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人口統計
男性 11,789
女性 13,588
合計 25,377
世帯数 10,103世帯

【平成29年11月1日現在】

※現住人口・世帯数を掲載

人口統計について

郵便請求による税証明書の申請方法について
郵便請求による税証明書の申請について、必要なものは次のとおりです。

1.税証明書の申請書

 

各種証明郵送申請書(税務関係)のダウンロード(pdfファイル 27KB)
 
便せん等の白紙でも以下の事項が記入されていれば受付できます。
 
(1) 必要な証明書の年度(年分)・種類・必要枚数
      ※軽自動車の車検用の証明の場合は、「標識番号」・「課税されている人」を記入し、
          車検証のコピーを同封して下さい。

(2) 必要な方の氏名、押印(認印で可)、生年月日、住所
      ※転出された方は三股町居住時の住所を旧住所として併記してください。

(3) 使用目的
      ※例:金融機関に提出するため

(4) 電話番号
     ※昼間確実に連絡が取れるところを記入してください。
 

 

2.手数料

 

  証明書1件につき300円の定額小為替が必要です。
  ただし、軽自動車の車検用の証明のみ無料となります。定額小為替は郵便局でお求めください。

 

3.送付先の住所・氏名を記入した返信用封筒

 

  返信用封筒には、82円切手を貼付してください。
 
   ※以上の申請書、手数料分の定額小為替、返信用封筒を同封のうえ、下記まで送付してください。
      ※ご本人以外の請求の場合は、委任状等が必要です。 
 

 

送付先
          〒889-1995
                宮崎県北諸県郡三股町五本松1番地1
                三股町役場 税務財政課 納税管理係
 

 


お問い合わせ先
税務財政課 納税管理係
電話 0986-52-9635


平成20年度分以降の税制改正の主なものについて

1.所得税から住宅ローン控除額を引ききれなかった分は住民税(所得割)から
  控除されます

 税源移譲により、所得税が減額となり、控除できる住宅ローン控除額が減る場合があります。 平成18年末までに入居し、所得税の住宅ローン控除を受けている方で、所得税から控除しきれなかった額がある場合は、翌年度の住民税(所得割)から控除できます。

 平成20年度以降、住民税の住宅ローン控除の適用を受けるためには、毎年申告が必要となります。

 平成19年分の所得税から控除しきれない額が発生した場合、平成20年3月17日までに、平成20年1月1日現在お住まいの市区町村へ「市町村民税道府県民税住宅借入金等特別税額控除申告書」を提出してください。


2.税源移譲時の年度間の所得変動に係る経過措置が設けられます

 税源移譲により、所得税率の変更による税負担の軽減の影響は受けず、住民税率の変更による税負担の増加の影響のみを受ける方については、既に納付済の平成19年度分の住民税額から、税源移譲により増額となった住民税相当額を還付します。

 所得変動に伴う住民税の還付を受けるためには申告が必要となります。

 平成19年度分住民税を課税した平成19年1月1日現在お住まいの市区町村へ減額申告書を提出してください。他の市区町村へ転居された方は申告先をお間違えにならないようご注意ください。

・申告期間 : 平成20年7月1日 ~ 7月31日まで


3.地震保険料控除が創設されました

 近年多発している地震災害を受け、「地震災害に対する国民の自助努力による個人財産の保全を促進し、地震災害時における将来的な国民負担の軽減を図る」目的で、損害保険料控除が改組され地震保険料控除が創設されました。
 

対象 住宅や家財などの生活資産の地震保険料
 控除内容  控除限度額
 地震保険料契約に関する保険料の1/2 25,000円

 【経過措置】平成18年12月31日までに締結した長期損害保険契約に
ついては、従前の損害保険料控除が適用されます。
 
10,000円

 地震保険と長期損害保険がある場合
 地震保険料控除額と長期損害保険料控除の合計
 
25,000円

※ 短期損害保険料控除は、廃止されます。

4.老年者非課税措置廃止の経過措置がなくなります

 65歳以上の方(昭和15年1月2日以前に生まれた方)に適用されていた非課税措置が、少子高齢化が急速に進行するなかで、年齢に関わらず公平に税負担を分かち合う観点から、平成18年度課税分以降廃止されました。

 急激な税負担を軽減する経過措置として、平成18年度には税額の2/3、平成19年度には税額の1/3が軽減されていましたが、平成20年度にはこの経過措置がなくなります。 
 

住民税の老年者非課税措置廃止の経過
平成17年度  合計所得金額125万円以下の方 非課税
平成18年度
 老年者非課税措置の廃止(経過措置の第1段階として)
税額の2/3を減額
 
課税は1/3
平成19年度
 老年者非課税措置の廃止(経過措置の第2段階として)
税額の1/3を減額
 
課税は2/3
平成20年度 経過措置の廃止 全額負担


お問い合わせ先
税務財政課 住民税係
電話 0986-52-9638


平成21年度分以降の税制改正の主なものについて
1.個人住民税(町県民税)の都道府県・市区町村に対する寄附金税制が
  大幅に拡充されました。

 都道府県・市区町村に5千円を超える寄付を行なった場合に、5千円を超える部分について、個人住民税(町県民税)所得割額の1割を限度として、翌年度に課税される個人住民税(町県民税)の所得割額から税額控除されます。

項目 改正前 改正後
控除方式
所得控除方式
 

税額控除方式
 
控除対象限度額
総所得金額等の25%
(都道府県・市区町村に対する
寄付金以外の寄付金との合計
額)
 

総所得金額等の30%
都道府県・市区町村に対する寄付
金以外の寄付金との合計額)
 
下限額
10万円
 

5千円
 
控除率
 寄付金×税率
 

 下記①と②の合計額を税額控除

 ①(寄付金-5千円)×10%

 ②(寄付金-5千円)×(90%-
(0~40%))

  ※ ②の額は、個人住民税(町
県民税)の所得割額の1割が上限
となります。
 

 ※ 平成20年1月1日以後に都道府県・市区町村に支出した寄附金が対象となり、寄附をした翌年度の個人住民税(町県民税)所得割額から控除されます。

 ※  寄附金控除を受けるためには、寄附を行った方が、都道府県・市区町村が発行する領収書等を添付して申告を行っていただく必要があります。ただし、所得税の確定申告を行う方は住民税(町県民税)の申告は不要です。所得税の確定申告を行わない方は、住所地の市区町村に住民税(町県民税)の申告を行っていただく必要があります。)

2.個人住民税(町県民税)の公的年金からの特別徴収(年金からの天引き)制度が
  導入されます

 新たな税負担を生じるものではありません。

 平成21年10月以降に支払われる老齢等年金給付について個人住民税(町県民税)の特別徴収(年金からの天引き)制度が導入されます。(現在納付書や口座振替で納付されている町県民税が、公的年金からの特別徴収(年金からの天引き)されることになります。)


(1)対象者となるのは
 公的年金にかかる個人住民税の納税義務者のうち、4月1日現在において国民年金法に基づく老齢基礎年金等の支払いを受けている65歳以上の方
 ただし、次の方は特別徴収の対象となりません。

 ・老齢基礎年金等の給付額の年額が18万円未満である場合
 ・当該年度の特別徴収税額が老齢基礎年金等の給付額の年額を超える場合


(2)徴収する税額
 公的年金等に係る県町民税(所得割額及び均等割額)

 ※給与所得などに係る町県民税(所得割額)は別途徴収されます。


(3)対象となる年金
 老齢基礎年金等・老齢厚生年金・退職共済年金など

(4)特別徴収の対象税額と徴収方法
 1)上半期の年金支給月(4月、6月、8月)ごとに、前年度の下半期の特別徴収額の3分の1を仮徴収します。

 2)下半期の年金支給月(10月、12月、2月)ごとに、年税額から当該年度の上半期の特別徴収額を控除した額の3分の1を本徴収します。

 なお、特別徴収を開始する年度又は、新たに対象者となった年度は、上半期に普通徴収(個人で納付)で、下半期に特別徴収(年金からの天引き)で納付していただくことになります。

 1)通常の年度(下記2)の次の年度)
徴収方法 特別徴収(年金からの天引き)
期別 上半期(仮徴収) 下半期(本徴収)
年金支給月 4月 6月 8月 10月 12月 2月
徴収税額
前年の下半期分の額の1/3
 

前年の下半期分の額の1/3
 

前年の下半期分の額の1/3
 

年税額から仮徴収した額を控除した額の1/3
 

年税額から仮徴収した額を控除した額の1/3
 

年税額から仮徴収した額を控除した額の1/3
 


 2)特別徴収が開始される年度または新たに対象者となった年度
徴収方法 普通徴収(個人で納付) 特別徴収(年金からの天引き)
期別 上半期 下半期(本徴収)
年金支給月 6月 8月 10月 12月 2月
徴収税額
年税額の1/4
 

年税額の1/4
 

年税額の1/6
 

年税額の1/6
 

年税額の1/6
 

  ※ 税源移譲にともない平成20年度町県民税より、所得税から住宅ローン控除額を引ききれなかった分は住民税(町県民税)の所得割額から控除されます。(ただし、平成18年末までに入居し、所得税の住宅ローン控除を受けている方で、所得税から控除しきれなかった額がある場合)

  この住民税(町県民税)の住宅ローン控除の適用を受けるためには、申告期限(毎年3月15日)までに「住宅借入金等特別税額控除申告書」の提出が必要となります。

住民税の住宅ローン控除の適用を受ける方 住宅借入金等特別税額控除申告書の提出方法
所得税の確定申告をされない方 源泉徴収票を添付して市区町村へ提出
所得税の確定申告をされる方 所得税の確定申告書とともに税務署へ提出

住宅借入金等特別税額控除申告書(こちらをクリックしてください)

お問い合わせ先
税務財政課 住民税係
電話 0986-52-9638


法人町民税の各種様式を更新しました。

法人町民税について


 法人町民税には、法人税割と均等割があります。


・ 納税義務者
納税義務がある法人等 法人町民税
均等割 法人税割
 町内に事務所又は事業所がある法人
 町内に寮、保養所等のみがある法人 ×
 町内に事務所、事業所又は寮等がある法人でない社団又は財団で、代表者等の定めのあるもの。公益法人等。  収益事業を行うもの
 収益事業を行わないもの ×


・ 税率

 1 均等割額
資本等の金額 従業員数  均等割額(年額)
 50億円超  50人超 300万円
 50人以下 41万円
 10億円超 50億円以下  50人超 175万円
 50人以下 41万円
 1億円超 10億円以下  50人超 40万円
 50人以下 16万円
 1,000万円超 1億円以下  50人超 15万円
 50人以下 13万円
 1,000万円以下  50人超 12万円
 50人以下 5万円
 上記以外の法人等 5万円


 2 法人税割

 法人税額(国の税金)に次の税率を乗じて算出します。

   12.1% (平成26年10月1日以後に開始する事業年度)



・ 申告と納付

 法人の事業年度終了の日の翌日から2ヶ月以内に申告し、同時に納付します。但し、税務署長の承認を受けた法人は、税務署長の指定する月数に限り申告の延長が認められます。

 《各種様式》
 
   法人(設立・開設・復活・廃止・解散・休業)届  【PDF形式】  【Excel形式】 

   法人異動(変更)届     【PDF形式】  【Excel形式】         
       
   法人町民税確定・中間・修正申告書(第20号様式)【PDF形式】【Excel形式】
 
   法人町民税予定申告書 (第20号の3様式)  【PDF形式】  【Excel形式】

   法人町民税清算確定申告書 (第22号様式)  【PDF形式】  【Excel形式】

   法人町民税 納付書     【Excel形式】           
 

 
 
お問い合わせ先
税務財政課 住民税係 
電話 0986-52-9638


平成24年度以降の主な税制改正についてお知らせします。
 平成24年度以降の主な税制改正についてお知らせします。
 
1.扶養控除の見直し
 
○ 16歳未満の扶養親族に係る扶養控除(33万円)が廃止されます。
○ 16歳以上19歳未満の特定扶養に係る扶養控除の上乗せ部分(12万円)が廃止され、扶養控除の額が33万円となります。
○ 19歳以上23歳未満の特定扶養親族に係る扶養控除(45万円)及び23歳以上70歳未満の扶養親族に係る扶養控除(33万円)については、現行どおりです。
 
※ 年少扶養控除(16歳未満の扶養親族に係る扶養控除)は廃止されますが、個人住民税の非課税限度額の算定には扶養親族の人数が用いられているため、16歳未満の扶養親族の方を申告していただく必要があります。この申告が漏れてしまうと障害者控除や寡婦(夫)控除が正しく反映されなかったり、今まで非課税だった方、及び均等割額のみ負担いただいていた方の個人住民税が増えたりしてしまう場合がありますので十分ご注意いただき、正確な申告をお願いします。
※ 平成24年度からの個人町県民税について適用されます。
 
2.同居特別障害者加算の特例の改組
 
○ 年少扶養控除の廃止に伴い、扶養親族又は控除対象配偶者が同居の特別障害者である場合において、扶養控除又は配偶者控除の額に金額を加算する措置(23万円)が特別障害者控除の額に加算するように改められます。
※  平成24年度からの個人町県民税について適用されます。
 
3.寄附金控除の適用下限額の引き下げ
 
○     寄附金控除の適用下限額が5千円から2千円に引き下げられます。
※ 平成24年度からの個人町県民税について適用されます。

平成26年度 個人住民税均等割の税制改正について

東日本大震災からの復興を図ることを目的として平成23年度から平成27年度までの間において実施する施策のうち、県や市町村が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、臨時の措置として個人住民税均等割の税率について、特例を定めました。ご理解とご協力をよろしくお願いします。

税率

個人住民税均等割の税率を 1,000円/年 引き上げます。
【現 行】個人住民税均等割 年4,000円+森林環境税 年500円 計 年4,500円
【改正後】個人住民税均等割 年5,000円+森林環境税 年500円 計 年5,500円

臨時特例措置の期間

平成26年度分から平成35年度分までの10年間

主な使途

  • 公立学校耐震化対策や防災無線の整備
  • 橋りょう耐震化や地すべり対策 など


平成29年度以降の税制改正について

 地方税法の一部改正により、三股町税条例の一部を改正しましたので、主なものをお知らせします。

1 個人住民税における住宅ローン控除制度の適用期限の延長
 個人住民税における住宅ローン減税措置について、適用期限を平成31年6月30日から2年6箇月延期し、平成33年12月31日までとします。

  改正前 改正後
居住開始
年月日
平成26年4月1日

~平成31年6月30日

平成26年4月1日

~平成33年12月31日


2 法人町民税の法人税割の税率引下げ時期の延長
 法人町民税における法人税割の税率改正の実施時期を平成29年4月1日から2年6箇月延期し、平成31年10月1日以降に開始する事業年度から適用します。税率については以下のとおり。

  改正前税率 改正後税率 引下げ率
法人税割 12.1% 8.4% ▲3.7%


3 軽自動車税の環境性能割導入時期の延期
 自動車取得税(県税) の廃止時期並びに自動車税(県税)及び軽自動車税(町税)における環境性能割の導入時期を、それぞれ平成31年10月1日に延期します。
 平成31年10月1日以降に軽自動車を取得した場合は軽自動車環境性能割が以下のとおり課税され、現行の軽自動車税は平成32年度から種別割という名称に変更されます。

課税対象 軽自動車のうち三輪以上のもの(新車・中古車を問わない) 
納税義務者 三輪以上の軽自動車を取得した者
課税標準 三輪以上の軽自動車を取得 価格(免税点は50万円)
税率 燃費基準達成度に応じて決定する。非課税・1%・2%・3%
※当分の間、2%を上限とする。
収納方法 申告納付


 


インターネット公売

インターネット公売

 インターネット公売とは、三股町が滞納者から差し押さえた動産・不動産などを、インターネット公売システムを利用して売却を行い、その売却代金を滞納町税へ充てるものです。
 

1.インターネット公売の流れ

 

yahoo!JAPAN IDの取得
    ⇓
・yahoo!JAPAN IDを取得します。
・メールアドレスの認証を受けます。
公売参加者情報の登録
    ⇓
・入札するには、公売参加申込期間中に、インターネット公売の画面上で参加申込情報を入力します。
公売保証金の納付
    ⇓
・公売保証金の納付方法は、クレジットカードのみによる納付となります。公売保証金額については、各公売物件ごとに定められていますので、公売物件詳細画面をご確認ください。
入札
    ⇓
・入札期間中に物件詳細画面上で、入札額を入力します。
・入札は、期間中何回でも可能です。ただし、取消しや変更はできません。
最高価申込者の決定
    ⇓
・最高価申込者以外の方の公売保証金は、入札終了後全額返還します。
・クレジットカードによる手続きの場合は、引落しを行いません。
売却決定・買受代金の納付
    ⇓
・落札者は、三股町の案内に従い、買受代金を納付します。
公売財産の引渡し ・三股町が買受代金の納付を確認後、公売財産の引渡しを行います。

 

2.落札後の注意事項

・落札後の注意事項(外部リンク)
 

3.各種様式ダウンロード

・委任状
・所有権移転登記請求書
・所有権移転登記請求書(自動車)
・送付依頼書
・保管依頼書

4.三股町インターネット公売ガイドライン

・ガイドライン(外部リンク)
【必ずお読みください。】
 

お問い合わせ先
税務財政課 特別収納対策係
電話 0986-52-9634


平成22年度分以降の税制改正の主なものをお知らせします
1.平成21年以降に住宅購入等をされた方で所得税から住宅ローン控除額を
引ききれなかった分は住民税(町県民税)の所得割から控除されます。

 これまで、平成11年から平成18年の間に入居された方に対しては税源移譲に伴う住民税(町県民税)の住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)が適用されていましたが、税制改正によって、平成21年から平成25年までに入居された方も、新たに住民税(町県民税)の住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)の対象となりました。


 この住民税(町県民税)の住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)を受けるためには、1年目は、税務署で所得税の住宅ローン特別控除の確定申告を行ってください。


 2年目以降は、給与所得のみで所得税の住宅ローン特別控除を含む年末調整が済んでいる方の場合、勤務先から三股町役場へ給与支払報告書が提出されていれば、手続や申告の必要はありません。


 また、平成11年から平成18年の間に入居された方についても、同様に原則として申告が不要となります。(平成20年度及び21年度に控除を受けるためには申告が必要です。)

課税年度 平成20~21年度 平成22年度以降
居住開始年月日 平成11年から
平成18年の間に
入居
平成11年から
平成18年の間に
入居
平成21年から
平成25年の間に
入居
町への住宅ローン
控除申告書の提出
必要 不要 不要

※ 平成19及び20年に入居された方は、住民税(町県民税)の住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)の対象にはなりません。


2.平成21年及び22年に取得した土地等の長期譲渡所得に係る特別控除が
創設されました。


 個人が平成21年及び22年の2年間に取得した土地等を、5年を超えて所有したのち譲渡した場合には、その譲渡所得から1,000万円を特別控除できるようになりました。


3.優良住宅地の造成のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る
住民税(町県民税)の課税の特例の延長されます。


 土地、建物等に係る長期譲渡所得のうち、優良住宅地等の造成等のために譲渡した場合、2,000万円以下の部分について、4%の軽減税率の適用を5年間延長し、平成25年12月31日まで適用することになりました。


4.上場株式等の配当および上場株式等の譲渡による収益にかかる税率の軽減が
延長されます。


 上場株式等の配当・譲渡益に係る税率は、20%(住民税(町県民税)5%、所得税15%)を特例として10%(住民税(町県民税)3%・所得税 7%) に軽減されていますが、これを3年間延長し、平成23年12月31日まで適用することになりました。


お問い合わせ先
税務財政課
電話 0986-52-1111

固定資産税に関する証明について

固定資産税に関する証明について


 証明の種類  手数料
  土地家屋課税台帳(名寄帳) 1通につき
300円
  評価証明
  公課証明
  課税証明
証明をとることができる人

・ 固定資産の所有者本人

・ 固定資産の所有者の同意を得た人
 (所有者自筆の委任状が必要です)

・ 固定資産の納税管理人及び相続人代表者
 (いずれも届出されている人)
 
申請時に必要なもの

・ 証明にかかる人の印鑑
 (本人でない場合には、委任状が必要です。)

・ 三股町内在住で同じ世帯の人の証明をとる場合は、委任状ではなく、 申出書『町内同一世帯家族(親族)用』 を窓口に来られる人に書いてもらいます。

・ 窓口に来られる人の印鑑が必要です。

・ 法人所有の証明の場合は、会社の印鑑と委任状が必要です。窓口に来られる人の印鑑も必要です。

・ 固定資産税は、1月1日の所有者に課税されます。
  1月2日以降の新所有者が申請する場合は、新所有者であることを示すもの(登記簿謄本)が必要です。

 

 ・ 各種証明申請書のダウンロード

 ・ 委任状のダウンロード

 ・ 申出書 『町内同一世帯家族(親族)用』 のダウンロード
 

お問い合わせ先
税務財政課 資産税係
電  話:0986-52-9636


住宅ローン控除

住宅ローン控除について

 税源移譲により、所得税が減額となり、控除できる住宅ローン控除額が減る場合があります。

 平成18年末までに入居し、所得税の住宅ローン控除を受けている方で、所得税から控除しきれなかった額がある場合は、翌年度の住民税(所得割)から控除できます。


 平成20年度以降、住民税の住宅ローン控除の適用を受けるためには、毎年申告が必要となります。

書 式  エクセルファイル

01_年末調整で住宅借入金等特別控除の適用を受け、所得税の確定申告書を提出しない納税者用
 
588KB

02_所得税の確定申告書Aを提出する納税者用
 
781KB

03_所得税の確定申告書Bを提出する納税者用
 
920KB


記入の仕方  pdfファイル

04_年末調整で住宅借入金等特別控除の適用を受け、所得税の確定申告書を提出しない納税者用
 
386KB

05_所得税の確定申告書を提出する納税者用
 
396KB



 住民税の住宅ローン控除の適用を受ける方
 
 住宅借入金等特別税額控除申告書の
提出
方法
 所得税の確定申告をされない方  源泉徴収票を添付して市区町村へ提出
 所得税の確定申告をされる方  所得税の確定申告書とともに税務署へ提出

 
お問い合わせ先
税務財政課 住民税係
電話 0986-52-9638


個人町民税・県民税
 個人の町民税・県民税は町内に住所がある人で、前年の所得に対してかかる税金です。
 税額の内訳には一定の所得金額以上の方に定額で課税される均等割と、所得金額に応じて課税される所得割によって構成されます。
 なお、県民税は、町民税とあわせて一緒に納めていただくことになります。

◆ 町民税・県民税が課税される人(納税義務者) 
1 町内に住所を有する個人
2 町内に事務所、事業所又は家屋敷を有する個人で、町内に住所を有しない個人(均等割のみの課税となります。)
町内に住所を有するかどうかは、課税される年度の1月1日現在の状況で判定します。(平成22年度は平成22年1月1日現在の状況で判定します。)


◆ 町民税・県民税が課税されない人(非課税該当者) 
1 均等割も所得割も課税されない人
  (1) 生活保護法の規定により生活扶助を受けている人
  (2) 障害者、未成年者、寡婦又は寡父で前年中の合計所得金額が125万円以下の人
  (3) 前年中の合計所得金額が次の算式でもとめた額以下の人
控除対象配偶者および扶養親族がない人 280,000円
控除対象配偶者または扶養親族がある人 280,000円×(控除対象配偶者+扶養親族数+本人)+168,000円
 
2 所得割が課税されない人 
  (1) 前年中の総所得金額等の合計額が次の算式でもとめた額以下の人
控除対象配偶者および扶養親族がない人 350,000円
控除対象配偶者または扶養親族がある人 350,000円×(控除対象配偶者+扶養親族数+本人)+320,000円
 

  
◆ 町民税・県民税の計算方法
均等割額
町民税均等割額 3,500円(臨時特例措置分500円含む)
県民税均等割額 2,000円(森林環境税500円・臨時特例措置分
                   500円含む)
所得割額 課税標準額×税率-税額控除額
          -(配当割額控除+株式等譲渡所得割額控除)
  課税標準額 = 総所得金額等の合計額-所得控除額
 
 
◆ 税率
1 総合課税に係る所得割額の税率
  課税標準額に一律で乗算します。
  平成21年以降より国税からの税源移譲につき税率が改正されました。
町民税 県民税
6% 4%

2 分離課税に係る所得割額の税率
  (1) 土地・建物等の譲渡所得に対する分離課税の税率
     土地や建物を売却した場合は、総合課税とは別に課税計算(分離課税)を行いますが、その保有期間によって課税計算の方法が異なります。
所得区15分 町民税 県民税
短期一般譲渡所得 5.4% 3.6%
長期一般譲渡所得 3.0% 2.0%
    優良住宅地造成等のための譲渡などには、別途に課税特例があります。
 
  (2) 株式の譲渡所得に対する分離課税の税率
所得区分 町民税 県民税
上場株式等 1.8% 1.2%
未公開株式等 3.0% 2.0%

  (3) 先物取引所得に対する分離課税の税率
町民税 県民税
3.0% 2.0%

 
◆ 国税との調整控除(平成21年より)
 国税から地方税への税源移譲にともない、納税義務者の所得税と町県民税(住民税)の合計負担額が変わらないように調整するため、所得税と町県民税との人的控除額の差に応じ、町県民税の税額控除として、新たに調整控除が次のとおり設けられました。
1 課税所得金額が200万円以下の場合
  次のア、イのいずれか少ない金額の5%(町民税3%、県民税2%)を控除
   人的控除額の差の合計額
   課税所得金額
2 課税所得金額が200万円を超える場合
 
{ 人的控除額の差の合計額-(課税所得金額-200万円) }×5%
  内訳として町民税から3%、県民税から2%を控除します。
  この金額が2,500円未満の場合は、2,500円として扱われます。


◆ 納税方法
 町民税・県民税の納税方法としては、普通徴収と特別徴収の二つがあり、そのいずれかで納めていただくことになります。
  
普通徴収
 事業所得者などの町民税・県民税は、町から納税義務者に納税通知書を送付します。
 通常6月、8月、10月、翌年1月の4回の納期に分けて納めていただくことになります。
特別徴収
(給与)
 給与所得者の町民税・県民税は、特別徴収税額通知書により、町から給与支払者(特別徴収義務者)を通じて通知され、給与支払者が毎月の給与支払の際にその人の給与から税金を天引きして、これを翌月の10日までに町に納付されています。
 6月から翌年5月までの12ヶ月で給与支払者(特別徴収義務者)が徴収し、納めていただくことになります。

 特別徴収を行っている事業所の方へ
 |退職・休職等により、特別徴収が出来なくなった場合
   異動届 PDF
   異動届 記入例(退職・休職等 普通徴収) PDF
   異動届 記入例(退職・休職等 一括徴収) PDF

 |転勤等により、特別徴収を行う事業所が変更になった場合
   異動届 PDF
   異動届 記入例(転勤等)PDF

 |就職等により、特別徴収に切り替える場合
   特別徴収への切替申請書 PDF
   特別徴収への切替申請書 記入例 PDF
 
|事業所の名称・所在地が変更になった場合
   変更届出書 PDF
 
特別徴収
(年金)
 年金に係る町民税・県民税は当該年金から税金を天引きして年金保険者(特別徴収義務者)を通じて町に納付されています。
 詳しくは以下のページをご覧ください。
・個人住民税(町県民税)の公的年金からの特別徴収(年金からの天引き)制度が導入されます。


お問い合わせ先
税務財政課 住民税係
電話 0986-52-9638


町税納期の一覧について

税目 固定資産税 県町民税 国民健康
保険税
軽自動車税
4月  1期      
5月        全期
6月    1期    
7月      1期  
8月    2期  2期  
9月  2期    3期  
10月    3期  4期  
11月  3期    5期  
12月      6期  
1月    4期  7期  
2月  4期    8期  
3月        

※ 各税目の納期限は、月末となっています。

※ 納期限日が土日又は祝日等の場合は、翌日となります。
  例えば、5月31日が(日曜日)の場合、納期限は6月1日(月曜日)となります。



お問い合わせ先
税務財政課 納税管理係
電話 0986-52-9635


町税の所得及び課税に関する証明について
証明の種類 手数料 申請時に必要なもの
所得証明
(個人用)
300円
  • 納税証明は年度ごとに出ますので、必要な年度をご確認のうえご来庁ください。
  • 証明にかかる人の印鑑(もしくは委任状)が必要です。
  • 三股町内在住で同じ世帯の人の証明をとる場合は、委任状ではなく、申出書 『町内同一世帯家族(親族)用』を窓口に来られる人に書いてもらいます。
  • 窓口に来られる人の印鑑が必要です。
  • どの証明をとれば良いか分からない場合は、提出先からもらった書類等を持参して、窓口の担当にご相談ください。
所得証明
(世帯用)
課税証明
(個人用)
課税証明
(世帯用)
所得課税証明(個人用)
所得課税証明(世帯用)
所得証明
(児童手当用)


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各種証明申請書 PDF形式
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委任状 PDF形式
22.4キロバイト
申出書 『町内同一世帯家族(親族)用』 PDF形式
22.4キロバイト



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お問い合わせ先
税務財政課 住民税係
電話 0986-52-9638


延滞金、滞納処分及び納税相談について
 町税はまちづくりの基礎となるもので、納税者の皆さんが定められた納期限までに、自主的に納めていただくことが本来の姿です。

 決められた納期限までに納付しないことを滞納といいます。

 滞納になると、納期限から約20日後に督促状が発送されます。次に文書(催告書)や電話、あるいはご自宅に職員等が訪問して納付をお願いしています。


1. 延滞金

 町税を滞納されると、納期内に納税した方との公平性を保つために、納期限の翌月から納付日までの日数に応じて延滞金がかかります。

 延滞金の利率は、年14.6%
 
 (ただし、納期限後1ヶ月を経過する日までの期間については、年7.3%)です。


2. 滞納処分

 財産の差押、公売、町税への充当という一連の手続を滞納処分といいます。滞納者に対して、その人の財産等(不動産・預金・給料等)を国税徴収法という法律に従って、強制徴収をすることが認められています。

 町では、納税者の方が単なる払い忘れや、特別な事情で納付が困難な場合を考慮して、文書や電話、あるいは訪問して納付をお願いしています。

 それでもどうしても納税されない場合や、納税の相談に応じられない場合には、納期限までに納められた皆さんとの公平性を保ち、大切な町税を確保するために、やむを得ず滞納処分を行うことになります。


3. 納税相談

 納税に関するご相談は、町役場税務財政課窓口にお越しいただくか、お電話でお早めにご連絡ください。特別な事情があり納税が困難な場合は、月々の分割納付が認められる場合もあります。連絡もなく滞納を続けると、滞納処分の手続に入ります。

お問い合わせ先
税務財政課 納税管理係
電話 0986-52-9635


町たばこ税

町たばこ税について

 町たばこ税は、たばこの製造者や特定販売業者又は卸売販売業者が、町内の小売販売業者に売り渡した製造たばこに対してかかる税金です。

・ 納税義務者

 1 たばこの製造者
 2 特定販売業者
 3 卸売販売業者

※ たばこの小売価格には、すでに町たばこ税が含まれていますので、実際に税金を負担しているのはたばこを買う人です。

・ 税率

 平成25年4月1日より下記の税率に変更されます。

  平成25年3月31日まで 平成25年4月1日から
 旧3級品以外
   (1,000本につき)  
 4,618円 5,262
 旧3級品
   (1,000本につき)
 2,190円 2,495

 ※ 旧3級品は、わかば、エコー、しんせい、ゴールデンバット(ボックスを除く)、ウルマ、バイオレットの6銘柄です。

・ 申告と納付

 毎月の1日から末日までの間に売り渡したたばこに対して算出された税額を、翌月末日までに申告し、その申告した税額を納付します。
 
お問い合わせ先
税務財政課 住民税係 
電話 0986-52-9638


軽自動車税
1.軽自動車税とは
  軽自動車税とは、原動機付自転車、軽自動車、2輪の小型自動車、小型特殊自動車(これらを軽自動車等といいます)の所有に対して課税されます。

2.納税義務者
 軽自動車の納税義務者は、毎年、4月1日現在、町内に主たる定置場所のある軽自動車等を所有する人です。
 ただし、軽自動車等の売買があった場合、売主が当該軽自動車等の所有権を留保(割賦販売により)しているときは、買主を当該軽自動車等の所有者とみなして、買主に課税されます。
 また、普通自動車税と異なり、軽自動車税には月割課税制度がありません。よって、4月2日以降に軽自動車等を所有した場合は、当年度分の課税はありません。
 逆に、4月2日以降に廃車や譲渡をしても、当年度分は課税されることになります。

3.軽自動車税の税額
①原動機付自転車およびに二輪車等
  原動機付自転車、小型特殊自動車、二輪の小型自動車および二輪の軽自動車については、平成28年4月1日から次のとおりとなります。
区      分 平成28年度から ※平成27年度まで
原動機付
自転車
二輪のもので
総排気量50cc以下
2,000円 1,000円
二輪のもので
総排気量50cc超90cc以下
2,000円 1,200円
二輪のもので
総排気量90cc超125cc以下
2,400円 1,600円
三輪以上のもの(ミニカー)で
総排気量50cc以下
3,700円 2,500円
小型特殊
自動車
農耕用 2,400円 1,600円
その他 5,900円 4,700円
軽二輪 125cc超250CC以下 3,600円 2,400円
二輪の
小型自動車
250ccを超えるもの 6,000円 4,000円

 

②四輪以上および三輪の軽自動車
 車の「最初の新規検査」の年月によって、次のように税額が適用されます。
     (ア)  最初の新規検査年月が平成27年4月1日以降の車
  (イ) 最初の新規検査年月が平成27年3月31日以前の車
  (ウ) 最初の新規検査年月から13年を超える車 ※重課税率対象
   
区分 (ア) (イ) (ウ)
四輪以上 乗用 自家用 10,800円  7,200円 12,900円
営業用 6,900円 5,500円 8,200円
貨物 自家用 5,000円 4,000円 6,000円
営業用 3,800円 3,000円 4,500円
三   輪 3,900円 3,100円 4,600円
  ※最初の新規検査年月は、車検証の「初検査年月」で確認できます。
  ※(ア)に該当する車について、基準を満たした車両については、平成28年度課税の時にグリーン化特例(軽課)が適用される場合があります。
  ※重課税率の適用年度について
    ・重課税率の判定基準は、最初の新規検査年月(初度検査年月)から13年経過しているかとなります。購入年月と最初の新規検査年月が違う場合がありますので、ご注意ください。
      ・重課税率の適用年度は次のとおりとなります。
      適用年度 対象車両
      平成28年度から適用 最初の新規検査年月が平成14年12月31日以前の車
        ※車検証の初度検査年月が「平成14年」以前
      平成29年度から適用 最初の新規検査年月が平成16年3月以前の車
        ※車検証の初度検査年月が「平成16年3月」以前
      平成30年度から適用 最初の新規検査年月が平成17年3月以前の車
        ※車検証の初度検査年月が「平成17年3月」以前
      ※平成31年度以降も同様に最初の新規検査年月から13年経過した年度から適用されます。

 

三輪および四輪以上の軽自動車のグリーン化特例(軽課)について
    平成27年4月1日から平成28年3月31日までに最初の新規検査を受けた一定の性能を持つ三輪および四輪以上の軽自動車は、その燃費性能に応じたグリーン化特例(軽課)が適用されます。
    グリーン化特例(軽課)により軽減が適用される軽自動車税は、平成28年度税額のみです。
【 対象車両の税額 】
区   分 税 額 (平成28年度のみ)
(A)概ね75%軽減 (B)概ね50%軽減 (C)概ね25%軽減
四輪以上 乗用 自家用 2,700円 5,400円 8,100円
営業用 1,800円 3,500円 5,200円
貨物 自家用 1,300円 2,500円 3,800円
営業用 1,000円 1,900円 2,900円
三    輪 1,000円 2,000円 3,000円
※軽減割合と対象車両の燃費基準
 燃費基準の達成状況は、車検証の備考欄に記載されています。
 「対象車両の税額」の表に記載されている軽減割合と対象車両は次のとおりです。
  (A)概ね75%  電気自動車など
      天然ガス軽自動車(ポスト新長期規制からNOX10%低減)
  (B)概ね50% 【乗用】平成17年排出ガス基準75%低減達成
      かつH32年度燃費基準+20%達成
      【貨物】平成17年排出ガス基準75%低減達成
      かつH27年度燃費基準+35%達成
  (C)概ね25% 【乗用】平成17年排出ガス基準75%低減達成
      かつH32年度燃費基準
      【貨物】平成17年排出ガス基準75%低減達成
      かつH27年度燃費基準+15%達成

 

4.納税方法
 役場から送付された納税通知より、5月末日までに収めていただきます。

 

5.軽自動車の申告の手続き
 各車両の申告先(手続き場所)は次のとおりです。  
車両の種類 申告(手続き場所)
原動機付
自転車
二輪のもので
総排気量50cc以下
税務財政課住民税係
電話:0986-52-9638
二輪のもので
総排気量50cc超90cc以下
二輪のもので
総排気量90cc超125cc以下
三輪以上のもの(ミニカー)で
総排気量50cc以下
小型特殊
自動車
農 耕 用
そ の 他
 三輪、四輪の軽自動車
(総排気量660cc以下のもの)
 軽自動車検査協会宮崎事務所
〒880-0925
宮崎県宮崎市大字本郷北鵜戸尾2729-4
電話:050-3816-1760
 軽二輪  125cc超250cc以下のバイク 全国軽自動車協会連合会宮崎事務所
〒880-0925
宮崎県宮崎市大字本郷北鵜戸尾2729-31
電話:0985-51-3070
 二輪の
小型自動車
250ccを超えるバイク 宮崎陸運局
〒880-0925
宮崎県宮崎市大字本郷北鵜戸尾2735-3
電話:050-5540-2088

 

原動機付自転車・小型特殊自動車の各手続き方法
 各手続きに必要なものは、次のとおりです。
  【 新規登録 】
  手続きされる方の印鑑、本人確認書類(運転免許証等)
  車台番号、車種、車名、排気量がわかる書類
  【 名義変更 】
  手続きされる方の印鑑、本人確認書類(運転免許証等)
  登録車両の標識番号(または、車台番号、車種、車名、排気量)の分かる書類
  【 廃   車 】
  手続きされる方の印鑑、本人確認書類(運転免許証等)
  使用していた標識(ナンバープレート)

お問い合わせ先
税務財政課 住民税係
電話 0986-52-9638

固定資産税
 町内に所在のある土地・家屋・償却資産といった固定資産の所有者が、その固定資産の価格をもとに算定される税額を町に納める税金です。
 
◆ 納税義務者 
 町内に所在する土地、家屋、償却資産の毎年1月1日(賦課期日)現在の所有者が納税義務者となります。


◆ 固定資産税の計算方法
土地分
税額 = 課税標準額 × 税率
家屋分
税額 = 課税標準額 × 税率
償却資産分 税額 = 課税標準額 × 税率
 

◆ 税率
    三股町では全国で多く用いられている標準税率を採用しています。
固定資産税
1.4%
 

◆ 免税点
  固定資産税の税額は、上記のとおり同一人が町内に所有する、固定資産の課税標準額を合計した額を元に計算されます。ただし、土地、家屋、償却資産のそれぞれの課税標準額の合計が、以下の表の金額に満たない場合は固定資産税は課税されません。これを免税点といいます。
 免税点は土地、家屋、償却資産にわけて、それぞれ別に判断されます。そのため、全てが免税点未満の場合は固定資産税は課税されません。
課税標準額の免税点
土地 30万円
家屋 20万円
償却資産 150万円


◆ 評価のしかた
(土地)
 固定資産税評価基準によって、売買実例価格をもとに算定した正常売買価格を基礎として、地目別に定められた評価方法により評価します。
(家屋)
 固定資産評価基準によって、再建築価格を基礎に評価します。

◆ 土地・家屋の特例等
  【土地】 住宅用地に対する課税標準額の特例措置
 住宅用地については、その税負担を特に軽減する必要から、課税標準額に特例措置が設けられています。
 ただし、土地の面積に対して、その土地に建っている住宅の床面積を10倍した範囲内の面積までを対象としており、超えた分の面積には特例は受けられません。
1 小規模住宅用地
   200㎡以下の住宅用地(200㎡を超える場合は住宅1戸あたり200㎡までの部分)を小規模住宅用地といいます。
     小規模住宅用地は課税標準額が本来の額の6分の1となります。
2 一般の住宅用地
   小規模住宅用地以外の住宅用地を一般の住宅用地といいます。たとえば、300㎡の住宅用地(一戸建て住宅の敷地)であれば、200㎡分が小規模住宅用地で、残りの100㎡分が一般の住宅用地となります。
     一般の住宅用地は課税標準額が本来の額の3分の1となります。

  【家屋】 新築住宅等に対する固定資産税の減額措置
 平成26年3月31日までに新築された住宅については、翌年の課税初年度から一定期間にかぎり住宅分の固定資産税が減額されます。適用対象は次の1.の要件を満たす住宅で、2.以降の制限などがあります。
1 床面積要件
   

50㎡以上280㎡以下であること
(一戸建以外の貸家住宅にあっては40㎡以上280㎡以下)

  分譲マンションの場合『専有部分の床面積+持分で按分した共用部分の面積』で判定します。
2 減額内容
    新築住宅にかかる固定資産税が2分の1減額されます。
3 減額の範囲(床面積)
     減額の対象となる床面積は120㎡までです。床面積が120㎡を超える場合は、120㎡に相当する部分が減額対象になります。
   
床面積が120㎡以下の住宅 税額の2分の1を減額

床面積が120㎡を超える住宅(ただし280㎡以下)

床面積120㎡分まで 税額の2分の1を減額
(全床面積-120㎡)の分 本来の税額を課税
4 減額の範囲(期間)
   
  一般の住宅(下記以外) 3年間
3階建以上の中高層耐火住宅 5年間
  ほとんどの場合、住宅新築後の翌年が課税初年度となり、その年度から適用され継続する期間を示しています。
  3年または5年を経過すると、減額措置の終了により本来かかる税額にもどります。



償却資産について
◆ 課税の対象となる償却資産
事業の例
工場・商店・農業・病院・サービス業などの事業
アパート・駐車場などを貸し付けている方
償却資産の例
構築物・機械・工具・器具・備品など
償却資産の条件 耐用年数が1年以上で、取得金額10万円以上のもの ※3 ※4
  ※1 事業のために使用する上記のような物品などを償却資産といいます。
  ※2 土地と家屋は償却資産では取り扱いません。なお、家屋と構築物は区別されます。
  ※3 取得金額が10万円未満であっても、個別に資産に計上し通常の減価償却をしているものは含みます。
  ※4 取得金額が20万円未満であり、一括して3年間で償却しているものは含みません。


◆ 償却資産の申告
 事業用資産をお持ちの方は、資産の多少にかかわらず、毎年1月1日現在の三股町内における所有状況を申告していただきます。
 12月中に税務財政課資産税係より申告書が送付されます。
 必要事項を記載し税務財政課資産税係に提出して下さい。
 次のような場合も、その旨申告書に記載してください。
合併・法人名・代表者の変更等があった場合
償却資産の設置場所が他市町村になった場合
申告の期限は1月31日です。
新しく事業を開始した方など、申告書が送付されない場合はご連絡ください。

償却資産の手引き(PDF:1.17MB)

■償却資産関係様式のダウンロード
償却資産申告書(償却資産課税台帳)(PDF:308.0KB)
種類別明細書(増加資産・全資産用)(PDF:75.8KB)
種類別明細書(減少資産分)(PDF:37.2KB)

償却却資産申告書(償却資産課税台帳)(EXEL:238.0KB)
種類別明細書(増加資産・全資産用)(EXEL:90.0KB)
種類別明細書(減少資産分)(EXEL:67.0KB)
 


◆ 土地・家屋の価格等の縦覧
評価額
土地や家屋について固定資産評価基準により評価した価格を定めます。
課税台帳 課税の基礎とするため、評価額は固定資産課税台帳に登録されます。
縦覧 縦覧簿により自分が所有する土地や家屋の価格を見ることができます。また、参考にするために他の人の土地や家屋の価格を見ることができます。(ただし個人情報は縦覧できません)
縦覧できる人 固定資産税の納税者(固定資産税を納める人)
縦覧期間 毎年4月1日から4月30日まで(土、日曜日、祝日を除く)
その他 登録された価格に不服があるときは、審査の申し出をすることができます。


◆ 閲覧制度
閲覧
自分が所有する土地や家屋の課税台帳を見ることができます。また、借地・借家の課税台帳を見ることができます。
閲覧できる人 ・固定資産の所有者
・対価を支払っている借地・借家権者
閲覧期間 通年(土、日曜日、祝日を除く)
必要なもの ・所有者であることが分かるもの
・借地や借家などの契約書
・窓口にお越しになる人の身分がわかる書類など
その他 別途証明書が必要な場合は手数料が必要となります。


◆ 資産税係よりのお願い
1. 所有者が転出するときは
   固定資産税を納める義務がある方が、単身赴任などで町外に転出するときは、本人に代わって納税する町内在住の方を納税管理人として届けていただくことをお勧めいたします。
 
2. 町外にお住まいの方
   町外にお住まいの納税者等で、住所・氏名に変更があった場合や、納税通知書の送付先に誤りなどがありましたら、資産税係までご連絡下さい。
 
3. 建物を壊したら
   建物を壊したとしても、その事実を資産税係が知ることは困難です。建物を壊したら、資産税係まで必ずご連絡下さい。課税されないよう登録を修正します。なお、1月1日が課税の基準日ですので、課税されなくなるのは翌年度からとなります。
 
4. 未登記の家屋の変更
   未登記家屋の所有者が変更になったとしても、その事実を資産税係が知ることは困難です。未登記家屋をお持ちの方で、売買や相続などにより所有者の変更がありましたら、資産税係まで必ずご連絡下さい。
 
5. 期間按分で課税はできません
   1月2日以降に登記簿の所有権の異動があった資産などについて、所有年月の割合で固定資産税を分担されるような場合でも、三股町側で期間按分した課税の振分けはできません。あくまで1月1日現在の所有者に全額課税し納税いただくことになります。分担する場合には当事者間で調整いただくようお願いいたします。
 
6. 課税明細書などの保管
   納税通知書および課税明細書は4月上旬に発送します。納税義務者の土地や家屋の課税対象物件が記載されているほか、所得税や住民税などの申告にも使用できる書類ですので、紛失されないよう大切に保管して下さい。少なくとも10年間は保管されることをお勧めします。
 
       
7. 現況図など        
   課税現況図の取得や土地一筆リストの閲覧については、税務財政課資産税係へお越しください。        

 
お問い合わせ先
税務財政課 資産税係
電話 0986-52-9636


身体障害者等に対する減免申請について
軽自動車税の減免申請について
 身体障害者手帳などを持っている人のために使用される軽自動車などで、一定の要件に該当する場合は、納税義務者の申請により軽自動車税が減免されます。
 
軽自動車税の減免対象となる車
次の①、②、③、④のいずれかに該当する場合、軽自動車税の減免対象となります。

軽自動車等の
所有者
(納税義務者)

運転者 その他の要件

身体障害者など
身体障害者など本人  

身体障害者など
身体障害者などと生計を一にする人 継続して、身体障害者などで18歳以上の人の通学・通院・通所もしくは仕事のために運転する場合

身体障害者など
  または
身体障害者などと生計を一にする人
身体障害者などと生計を一にする人 継続して、ア)、イ)のいずれかに該当する人の通学・通院・通所もしくは仕事のために運転する場合
ア)身体障害者などで18歳未満の人
イ)療育手帳または精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人

身体障害者など
当該身体障害者などを常時介護する人 日常的に当該身体障害者など(身体障害者などのみで構成される世帯に属する者に限る。) の通学・通院・通所もしくは仕事のために運転する場合
※所有者名義とは、単なる所有ではなく、車検証の所有者又は使用者の名義になっていることを意味します。
※「身体障害者など」は、身体障害者手帳・戦傷病者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳のいずれかに該当する手帳の交付を受けたものをいいます。
※①から④に該当しても、障害の等級・程度によっては減免できない場合がありますので、あらかじめご相談ください。
   
【 注意事項 】
 減免の対象は、普通自動車も含めて、身体障害者等1人につき1台です。普通自動車税で減免手続きを受けられている場合は、軽自動車税での減免申請はできません。
  ※普通自動車税の減免に関するお問い合わせは、
都城県税・総務事務所 (☎0986-23-4516)
 
申請期間
減免申請期間jは、
4月1日から納期限の5月31日まで
※ただし、土・日・祝日を除きます。また、申請手続きは、受付期間中のみとなりますので、ご注意下さい。
 
申請の時に持ってくるもの
 平成28年度から社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の導入により、軽自動車税の減免申請書にマイナンバー(個人番号・法人番号)を記載することとなりました。申請書に記載された個人番号確認を行います。
【持ってくるもの】
軽自動車税減免申請書 ※窓口にあります。
個人番号確認書類
 本人(納税義務者)が申請する場合 個人番号カード
※個人番号カードを持っていない場合は、次の書類のいずれかをご準備下さい。
・通知カード
・個人番号が記載された住民票
・個人番号が記載された住民票記載事項証明書 
 代理人(納税義務者以外の人)が申請する場合  上記の書類の写し
【注意】代理人の方が申請する場合、別に委任状が必要となります。
 ③   障害などを証明するもの
   ※身体障害者手帳、療育手帳、戦傷病者手帳、精神障害者保健福祉手帳
 ④  運転免許証(申請対象の軽自動車等を運転する人の分)
 ⑤  車検証
 ⑥  印鑑(認め印可)
※身体障害者等の本人以外が運転する場合、各種証明書類が必要となる場合があります。
※代理人(納税義務者以外の人)が申請する場合、手続きに来られた人の本人確認の書類が必要となります。


 

お問い合わせ先
税務財政課 住民税係
電話 0986-52-9638

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