郵便請求による税証明書の申請について、必要なものは次のとおりです。

 

 

 

 

 

 

 

　税源移譲により、所得税が減額となり、控除できる住宅ローン控除額が減る場合があります。　平成18年末までに入居し、所得税の住宅ローン控除を受けている方で、所得税から控除しきれなかった額がある場合は、翌年度の住民税（所得割）から控除できます。

　平成20年度以降、住民税の住宅ローン控除の適用を受けるためには、毎年申告が必要となります。

　平成19年分の所得税から控除しきれない額が発生した場合、平成20年3月17日までに、平成20年1月1日現在お住まいの市区町村へ「市町村民税道府県民税住宅借入金等特別税額控除申告書」を提出してください。

　税源移譲により、所得税率の変更による税負担の軽減の影響は受けず、住民税率の変更による税負担の増加の影響のみを受ける方については、既に納付済の平成19年度分の住民税額から、税源移譲により増額となった住民税相当額を還付します。

　所得変動に伴う住民税の還付を受けるためには申告が必要となります。

　平成19年度分住民税を課税した平成19年1月1日現在お住まいの市区町村へ減額申告書を提出してください。他の市区町村へ転居された方は申告先をお間違えにならないようご注意ください。

・申告期間　：　平成20年7月1日　～　7月31日まで

　近年多発している地震災害を受け、「地震災害に対する国民の自助努力による個人財産の保全を促進し、地震災害時における将来的な国民負担の軽減を図る」目的で、損害保険料控除が改組され地震保険料控除が創設されました。
 

対象　住宅や家財などの生活資産の地震保険料

控除内容	控除限度額
地震保険料契約に関する保険料の1/2	25,000円
【経過措置】平成18年12月31日までに締結した長期損害保険契約に ついては、従前の損害保険料控除が適用されます。	10,000円
地震保険と長期損害保険がある場合 　地震保険料控除額と長期損害保険料控除の合計	25,000円

※ 短期損害保険料控除は、廃止されます。

　65歳以上の方（昭和15年1月2日以前に生まれた方）に適用されていた非課税措置が、少子高齢化が急速に進行するなかで、年齢に関わらず公平に税負担を分かち合う観点から、平成18年度課税分以降廃止されました。

　急激な税負担を軽減する経過措置として、平成18年度には税額の2/3、平成19年度には税額の1/3が軽減されていましたが、平成20年度にはこの経過措置がなくなります。　
 

住民税の老年者非課税措置廃止の経過

平成17年度	合計所得金額125万円以下の方	非課税
平成18年度	老年者非課税措置の廃止（経過措置の第1段階として） 税額の2/3を減額	課税は1/3
平成19年度	老年者非課税措置の廃止（経過措置の第2段階として） 税額の1/3を減額	課税は2/3
平成20年度	経過措置の廃止	全額負担

　都道府県・市区町村に5千円を超える寄付を行なった場合に、5千円を超える部分について、個人住民税（町県民税）所得割額の1割を限度として、翌年度に課税される個人住民税（町県民税）の所得割額から税額控除されます。

項目	改正前	改正後
控除方式	所得控除方式	税額控除方式
控除対象限度額	総所得金額等の25％ （都道府県・市区町村に対する 寄付金以外の寄付金との合計 額）	総所得金額等の30％ 都道府県・市区町村に対する寄付 金以外の寄付金との合計額）
下限額	10万円	5千円
控除率	寄付金×税率	下記①と②の合計額を税額控除 　①(寄付金－5千円)×10％ 　②(寄付金－5千円)×(90％－ (0～40％)) 　　※　②の額は､個人住民税（町 県民税）の所得割額の1割が上限 となります。

　※　平成20年1月1日以後に都道府県・市区町村に支出した寄附金が対象となり、寄附をした翌年度の個人住民税（町県民税）所得割額から控除されます。

　※ 　寄附金控除を受けるためには、寄附を行った方が、都道府県・市区町村が発行する領収書等を添付して申告を行っていただく必要があります。ただし、所得税の確定申告を行う方は住民税（町県民税）の申告は不要です。所得税の確定申告を行わない方は、住所地の市区町村に住民税（町県民税）の申告を行っていただく必要があります。）


　新たな税負担を生じるものではありません。

　平成21年10月以降に支払われる老齢等年金給付について個人住民税（町県民税）の特別徴収（年金からの天引き）制度が導入されます。（現在納付書や口座振替で納付されている町県民税が、公的年金からの特別徴収（年金からの天引き）されることになります。）


(1)対象者となるのは
　公的年金にかかる個人住民税の納税義務者のうち、4月1日現在において国民年金法に基づく老齢基礎年金等の支払いを受けている65歳以上の方
　ただし、次の方は特別徴収の対象となりません。

　・老齢基礎年金等の給付額の年額が18万円未満である場合
　・当該年度の特別徴収税額が老齢基礎年金等の給付額の年額を超える場合


(2)徴収する税額
　公的年金等に係る県町民税（所得割額及び均等割額）

　※給与所得などに係る町県民税（所得割額）は別途徴収されます。


(3)対象となる年金
　老齢基礎年金等・老齢厚生年金・退職共済年金など

(4)特別徴収の対象税額と徴収方法
　1)上半期の年金支給月（4月、6月、8月）ごとに、前年度の下半期の特別徴収額の3分の1を仮徴収します。

　2)下半期の年金支給月（10月、12月、2月）ごとに、年税額から当該年度の上半期の特別徴収額を控除した額の3分の1を本徴収します。

　なお、特別徴収を開始する年度又は、新たに対象者となった年度は、上半期に普通徴収（個人で納付）で、下半期に特別徴収（年金からの天引き）で納付していただくことになります。

　1)通常の年度（下記2)の次の年度）

徴収方法	特別徴収（年金からの天引き）
期別	上半期（仮徴収）			下半期（本徴収）
年金支給月	4月	6月	8月	10月	12月	2月
徴収税額	前年の下半期分の額の1/3	前年の下半期分の額の1/3	前年の下半期分の額の1/3	年税額から仮徴収した額を控除した額の1/3	年税額から仮徴収した額を控除した額の1/3	年税額から仮徴収した額を控除した額の1/3

　2)特別徴収が開始される年度または新たに対象者となった年度

徴収方法	普通徴収（個人で納付）		特別徴収（年金からの天引き）
期別	上半期		下半期（本徴収）
年金支給月	6月	8月	10月	12月	2月
徴収税額	年税額の1/4	年税額の1/4	年税額の1/6	年税額の1/6	年税額の1/6

　　※　税源移譲にともない平成20年度町県民税より、所得税から住宅ローン控除額を引ききれなかった分は住民税（町県民税）の所得割額から控除されます。（ただし、平成18年末までに入居し、所得税の住宅ローン控除を受けている方で、所得税から控除しきれなかった額がある場合）

　　この住民税（町県民税）の住宅ローン控除の適用を受けるためには、申告期限（毎年3月15日）までに「住宅借入金等特別税額控除申告書」の提出が必要となります。

住民税の住宅ローン控除の適用を受ける方	住宅借入金等特別税額控除申告書の提出方法
所得税の確定申告をされない方	源泉徴収票を添付して市区町村へ提出
所得税の確定申告をされる方	所得税の確定申告書とともに税務署へ提出

住宅借入金等特別税額控除申告書（こちらをクリックしてください）

法人町民税について

 平成24年度以降の主な税制改正についてお知らせします。
 
１．扶養控除の見直し
 
○　16歳未満の扶養親族に係る扶養控除（33万円）が廃止されます。
○　16歳以上19歳未満の特定扶養に係る扶養控除の上乗せ部分（12万円）が廃止され、扶養控除の額が33万円となります。
○　19歳以上23歳未満の特定扶養親族に係る扶養控除（45万円）及び23歳以上70歳未満の扶養親族に係る扶養控除（33万円）については、現行どおりです。
 
※　年少扶養控除（16歳未満の扶養親族に係る扶養控除）は廃止されますが、個人住民税の非課税限度額の算定には扶養親族の人数が用いられているため、16歳未満の扶養親族の方を申告していただく必要があります。この申告が漏れてしまうと障害者控除や寡婦（夫）控除が正しく反映されなかったり、今まで非課税だった方、及び均等割額のみ負担いただいていた方の個人住民税が増えたりしてしまう場合がありますので十分ご注意いただき、正確な申告をお願いします。
※　平成24年度からの個人町県民税について適用されます。
 
２．同居特別障害者加算の特例の改組
 
○　年少扶養控除の廃止に伴い、扶養親族又は控除対象配偶者が同居の特別障害者である場合において、扶養控除又は配偶者控除の額に金額を加算する措置（23万円）が特別障害者控除の額に加算するように改められます。
※　　平成24年度からの個人町県民税について適用されます。
 
３．寄附金控除の適用下限額の引き下げ
 
○     寄附金控除の適用下限額が５千円から２千円に引き下げられます。
※　平成24年度からの個人町県民税について適用されます。

東日本大震災からの復興を図ることを目的として平成23年度から平成27年度までの間において実施する施策のうち、県や市町村が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、臨時の措置として個人住民税均等割の税率について、特例を定めました。ご理解とご協力をよろしくお願いします。

税率

個人住民税均等割の税率を　1,000円/年　引き上げます。
【現　行】個人住民税均等割　年4,000円+森林環境税　年500円　計　年4,500円
【改正後】個人住民税均等割　年5,000円+森林環境税　年500円　計　年5,500円

臨時特例措置の期間

平成26年度分から平成35年度分までの10年間

主な使途

• 公立学校耐震化対策や防災無線の整備
• 橋りょう耐震化や地すべり対策　など

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　地方税法の一部改正により、三股町税条例の一部を改正しましたので、主なものをお知らせします。

１　個人住民税における住宅ローン控除制度の適用期限の延長
　個人住民税における住宅ローン減税措置について、適用期限を平成31年6月30日から2年6箇月延期し、平成33年12月31日までとします。

	改正前	改正後
居住開始 年月日	平成26年4月1日 ～平成31年6月30日	平成26年4月1日 ～平成33年12月31日

２　法人町民税の法人税割の税率引下げ時期の延長
　法人町民税における法人税割の税率改正の実施時期を平成29年4月1日から2年6箇月延期し、平成31年10月1日以降に開始する事業年度から適用します。税率については以下のとおり。

	改正前税率	改正後税率	引下げ率
法人税割	12.1%	8.4%	▲3.7％

３　軽自動車税の環境性能割導入時期の延期
　自動車取得税（県税） の廃止時期並びに自動車税（県税）及び軽自動車税（町税）における環境性能割の導入時期を、それぞれ平成31年10月1日に延期します。
　平成31年10月1日以降に軽自動車を取得した場合は軽自動車環境性能割が以下のとおり課税され、現行の軽自動車税は平成32年度から種別割という名称に変更されます。

課税対象	軽自動車のうち三輪以上のもの（新車・中古車を問わない）
納税義務者	三輪以上の軽自動車を取得した者
課税標準	三輪以上の軽自動車を取得 価格（免税点は50万円）
税率	燃費基準達成度に応じて決定する。非課税・1％・2％・3％ ※当分の間、2％を上限とする。
収納方法	申告納付

 

インターネット公売

　インターネット公売とは、三股町が滞納者から差し押さえた動産・不動産などを、インターネット公売システムを利用して売却を行い、その売却代金を滞納町税へ充てるものです。
 

 

yahoo!JAPAN IDの取得 　　　　⇓	・yahoo!JAPAN IDを取得します。 ・メールアドレスの認証を受けます。
公売参加者情報の登録 　　　　⇓	・入札するには、公売参加申込期間中に、インターネット公売の画面上で参加申込情報を入力します。
公売保証金の納付 　　　　⇓	・公売保証金の納付方法は、クレジットカードのみによる納付となります。公売保証金額については、各公売物件ごとに定められていますので、公売物件詳細画面をご確認ください。
入札 　　　　⇓	・入札期間中に物件詳細画面上で、入札額を入力します。 ・入札は、期間中何回でも可能です。ただし、取消しや変更はできません。
最高価申込者の決定 　　　　⇓	・最高価申込者以外の方の公売保証金は、入札終了後全額返還します。 ・クレジットカードによる手続きの場合は、引落しを行いません。
売却決定・買受代金の納付 　　　　⇓	・落札者は、三股町の案内に従い、買受代金を納付します。
公売財産の引渡し	・三股町が買受代金の納付を確認後、公売財産の引渡しを行います。

 

・落札後の注意事項（外部リンク）
 

・委任状
・所有権移転登記請求書
・所有権移転登記請求書（自動車）
・送付依頼書
・保管依頼書

・ガイドライン（外部リンク）
【必ずお読みください。】
 

　これまで、平成11年から平成18年の間に入居された方に対しては税源移譲に伴う住民税（町県民税）の住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）が適用されていましたが、税制改正によって、平成21年から平成25年までに入居された方も、新たに住民税（町県民税）の住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）の対象となりました。

　この住民税（町県民税）の住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）を受けるためには、1年目は、税務署で所得税の住宅ローン特別控除の確定申告を行ってください。

　2年目以降は、給与所得のみで所得税の住宅ローン特別控除を含む年末調整が済んでいる方の場合、勤務先から三股町役場へ給与支払報告書が提出されていれば、手続や申告の必要はありません。

　また、平成11年から平成18年の間に入居された方についても、同様に原則として申告が不要となります。（平成20年度及び21年度に控除を受けるためには申告が必要です。）

固定資産税に関する証明について

住宅ローン控除について

　個人の町民税・県民税は町内に住所がある人で、前年の所得に対してかかる税金です。
　税額の内訳には一定の所得金額以上の方に定額で課税される均等割と、所得金額に応じて課税される所得割によって構成されます。
　なお、県民税は、町民税とあわせて一緒に納めていただくことになります。

◆　町民税・県民税が課税される人（納税義務者） 

1	町内に住所を有する個人
2	町内に事務所、事業所又は家屋敷を有する個人で、町内に住所を有しない個人（均等割のみの課税となります。）
※	町内に住所を有するかどうかは、課税される年度の１月１日現在の状況で判定します。（平成22年度は平成22年１月１日現在の状況で判定します。）

◆　町民税・県民税が課税されない人（非課税該当者） 

1	均等割も所得割も課税されない人
	(1)	生活保護法の規定により生活扶助を受けている人
	(2)	障害者、未成年者、寡婦又は寡父で前年中の合計所得金額が125万円以下の人
	(3)	前年中の合計所得金額が次の算式でもとめた額以下の人

控除対象配偶者および扶養親族がない人	280,000円
控除対象配偶者または扶養親族がある人	280,000円×（控除対象配偶者＋扶養親族数＋本人）＋168,000円

2	所得割が課税されない人
	(1)	前年中の総所得金額等の合計額が次の算式でもとめた額以下の人

控除対象配偶者および扶養親族がない人	350,000円
控除対象配偶者または扶養親族がある人	350,000円×（控除対象配偶者＋扶養親族数＋本人）＋320,000円

均等割額	町民税均等割額　3,500円(臨時特例措置分500円含む) 県民税均等割額　2,000円（森林環境税500円・臨時特例措置分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 500円含む）
所得割額	課税標準額×税率－税額控除額 　　　　　　　　　　－（配当割額控除＋株式等譲渡所得割額控除）
	課税標準額　＝　総所得金額等の合計額－所得控除額

税目	固定資産税	県町民税	国民健康 保険税	軽自動車税
4月	1期
5月				全期
6月		1期
7月			1期
8月		2期	2期
9月	2期		3期
10月		3期	4期
11月	3期		5期
12月			6期
1月		4期	7期
2月	4期		8期
3月

※ 各税目の納期限は、月末となっています。

※ 納期限日が土日又は祝日等の場合は、翌日となります。
　 例えば、5月31日が（日曜日）の場合、納期限は6月1日（月曜日）となります。

証明の種類	手数料	申請時に必要なもの
所得証明 （個人用）	300円	納税証明は年度ごとに出ますので、必要な年度をご確認のうえご来庁ください。 証明にかかる人の印鑑（もしくは委任状）が必要です。 三股町内在住で同じ世帯の人の証明をとる場合は、委任状ではなく、申出書　『町内同一世帯家族（親族）用』を窓口に来られる人に書いてもらいます。 窓口に来られる人の印鑑が必要です。 どの証明をとれば良いか分からない場合は、提出先からもらった書類等を持参して、窓口の担当にご相談ください。
所得証明 （世帯用）
課税証明 （個人用）
課税証明 （世帯用）
所得課税証明（個人用）
所得課税証明（世帯用）
所得証明 （児童手当用）

ダウンロードファイル	ファイルサイズ
各種証明申請書	PDF形式 26キロバイト
委任状	PDF形式 22.4キロバイト
申出書　『町内同一世帯家族（親族）用』	PDF形式 22.4キロバイト

　町税はまちづくりの基礎となるもので、納税者の皆さんが定められた納期限までに、自主的に納めていただくことが本来の姿です。

　決められた納期限までに納付しないことを滞納といいます。

　滞納になると、納期限から約20日後に督促状が発送されます。次に文書（催告書）や電話、あるいはご自宅に職員等が訪問して納付をお願いしています。


1.　延滞金

　町税を滞納されると、納期内に納税した方との公平性を保つために、納期限の翌月から納付日までの日数に応じて延滞金がかかります。

　延滞金の利率は、年14.6%
　
　（ただし、納期限後1ヶ月を経過する日までの期間については、年7.3%）です。


2.　滞納処分

　財産の差押、公売、町税への充当という一連の手続を滞納処分といいます。滞納者に対して、その人の財産等（不動産・預金・給料等）を国税徴収法という法律に従って、強制徴収をすることが認められています。

　町では、納税者の方が単なる払い忘れや、特別な事情で納付が困難な場合を考慮して、文書や電話、あるいは訪問して納付をお願いしています。

　それでもどうしても納税されない場合や、納税の相談に応じられない場合には、納期限までに納められた皆さんとの公平性を保ち、大切な町税を確保するために、やむを得ず滞納処分を行うことになります。


3.　納税相談

　納税に関するご相談は、町役場税務財政課窓口にお越しいただくか、お電話でお早めにご連絡ください。特別な事情があり納税が困難な場合は、月々の分割納付が認められる場合もあります。連絡もなく滞納を続けると、滞納処分の手続に入ります。

町たばこ税について

軽自動車税とは、原動機付自転車、軽自動車、２輪の小型自動車、小型特殊自動車（これらを軽自動車等といいます）の所有に対して課税されます。

軽自動車の納税義務者は、毎年、4月1日現在、町内に主たる定置場所のある軽自動車等を所有する人です。

ただし、軽自動車等の売買があった場合、売主が当該軽自動車等の所有権を留保（割賦販売により）しているときは、買主を当該軽自動車等の所有者とみなして、買主に課税されます。

また、普通自動車税と異なり、軽自動車税には月割課税制度がありません。よって、4月2日以降に軽自動車等を所有した場合は、当年度分の課税はありません。

逆に、4月2日以降に廃車や譲渡をしても、当年度分は課税されることになります。

①原動機付自転車およびに二輪車等

原動機付自転車、小型特殊自動車、二輪の小型自動車および二輪の軽自動車については、平成28年4月1日から次のとおりとなります。

区　　　　　　分		平成２８年度から	※平成２７年度まで
原動機付 自転車	二輪のもので 総排気量５０ｃｃ以下	２，０００円	１，０００円
	二輪のもので 総排気量５０ｃｃ超９０ｃｃ以下	２，０００円	１，２００円
	二輪のもので 総排気量９０ｃｃ超１２５ｃｃ以下	２，４００円	１，６００円
	三輪以上のもの（ミニカー）で 総排気量５０ｃｃ以下	３，７００円	２，５００円
小型特殊 自動車	農耕用	２，４００円	１，６００円
	その他	５，９００円	４，７００円
軽二輪	１２５ｃｃ超２５０CC以下	３，６００円	２，４００円
二輪の 小型自動車	２５０ｃｃを超えるもの	６，０００円	４，０００円

 

②四輪以上および三輪の軽自動車
車の「最初の新規検査」の年月によって、次のように税額が適用されます。
	（ア）	最初の新規検査年月が平成27年4月1日以降の車
	（イ）	最初の新規検査年月が平成27年3月31日以前の車
	（ウ）	最初の新規検査年月から13年を超える車　※重課税率対象

区分			（ア）	（イ）	（ウ）
四輪以上	乗用	自家用	１０，８００円	７，２００円	１２，９００円
		営業用	６，９００円	５，５００円	８，２００円
	貨物	自家用	５，０００円	４，０００円	６，０００円
		営業用	３，８００円	３，０００円	４，５００円
三　　　輪			３，９００円	３，１００円	４，６００円

	※最初の新規検査年月は、車検証の「初検査年月」で確認できます。
	※（ア）に該当する車について、基準を満たした車両については、平成28年度課税の時にグリーン化特例（軽課）が適用される場合があります。
	※重課税率の適用年度について
			・重課税率の判定基準は、最初の新規検査年月（初度検査年月）から13年経過しているかとなります。購入年月と最初の新規検査年月が違う場合がありますので、ご注意ください。
			・重課税率の適用年度は次のとおりとなります。
			適用年度	対象車両
			平成30年度から適用	最初の新規検査年月が平成17年3月以前の車
				※車検証の初度検査年月が「平成17年3月」以前
			平成31年度から適用	最初の新規検査年月が平成18年3月以前の車
				※車検証の初度検査年月が「平成18年3月」以前
			平成32年度から適用	最初の新規検査年月が平成19年3月以前の車
				※車検証の初度検査年月が「平成19年3月」以前
			※平成33年度以降も同様に最初の新規検査年月から13年経過した年度から適用されます。

 

三輪および四輪以上の軽自動車のグリーン化特例（軽課）について
	平成29年4月1日から平成30年3月31日までに最初の新規検査を受けた一定の性能を持つ三輪および四輪以上の軽自動車は、その燃費性能に応じたグリーン化特例（軽課）が適用されます。
	グリーン化特例（軽課）により軽減が適用される軽自動車税は、平成30年度税額のみです。
【　対象車両の税額　】

区　　　分			税　額　（平成30年度のみ）
			（A）概ね７５％軽減	（B）概ね５０％軽減	（C）概ね２５％軽減
四輪以上	乗用	自家用	２，７００円	５，４００円	８，１００円
		営業用	１，８００円	３，５００円	５，２００円
	貨物	自家用	１，３００円	２，５００円	３，８００円
		営業用	１，０００円	１，９００円	２，９００円
三　　　　輪			１，０００円	２，０００円	３，０００円

※軽減割合と対象車両の燃費基準
燃費基準の達成状況は、車検証の備考欄に記載されています。
「対象車両の税額」の表に記載されている軽減割合と対象車両は次のとおりです。
	（A)概ね７５％	～	電気自動車など
			天然ガス軽自動車（平成30年排ガス規制適合又は平成21年排ガス規制 ＮＯｘ10%以上低減）
	（B)概ね５０％	～	【乗用】平成30年排ガス規制50％低減又は平成17年排ガス規制75%低減
			かつ平成32年度燃費基準+30％達成
			【貨物】平成30年排ガス規制50％低減又は平成17年排ガス規制75%低減
			かつ平成27年度燃費基準+35％達成
	（C)概ね２５％	～	【乗用】平成30年排ガス規制50％低減又は平成17年排ガス規制75%低減
			かつ平成32年度燃費基準+10%達成
			【貨物】平成30年排ガス規制50％低減又は平成17年排ガス規制75%低減
			かつ平成27年度燃費基準+15％達成

 

役場から送付された納税通知より、5月末日までに収めていただきます。

 

各車両の申告先（手続き場所）は次のとおりです。

車両の種類			申告（手続き場所）
原動機付 自転車	二輪のもので 総排気量50cc以下		税務財政課住民税係 電話：0986-52-9638
	二輪のもので 総排気量50cc超90cc以下
	二輪のもので 総排気量90cc超125cc以下
	三輪以上のもの（ミニカー）で 総排気量50cc以下
小型特殊 自動車	農　耕　用
	そ　の　他
三輪、四輪の軽自動車 （総排気量660cc以下のもの）			軽自動車検査協会宮崎事務所 〒880-0925 宮崎県宮崎市大字本郷北鵜戸尾2729-4 電話：050-3816-1760
軽二輪	125cc超250cc以下のバイク		全国軽自動車協会連合会宮崎事務所 〒880-0925 宮崎県宮崎市大字本郷北鵜戸尾2729-31 電話：0985-51-3070
二輪の 小型自動車	250ccを超えるバイク		宮崎陸運局 〒880-0925 宮崎県宮崎市大字本郷北鵜戸尾2735-3 電話：050-5540-2088

　

原動機付自転車・小型特殊自動車の各手続き方法
各手続きに必要なものは、次のとおりです。
	【　新規登録　】
	・	手続きされる方の印鑑、本人確認書類（運転免許証等）
	・	販売・譲渡証明書
	【　名義変更　】
	・	手続きされる方の印鑑、本人確認書類（運転免許証等）
	・	販売・譲渡証明書
	【　車台変更　】
	・	手続きされる方の印鑑、本人確認書類(運転免許証等）
	・	販売・譲渡証明書
	【　廃　　　車　】
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軽自動車税の減免申請について

身体障害者手帳などを持っている人のために使用される軽自動車などで、一定の要件に該当する場合は、納税義務者の申請により軽自動車税が減免されます。

軽自動車税の減免対象となる車

次の①、②、③、④のいずれかに該当する場合、軽自動車税の減免対象となります。

軽自動車等の 所有者 （納税義務者）	運転者	その他の要件
① 身体障害者など	身体障害者など本人
② 身体障害者など	身体障害者などと生計を一にする人	継続して、身体障害者などで１８歳以上の人の通学・通院・通所もしくは仕事のために運転する場合
③ 身体障害者など 　　または 身体障害者などと生計を一にする人	身体障害者などと生計を一にする人	継続して、ア）、イ）のいずれかに該当する人の通学・通院・通所もしくは仕事のために運転する場合 ア）身体障害者などで１８歳未満の人 イ）療育手帳または精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人
④ 身体障害者など	当該身体障害者などを常時介護する人	日常的に当該身体障害者など(身体障害者などのみで構成される世帯に属する者に限る。) の通学・通院・通所もしくは仕事のために運転する場合

※所有者名義とは、単なる所有ではなく、車検証の所有者又は使用者の名義になっていることを意味します。

※「身体障害者など」は、身体障害者手帳・戦傷病者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳のいずれかに該当する手帳の交付を受けたものをいいます。

※①から④に該当しても、障害の等級・程度によっては減免できない場合がありますので、あらかじめご相談ください。

   

【　注意事項　】

減免の対象は、普通自動車も含めて、身体障害者等1人につき1台です。普通自動車税で減免手続きを受けられている場合は、軽自動車税での減免申請はできません。

※普通自動車税の減免に関するお問い合わせは、

都城県税・総務事務所　（☎０９８６-２３-４５１６）

申請期間

減免申請期間ｊは、

４月１日から納期限の５月３１日まで

※ただし、土・日・祝日を除きます。また、申請手続きは、受付期間中のみとなりますので、ご注意下さい。

申請の時に持ってくるもの
平成28年度から社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）の導入により、軽自動車税の減免申請書にマイナンバー（個人番号・法人番号）を記載することとなりました。申請書に記載された個人番号確認を行います。
【持ってくるもの】
①	軽自動車税減免申請書　※窓口にあります。
②	個人番号確認書類

本人（納税義務者）が申請する場合	個人番号カード ※個人番号カードを持っていない場合は、次の書類のいずれかをご準備下さい。 ・通知カード ・個人番号が記載された住民票 ・個人番号が記載された住民票記載事項証明書
代理人（納税義務者以外の人）が申請する場合	上記の書類の写し 【注意】代理人の方が申請する場合、別に委任状が必要となります。

③	障害などを証明するもの
	※身体障害者手帳、療育手帳、戦傷病者手帳、精神障害者保健福祉手帳
④	運転免許証（申請対象の軽自動車等を運転する人の分）
⑤	車検証
⑥	印鑑（認め印可）
※身体障害者等の本人以外が運転する場合、各種証明書類が必要となる場合があります。
※代理人（納税義務者以外の人）が申請する場合、手続きに来られた人の本人確認の書類が必要となります。

 

　1月15日付の回覧でお知らせしていますように、平成30年度(平成29年分)の町・県民税（国民健康保険税）の申告受付が始まります。以下の申告に必要なもの、会場及び日程を確認頂き期間内での申告をお願いします。
※所得税の確定申告書を税務署に提出する人は本申告の必要はありません。

1.申告に必要なもの

　
●個人番号カード(プラスティック製)又は通知カード(紙製)＋身分証明書(運転免許証等)
※詳細は「4.申告時のマイナンバー(個人番号)確認について」をご確認ください。
●印鑑
●所得を証明できる書類

 　・申告会場　　都城市ウエルネス交流プラザ（都城市蔵原町11街区25号）
 　・申告期間　　平成30年2月16日（金）から平成30年3月15日（木）まで（ただし、土曜日、日曜日を除く。）
なお、平成30年2月14日(水)と15日(木)は、給与所得者を対象に住宅ローン控除相談（申告書作成）会を開催します。(事前予約が必要です。)
　 ・受付時間　　午前9時から午後4時まで
※　期間中は、都城税務署内での申告相談は行っておりません。
※　申告書は、会場内で作成・提出することもできますが、ご自宅にインターネットに接続したパソコンをお持ちの方は、国税庁ホームページ（ http://www.nta.go.jp/）の確定申告書等作成コーナーで作成し、e‐Ｔａｘによる送信又は印刷して郵送等により提出することができますので、是非、ご利用ください。
※　駐車場には限りがあり、混雑が予想されますので、なるべく公共交通機関をご利用ください。
※　申告期限間際になりますと申告会場が混み合うことが予想されますので、早めの申告にご協力をお願いします。
※　納付期限
申告所得税及び復興特別所得税 … 平成30年3月15日（木）
消費税・地方消費税（個人事業者）… 平成30年4月2日（月）
※　振替納税日
申告所得税及び復興特別所得税… 平成30年4月20日（金）
消費税・地方消費税（個人事業者）… 平成30年4月25日（水）
・お問合せ先：都城税務署（電話0986-22-4377)※自動音声案内

4.申告時のマイナンバー(個人番号)確認について

　平成27年10月の番号法施行に伴い、平成29年度の町県民税申告分から個人番号(マイナンバー)の記載が義務化されました。申告者がマイナンバーを行政機関へ提供する場合は、次の①及び②の書類が必要となりますので、申告の際お持ちいただくようお願いいたします。（郵送の場合は、各書類の写しを添付してください。）

①個人番号確認書類

本人 (納税義務者) が申告する場合	個人番号カード(プラスティック製) ※個人番号カードがない場合は、次のいずれかが必要 ・通知カード(紙製)　　・個人番号が記載された住民票
代理人 (納税義務者以外の人) が申告する場合	上記の書類の写しと委任状 【注意】代理人が、申告者と同一世帯又は法定代理人の場合、委任状は不要です。

②本人確認書類（個人番号カードをお持ちでない場合）
　運転免許証・パスポート・公的年金等の源泉徴収票・公的医療保険の被保険者証・年金手帳（証書）等、「身分証明書」として使用できるもの。
(免許証等の顔写真付き身分証明書がある場合は1点確認でよいが、ない場合はいずれか2点以上の確認が必要。)
　 ※　申告者本人のマイナンバー以外に、控除対象配偶者や扶養親族、事業専従者のマイナンバーについても記載が必要ですが、その対象者の①及び②の書類は不要です。ただし、申告者が控除対象配偶者や扶養親族、事業専従者のマイナンバーを確認してください。
　※「個人番号確認書類、本人確認書類」等の不備により番号法16条に基づく「番号確認と身元確認」ができない場合、申告書へのマイナンバーの記載が無かったものとして取扱い、マイナンバーを収集しません。ただし、申告書は有効なものとして受理いたします。