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人口統計
男性 11,788
女性 13,602
合計 25,390
世帯数 10,111世帯

【平成29年 9月1日現在】

※現住人口・世帯数を掲載

人口統計について

国民年金
国民年金について
国民年金に加入する人

日本国内に住所のある20歳以上60歳未満の人は、必ず国民年金に加入します。加入者のことを「被保険者」といい、保険料の納め方で下記の三つの種別に分けられています。
種別 第1号被保険者 第2号被保険者 第3号被保険者
加入する人 自営業・農林業・
学生等
厚生年金や共済組合に加入している人 第2号被保険者に扶養されている妻(夫)
 加入の手続き お住まいの市町村の国民年金係で行います。 勤務先の事業主が手続きをします。 第2号被保険者の勤務先を経由して手続きをします。
 保険料の納め方 日本年金機構が発行する納付書で金融機関、コンビニなどで納めます。 給料から源泉徴収されますので、個人で納める必要はありません。 第2号被保険者が加入している年金制度が負担していますので、個人で納める必要はありません。


任意加入被保険者(希望により加入)

  1. 日本国内に住む60歳以上65歳未満の人
    • 60歳になるまでに年金を受けるための資格期間を満たすことができない人は、65歳になるまで任意で加入して不足期間を満たすことができます。(昭和40年4月1日までに生まれた人は、70歳になるまで加入できます。)
    • すでに資格期間を満たしているが、年金額を満額に近づけたい人は、65歳になるまで加入できます。
  2. 海外に住む20歳以上65歳未満の日本人 上記1と同じ


こんなときには届出

こんなとき 届出先 必要なもの
20歳になって初めて加入するとき 国保年金係③の窓口 印鑑
会社を退職したとき
(第2号被保険者でなくなったとき)
国保年金係③の窓口 印鑑、本人の年金手帳、
退職年月日を証明できる書類
配偶者の扶養からはずれたとき 国保年金係③の窓口 印鑑、本人の年金手帳、
扶養からはずれた年月日を証明できる書類
会社や役所などに就職して、厚生年金や共済組合に加入したとき 勤務先 印鑑、年金手帳など
配偶者の扶養になったとき 配偶者の勤務先 印鑑、年金手帳など
任意加入するとき 国保年金係③の窓口  印鑑、本人の年金手帳
付加年金に加入するとき 国保年金係③の窓口 印鑑、本人の年金手帳
口座振替の開始・変更・停止をするとき 年金事務所・金融機関・郵便局・農協など 預(貯)金通帳、
通帳届出印、
口座振替納付(変更)申出書、
口座振替辞退申出書など
保険料を納めるのが困難なとき
(申請免除)
国保年金係③の窓口 印鑑、年金手帳など
学生で保険料を納めるのが困難なとき(学生納付特例) 国保年金係③の窓口 印鑑、年金手帳、学生を証明できるもの


こんなとき 届出先
65歳になって初めて年金をもらうとき(老齢基礎年金)
  • 第1号被保険者期間のみ
    → 国保年金係③の窓口
  • 第3号被保険者期間を含む
    → 年金事務所
障害基礎年金を請求するとき
  • 第1号被保険者期間中に初診日がある人、20歳前又は60歳以上65歳未満の間に初診日がある人
    → 国保年金係③の窓口
  • 第3号被保険者期間中に初診日がある人
    → 年金事務所
国民年金加入中に死亡したとき
(障害基礎年金・遺族基礎年金・寡婦年金の請求についてのみ)
   国保年金係③の窓口
国民年金受給中に死亡したとき
(死亡届・未支給年金等の請求)
   年金事務所

※ 手続きや相談のときは、年金手帳(基礎年金番号通知書)を必ず持参してください。また、その他に書類などが必要になることがありますので、手続きの前に届出先に電話等で必ずご確認ください。


お問い合わせ先
町民保健課 国保年金係
電話 0986-52-9631


国民年金 学生納付特例制度について

20歳になったら学生でも国民年金

 20歳以上の学生も国民年金に強制加入することになっています。これは20歳になって、万一、在学中の病気やけがで障がいになったときに、障害基礎年金が受けられなかったり、将来満額の老齢基礎年金を受けられないといったことが無いようにするためです。
 しかし、学生は一般に所得がないため、保険料を自分で納めることは困難です。このため、学生納付特例制度が設定されています。
 
 20歳になったら、住民票のある市区町村の国民年金の係で加入の手続きをしましょう。

 ※ 未加入者や加入しても保険料を納めなかったり「国民年金保険料学生納付特例申請書」を提出しなかった場合は、障がい者になっても障害年金が受けられない場合があります。

 

学生納付特例制度 
 
 この制度は『「国民年金保険料学生納付特例申請書」で申請をし承認されると、20歳以上の学生については、国民年金保険料納付が卒業まで猶予され、10年以内に追納ができる』というものです。(ただし、毎年度申請が必要です)。


 ・対象となる「学生」とは20歳以上の年金機構が認めている大学(大学院)や短大、高等学校、高等専門学校、専修学校及び各種学校などに在学する、昼間・夜間・定時制・通信課程の学生です。
 ・学生本人の前年度所得が、一定額(※)以下の場合。
 ※基準=118万円+扶養親族の数×38万円+社会保険料控除等

 

 

必要なもの

 ・印鑑(認め印可)
・年金番号のわかるもの(年金手帳など)
 ※加入の手続きが済んでいない方は手帳がまだない場合があります。
・学生であることを証明できるもの(学生証の写し・在学証明書など)
・代理の場合は  委任状・代理の方の身分を証明できるもの(運転免許証など)

 

 注意


1)この期間は受給資格期間には含まれますが、老齢基礎年金額に    は反映されません。 

2) この期間から10年以内は追納することができます。追納することで将来受け取る老齢基礎年金額を満額に近づけることができます。なお、承認を受けた年度から3年度以降に追納する場合は、経過した期間に応じて、当時の保険料に一定額を乗じた金額が加算されます。
 ※追納される場合は年金事務所までご相談ください。

3) 障害基礎年金、遺族基礎年金の受給資格期間に算入されます。
 ※ただし、障害基礎年金、遺族基礎年金を受給する場合には、その不慮の事態が発生した日の前々月までの加入期間の3分の2以上保険料を納めていること(免除、納付特例、納付猶予期間を含む)、またはその不慮の事態が発生した月の前々月までの1年間に保険料の未納がない場合等の条件があります。 

4)郵送でも受け付けています。

 
日本年金機構ホームページ

お問い合わせ先
町民保健課 国保年金係
電話 0986-52-9631


納付が難しいとき(免除・納付猶予について)
保険料を納められないとき

 経済的な理由などで保険料を納められないときなどのために保険料の免除制度があります。お早めに役場へご相談ください。

 

1.法定免除

 第1号被保険者が次のいずれかに該当するとき、届け出によってその期間の保険料は免除されます。

(1) 障害基礎年金、障害厚生年金障害共済年金(1、2級)などを受けるとき。

(2) 生活保護法による生活扶助を受けるとき。

(3) 国立保養所など厚生労働大臣が定める施設に収容されているとき。
 

 

必要なもの

・年金番号のわかるもの(年金手帳など)
・印鑑(認め印可)
・生活保護決定通知書など
・施設長の証明など

 

 

2.免除申請

 第1号被保険者が次のようなとき、保険料の納付が困難であれば申請して承認を受けることによって保険料が免除されます。
 ただし、学生、任意加入者および国民年金基金加入者は、申請できません。(学生は、学生納付特例があります。)

(1) 地方税法上の年間所得(被保険者、被保険者の配偶者、被保険者の属する世帯の世帯主)が一定額以下であるとき。

(2) 被保険者またはその世帯の方が、生活保護法の生活扶助以外の扶助などを受けているとき。

(3) 地方税法の障害者または寡婦で、年間所得(被保険者、被保険者の配偶者、被保険者の属する世帯の世帯主)が一定額以下であるとき。

(4) 震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、被害金額が一定額以上であるとき。

(5) 失業により保険料を納付することが困難と認められるとき。

(6) 事業の休止または廃止により厚生労働省が実施する離職者支援資金貸付制度による貸付金の交付を受けたとき。



   

必要なもの

・年金番号のわかるもの
・印鑑(認め印可)
・代理の場合は委任状・代理の方の身分を証明できるもの
・被保険者・配偶者・世帯主それぞれの「雇用保険受給者証」または「離職票」の写しがあると免除が有利になる場合があります。

 

 

注意


・被保険者・配偶者・世帯主の前年度の所得によって承認・不承認が審査され、さらに承認される免除も異なります。
税の申告をされていない場合は却下になることがあります。


 

所得による免除の基準

 

  免除の所得基準額 月額保険料額
全額免除 (扶養親族等の数+1)×35万円+22万円 0円
4分の3免除 78万円+(扶養親族等の数×38万円)+社会保険料控除額等 4,070円
半額免除 118万円+(扶養親族等の数×38万円)+社会保険料控除額等 8,130円
4分の1免除 158万円+(扶養親族等の数×38万円)+社会保険料控除額等 12,200円




 

お問い合わせ先
町民保健課 国保年金係
電話 0986-52-9631


国民年金保険料について

   

保険料について
  
1.国民年金保険料額

 納める保険料は、性別、年齢、所得に関係なく定額です。



 

2.第1号被保険者、任意加入者の保険料

 

定額保険料 月額 16,620円
(平成28年度)

  
付加保険料 月額 400円(将来、より多くの年金を希望する方)

※ 保険料を前納すると割引になります。
※ 付加保険料は、第1号被保険者または任意加入被保険者の人が希望して納めます。付加保険料400円(月額)を保険料に上積みして納めた月数により、老齢基礎年金額に加算されます。

※「前納」がお得です。

納付 1ヶ月前納 6ヶ月前納 1年前納 2年前納
現金払い 前納はありません

96,770円

(790円割引)

 191,660 円

(3,460円割引)

前納はありません
口座振替

16,210円     

 (50円割引)

96,450円

(1,110円割引)

191,030円

(4,090円割引)

377,310円

(15,690円割引)

口座振替申し込みについて~1年前納と2年前納は、申し込み前の年の2月末日まで、6ヶ月前納は、申し込み前の2月末日と8月末日に口座振替納付申出書での申し込みが必要です。

詳しくは年金事務所にお問い合わせください。


 

3.第2号、第3号被保険者の保険料

 第2号、第3号被保険者は、第2号被保険者が加入している年金制度(厚生年金や共済組合)から拠出金として支払われますので、個別に国民年金の保険料を納める必要はありません。
 





 

保険料の納付方法

 

1.口座振替

 安心で便利な口座振替。指定した金融機関の口座から保険料を自動的に振替をします。 (振替日は、翌月末(休日の場合は翌営業日))

※ 年金番号のわかるもの・預(貯)金通帳・金融機関届出印をお持ちの上、口座のある金融機関・郵便局・または年金事務所へお申込ください。

 反映されるまでに時間が係る場合があります。お早めにお手続きください。
 

 2.納付書

 全国の銀行、ゆうちょ銀行、農協、信用金庫、労働金庫の窓口でも納付できます。
 日本年金機構の発行する納付書を持参して納付します。

 

 

注  意


 保険料は、納めた全額が社会保険料として所得税や住民税を計算するときに、課税対象となる所得金額から控除されます。控除される保険料は、家族の分も対象となりますので、申告する際は、忘れないようにご注意ください。
 申告には、保険料の納付確認のため、領収書が必要となりますので、領収書は大切に保管してください。
 保険料の納付記録、加入期間、受給資格に関する相談は年金事務所で受付けます。


 

都城年金事務所
〒885-8501
都城市一万城町71号1番
電話 0986-23-2571(代)
FAX 0986-23-2949


 

 

お問い合わせ先
町民保健課 国保年金係
電話 0986-52-9631
  

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