となりません。
注)医療機関によって異なります。どちらの金額となるかは医療機関におたずねください。
 (表2)70歳以上の方の生活療養標準負担額(食費+居住費)
 区   分 食事代(1食あたり) 居住費(1日あたり)
  現役並み所得者・一般 460円[420円(注)] 320円
  低所得Ⅱ 210円
  低所得Ⅰ 130円
 ①、②を受けるためには?「国民健康保険標準負担額減額認定証」の申請が必要です。70歳未満の方で住民税非課税世帯に属する方、及び70歳以上の方で低所得Ⅰ・低所得Ⅱに該当されている方は、申請をすることにより「国民健康保険標準負担額減額認定証」が交付されます(これにより標準負担額が減額されます)ので、医療機関の窓口で提示してください。
 やむを得ず「国民健康保険標準負担額減額認定証」の提示ができず、通常の費用を支払った時は、申請にもとづき差額を支給します。ただし、医療機関の支払いから2年を過ぎますと時効となり、申請ができなくなりますのでご注意ください。

申請に必要なもの] 
 保険証・印鑑・医療機関の領収書・金融機関の預金通帳または口座番号などの控え
 
 医療費が高額になったとき

  医療費の一部負担金が高額になったとき、申請をして認められた場合に、自己負担限度額を超えた分が、高額療養費としてあとから支給されます。
 なお、70歳以上の方と70歳未満の方では、自己負担限度額と計算方法が異なります。(区分は食事療養と同じです)
    70歳未満の方の自己負担限度額(月額)

所得区分(総所得金額等)        自己負担限度額
 ア.上位所得者(901万超) 252,600円+(医療費-842,000円)×1%
(4回目以降限度額140,100円)
 イ.上位所得者(600万超901万以下)  167,400円+(医療費‐558,000円)×1%
(4回目以降限度額93,000円)
 ウ.一般(210万超600万以下)  80,100円+(医療費-267,000円)×1%
(4回目以降限度額44,400円)
 エ.一般(210万以下)  57,600円
(4回目以降限度額44,400円)
 オ.住民税非課税世帯  35,400円
(4回目以降限度額24,600円)

  企業の倒産や解雇等で失業し、国民健康保険に加入された方で雇用保険の「特定受給資格者」又は「特定理由離職者」である方は、所得区分が引き下げられる場合があります【非自発的失業者に係る保険税の軽減申請が必要です。申請をすると給与所得だけですが3/10に減じた額で判定されます。】

 *1 上位所得世帯とは(1)国保加入者全員の所得金額(合計所得金額-純損失の繰越控除額-基礎控除額)が600万円を越える世帯又は(2)所得の確認ができない方がいる世帯
        70歳以上の方の自己負担限度額(月額)
区 分 外来
(個人単位)
外来+入院
(世帯単位)
現役並み所得者 57,600円 80,100円+(医療費-267,000円)×1%
(4回目以降限度額 44,400円)
一   般 14,000円
(年間上限)
(144,000円)
57,600円
(4回目以降限度額 44,400円)
低所得Ⅱ 8,000円 24,600円
低所得Ⅰ 15,000円
 ①,②共に、役場にてあらかじめ「国民健康保険限度額適用認定証」の交付を受けている方は、その証を医療機関に提示することにより、入院時にお支払いいただく金額が1か月あたりの自己負担限度額までとなります(保険税の滞納がある方には発行していません)。
 つまり、限度額適用認定証の交付を受け、入院時に提示すれば支払が限度額で済みますが、提示しなかった場合には、一旦自己負担額(3割など)を病院で支払い、限度額との差額が数ヵ月後に高額療養費として支給されます。
※ 平成24年4月から入院だけでなく外来も適用されるようになりました。
 高額療養費の支払いを受ける方には、案内をお送りしています。案内が届いた場合には、できるだけ早くはがきに記載してある領収書等を添付の上申請ください。
※ 平成29年8月から「70歳以上の方の自己負担限度額(月額)表の一部」が変更になりました。
 
高額医療・高額介護合算療養費制度とは

    平成20年4月から、家計の長期間に渡っての継続的な負担を軽くするために、同じ世帯で医療と介護の両方を利用した場合に、自己負担の軽減を図り、安心して医療や介護のサービスを利用できる制度が始まりました。
 世帯内の国民健康保険被保険者の方全員が、一年間に支払った医療保険と介護保険の自己負担額を合計し、基準額を超えた場合に、その超えた金額を支給します。計算期間は、毎年8月からその翌年の7月末までで、医療保険と介護保険の自己負担額をもとに支給金額を計算します。
高額医療・高額介護合算療養費限度額(年間) 

          70歳~74歳の世帯 70歳未満の世帯
   加入している保険 国民健康保険+
介護保険
国民健康保険+
介護保険
課税世帯 現役並み所得者
上位所得者
67万円 126万円
一般 56万円 67万円
非課税世帯 低所得Ⅱ 31万円 34万円
低所得Ⅰ 19万円
 
療養費の支給(払戻しが受けられる場合)

   下の表のような場合は、いったん費用を全額自己負担します。あとで保険証・印鑑(朱肉を使用するもの)・申請書など必要な書類を添えて申請してください。
 国民健康保険で審査をして、保険が使えなかったことがやむをえないと認められた場合には、保険適用分の7割相当額(小学校就学前は8割、70歳以上は9割もしくは7割)が払い戻されます。
 なお、審査のため、支払われるまでには2~3か月くらいかかりますので、ご承知ください。
   *医療機関等への支払いから2年を過ぎますと時効になり、申請ができなくなりますのでご注意ください。

ケース 申請に必要なもの
急病など、緊急その他やむをえない事情で保険が使えなかったとき
(保険証を持参できなかったとき)
 ・代金の領収書
 ・診療の内容がわかる明細書
・保険証
・印鑑(朱肉を使用するもの)
・領収書
・銀行の預金通帳
又は口座番号などの控え
コルセットなど治療用装具を作ったとき  ・医師の意見書
 ・代金の領収書及び明細書
医師の診断のもとに、針・灸・マッサージの施術を受けたとき  ・医師の意見書
 ・代金の領収書及び明細書
海外で病気やケガにより医療機関で治療を受けたとき
(注)治療目的での渡航は対象になりません。
 ・代金の領収書
 ・診療の内容がわかる明細書
日本語の翻訳文を添付

出産一時金の支給について

    国民健康保険の加入者が出産したとき、出産育児一時金が支給されます。
支給額・・・・・42万円(39万円+*1産科医療保障制度加算3万円)
病院での支払には出産育児一時金直接支払制度を利用するのが便利です。平成21年10月以降の出産について、出産される方が医療機関で手続きをすることにより出産育児一時金の受領を医療機関に委任し、出産される方は医療機関での退院時に出産育児一時金相当額(42万円)を引いた額の出産費用をお支払することにより、出産育児一時金を支給する取扱いです。逆に42万円未満の場合には役場で残額分を支給申請することになります。

*1  産科医療補償制度について
    この制度は、分娩に関連して発生した脳性麻痺の児に対する補償制度で、妊産婦の皆様が安心して出産できるよう病院、診療所や助産所が加入する制度です。この制度に加入していない病院等を利用して出産した場合には、加算が無く39万円の支給となります。(死産等の場合は加算が有りません)
   (注意事項
  ①     妊娠12週以上でしたら、死産・流産の場合にも支給されますので、医師の証明書をお持ちください。
②     会社を退職後6か月以内に出産した方は、以前に加入していた健康保険から出産育児一時金が支給できます。(ただし、1年以上継続して会社に勤務していた場合に限ります)健康保険によっては、独自の付加給付を行って国民健康保険より支給額が多い場合があります。該当される方は、以前に加入していた健康保険にご確認ください。(健康保険から支給された場合は、国民健康保険からは支給されません。)
③     差額支給時の申請に必要なもの
  ・保険証
・印鑑(朱肉を使用するもの)
・母子健康手帳
・銀行の預金通帳又は口座番号などの控え
・医療機関等で発行される出産費用を証明する書類(領収・明細書)
・医療機関等で発行される「直接支払制度」を利用する旨の書類(合意文書)


葬祭費の支給について

  国民健康保険の加入者が死亡したとき、その葬祭を行った方に葬祭費が支給されます。
   支給額・・・・・・4.5万円
申請に必要なもの
 

  印鑑(朱肉を使用するもの)
喪主の確認ができる書類 (葬儀店の領収書、請求書または会葬礼状など)
金融機関の預・貯金通帳又は口座番号などの控え
お手元にあれば亡くなられた方の保険証を申請時にお持ちください。
(注意事項)
   下記1、2、3に該当する場合には、死亡時に国民健康保険に加入していても、以前に加入していた健康保険から埋葬料が支給されます。詳しい手続き等については、以前に加入していた健康保険にお尋ねください。
    ・以前に加入していた健康保険から支給される場合
1  死亡前3か月以内に以前に加入していた健康保険に、被保険者本人として加入していた場合
死亡時または死亡前3か月以内に、以前に加入していた健康保険から、傷病手当金の継続給付を受けていた場合
死亡時または死亡前3か月以内に、以前に加入していた健康保険から、出産手当金の継続給付を受けていた場合

はり・灸の施術を受けたい時は

   病院に行って治療を受ける*1ほどではないけど、はり・灸に行って施術を受けたい場合には、申請して「はり・きゅう施術利用者証」をうけ、それを三股町国民健康保険に届け出て許可を受けた施術所*2に提示するとその費用の一部を下記のとおり国保が支払います。
  ①国保が負担する額・・・・1回の施術につき1,200円
  ②利用制限・・・・・・・・一人について年間60回
*1病院に行って医師の診断書をもとにはり・きゅうの施術を受ければ、療養の給付の欄で示したように国民健康保険が適用されます。
*2施術所にはり・きゅう施術担当者指定証が張ってあるので分かります。
  【重要】保険税の滞納がある人には、「はり・きゅう施術利用者賞証」の発行はしていません。

 

お問い合わせ先
町民保険課  国保年金係
国保担当
電話 0986-52-9631


その他こんな時には?
交通事故などで病院にかかる時は

  交通事故など、「第三者行為(相手の過失)」によってけがをした場合は、届け出により医療で治療をうけることができます。この場合、国民健康保険があなたの医療費を一時立て替え、あとで加害者に過失割合に応じて費用を請求することになります。届出がないと、相手に請求が行えませんし、余計な支払いは国保財政にも悪影響を及ぼしかねません。また場合によっては給付制限の対象となることもあります(国民健康保険法第66条及び第63条によります)。
被害者と加害者の話し合いがついて示談をしてしまうと、その示談の内容が優先されるため、国民健康保険で立て替えた医療費を加害者に請求できなくなる場合がありますから、示談は慎重にしてください。
届け出に必要なもの
※下記の(様式)をクリックすると届出用の様式がダウンロードできます。

  ・ 第三者行為による被害届け(様式)
・ 事故発生状況報告書(交通事故用)(様式
事故発生状況報告書(その他)(様式
・念書(様式
・ 印鑑
・ 事故証明書(コピーでも可)
   *よくある質問ですが、なぜ届けが必要かと聞かれます。次の理由によります。
 例えば30歳の人が交通事故で入院。その費用が100万円かかったとします。保険証を使って支払を済ませると、国保の支払は100万円×7割=70万円、被保険者の人の支払は100万円×3割=30万円となります。この時70万円の支払は国保が支払うべきものであったかが問題となります。もし、過失割合が被保険者:相手=2:8とすると
      70万円×8割=56万円 
は国保が支払うべきものではなかったと言うことで相手に対して請求を行います。(届出が無いと、相手が分からないので請求できません。)つまり、国民健康保険は被保険者の過失は給付の対象としますが、相手の過失分は給付の対象としません。

特定疾病になった時は

  次の場合は「特定疾病療養受療証」を病院の窓口に提出すれば、毎月の自己負担限度額が一つの医療機関で10,000円になります(70歳未満の現役並み所得者の自己負担額は1ヶ月20,000円までとなります)。

  ①人工透析が必要な慢性腎不全
②高額な治療を長期継続して行う必要がある先天性血液凝固障害の一部
③血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症
 特定疾病療養受療証の認定申請に必要なもの
  ①被保険者証
②印鑑(世帯主の印鑑)
③特定疾病認定申請書(医師の意見書のあるもの。ただし、新規に国保に加入されるとき、すでに他の保険者の特定疾病療養受療証をお持ちの方は、同証を提示されれば、医師の意見書は不要です。)
 
年金受給者になったときは

   (1)退職者医療制度とは

    医療の必要性が高まる退職後に、退職者が会社等の健康保険から国民健康保険に移ることにより、国民健康保険の医療費負担は増大します。このような医療保険制度間の格差を是正するために、退職被保険者本人とその被扶養者に対する給付費(被保険者の負担金以外の医療費)は、一般の被保険者とは別に会社等の健康保険からの交付金により賄われています。
   保険料の計算方法及び給付につきましては、退職被保険者と一般被保険者との違いはありませんが、退職者医療制度が適正に適用されないと、国民健康保険が負担する医療費の増大を招き、保険料負担の余分な増加につながります。このため、国民健康保険加入者で、退職者医療制度に該当する方は、必ず届出をお願いいたします
  (2)該当する人は?
   ①退職被保険者本人
  ・厚生年金や各種共済組合などの年金を受けられる人で、その加入期間が20年以上、もしくは40歳以降10年以上ある人
・65歳未満の人
  ②退職被扶養者
  ・退職被保険者と同一の世帯に属し、主として退職被保険者の収入で生計を維持されている人(年間の収入が130万円未満の人(60歳以上又は身障者の人は180万円未満))
・65歳未満の人
・退職被保険者本人と同一世帯の配偶者又は3親等以内の親族
  (3)届出に必要なものは?
  ①    保険証
②    年金証書(年金加入期間が記載されたもの)
③    印鑑

健康診断を受けたい時は?

  健康診断は平成20年度から、各保険者が行うようになりました。つまり、国保の人は国保が、後期高齢の人は広域連合が実施することになりました。名前も特定健診と呼ばれ、40歳以上の被保険者が対象となりました。
  (1)特定健診の目的は?

  少子高齢社会を迎え、高齢者人口の増加とともに全体の医療費は増え続けています。この対策として、医療費高騰の原因の一つである高血圧・糖尿病などの医療費(総医療費の約3割)を抑えるために、国を挙げて生活習慣病予防に取り組むため、特定健康診査、特定保健指導の実施が義務付けられました。
  (2)検査の内容は?
  ①基本的な健診
     質問票、身体測定、血圧測定、検尿、血液検査、腎機能検査
②詳細な健診(医師が必要と認めたとき)
     心電図、眼底検査、貧血検査
  (3)健診の受診方法は?
    健診は、各地区で行われる集団健診と、各病院で行われる個別健診とに分かれます。集団健診は無料ですが、個別健診は500円の個人負担*1があります。
  実施の時期は年によって異なりますが、基本的には7月~9月が集団健診、10月~12月が集団検診を受けれなかった人を対象に個別健診となります。個別健診は、役場へ申込をすることが必要です。
*1
 
個人負担は、追加で別内容の検査をした場合にも必要なります。例えば大腸がん検診を希望すれば、500円が必要となります。
  (4)健診後は
  集団健診を受けた人にはその結果をお知らせするとともに、必要な人には特定保健指導(生活習慣の改善のために専門家の指導・支援)を受けます。6ヵ月後に改善状況を確認します。
お問い合わせ先
町民保険課  国保年金係
国保担当
電話 0986-52-9631


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