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2017/7/28 17:00

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人口統計
男性 11,764
女性 13,592
合計 25,356
世帯数 10,091世帯

【平成29年 7月1日現在】

※現住人口・世帯数を掲載

人口統計について

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お知らせ
【700MHz 利用推進協会からのお知せ】携帯電波の新しい電波利用に伴い、テレビ受信障害対策工事を行います
 三股町の一部地域において、平成29年1月以降に700MHz利用推進協会によるテレビ受信障害対策工事を実施しています。
 なお、対象となる可能性がある視聴者宅に対して、平成28年12月以降にお知らせ用チラシを複数回、投函しているほか、担当者が後日、説明に伺っています。
  本件の工事に関する費用は700MHz 利用推進協会が負担します。工事作業者が費用を請求することは一切ございません。
 訪問する工事作業者は、「テレビ受信障害対策員証」を携行しています。不審に思われた場合は提示を求め、下記のコールセンターへお問い合わせください。 

 詳細は下記PDFのとおりですのでよろしくお願いします。

※【700MHz 利用推進協会からのお知せ】携帯電波の新しい電波利用に伴い、テレビ受信障害対策工事を行います(PDF形式)

■お問い合わせ=
700MHz(メガヘルツ)テレビ受信障害対策 コールセンター
電話 0120–700–012

※ IP電話等で上記電話番号につながらない場合は、電話番号050-3786-0700におかけください。
※ コールセンターの受付時間:午前9時~午後10時(土日・祝祭日および年末年始を含む)

消防法令違反対象物の公表制度について
 近年、ホテルや社会福祉施設において、多数の死者を出す火災が発生しています。その建物には、消防法令で義務付けられている消防用設備が設置されていないなどの違反が見受けられています。
 これらのことから、平成30年4月1日より、町民と三股町を訪れる皆様の安全・安心のために、消防法令に重大な違反のある建物について、その法令違反の内容を公表する「違反対象物公表制度」を実施します。
 なお、詳しくは都城市消防局ホームページ内のお知らせをご覧ください。

都城市消防局のホームページ

木造住宅の耐震診断・耐震改修費用の一部を補助します。
 近年、大地震が頻発しており、家屋の倒壊などによる死傷者や避難者が出ています。
 こうした状況を受け、安全で安心して暮らせる住まいづくりの実現を目指し、町では1981年(昭和56年)以前に建築された木造住宅の耐震性の向上を図るため、木造住宅の耐震診断・耐震改修などの費用の一部を補助します。
 より多くの町民の皆さんに木造住宅の耐震化を進めていただくため、「段階的耐震改修工事」もありますので、ぜひご活用下さい。
 詳しくは、お問い合わせください。



1.耐震診断

  

項目 内  容
対象  建築物  1981年(昭和56年)5月31日以前に着工された木造住宅で、現に完成しているもの。
診断
方法
 「木造住宅の耐震診断と補強方法。(財)日本建築防災協会発行」による耐震診断。
診断
費用
 1棟あたり6万円。
個人負担は6,000円です。(国・県・町が5万4千円を負担します。)
※個人負担の6,000円については、宮崎県建築住宅センターより助成金がありますので、詳しくは窓口までお問い合わせ下さい。
実施
方法
 町が、宮崎県木造住宅耐震診断士に委託して、耐震診断を行います。
棟数   10棟 (定数になり次第、締め切ります。)


2.耐震補強設計

 

   
項目 内  容

対象  建築物

 町が、耐震診断士に委託して耐震診断を実施した木造住宅で耐震診断の結果、評点が1.0未満(倒壊する可能性がある。)の木造住宅。
補助額  耐震補強設計費の3分の2以内で、10万円を上限とします。
棟数  4棟 (定数になり次第、締め切ります。)
 

3.耐震改修等 ※耐震診断を行っていることが条件です。

 

項目 内  容

対象       工事

◯耐震改修工事
 耐震診断の結果、評点1.0未満(倒壊する可能性がある。)の木造住宅を、耐震補強設計に基づき、評点1.0以上(一応倒壊しない。)とする改修工事を指します。
◯段階的耐震改修工事
 耐震診断の結果、評点0.7未満(倒壊する可能性が高い。)の木造住宅を、耐震補強設計に基づき、評点0.7以上1.0未満(倒壊する可能性がある。)とする改修工事を指します。
◯改築工事
 耐震診断の結果、評点0.7未満(倒壊する可能性が高い。)の木造住宅を取り壊し、建て替える工事を指します。 
補助額 ◯評価点が0.7未満の場合
 改修工事費と、対象住宅の延床面積に3万2,600円を乗じて得た額のいずれか小さい方の金額の2分の1以内で、75万円を限度とします。
◯評価点が0.7以上の場合
 改修工事費と、対象住宅の延床面積に3万2,600円を乗じて得た額のいずれか小さい方の金額の3分の1以内で、50万円を限度とします。 
棟数  4棟程度 (予算の上限になり次第、締め切ります。)


4.耐震アドバイザー派遣

 木造住宅の耐震に係る相談や地域での普及活動を行うアドバイザーを派遣します。
1棟あたり2回まで費用を負担します。
 

 

お問い合わせ先
都市整備課 建築係(2階⑨番窓口) 
電話 0986-52-9065

三股町過疎地域定住促進奨励金のご案内
 
◎三股町過疎地域定住促進奨励金のご案内
 
 町内には、将来、人口減少が心配される小学校区があります。町ではこうした地域「過疎地域(長田・梶山・宮村の各小学校区)」へ移り住む人などに、2種類の「過疎地域定住促進奨励金」を交付しています。また、29年4月から、新たに「定住奨励金」、「長田小学校区内保育園奨励金」が加わりました。
 詳しい内容・条件などについてはお問い合わせください。


 
1.新築・購入奨励金


対象=①~③の条件を全て満たす人

①過疎地域外(町内外を問わない)から過疎地域へ引っ越した人

    ※ただしそれまで2年以上継続して過疎地域以外に居住していた方に限ります

②夫婦の満年齢合計が100歳以下の人

③引っ越ししてから1年以内に70平方㍍以上の住宅を建築・購入した人

 
交付額

  交付総額 うち
1年目
 
2年目
 
3年目
備考
小学生以下を
扶養している場合
80万円 40万円 30万円 10万円 2年目・3年目にも手続きが必要です。
上記以外の場合 40万円 20万円 10万円 10万円
 

2.転入・転居奨励金


対象=①、②の条件を全て満たす人

①過疎地域外(町内外を問わない)から過疎地域の家屋(公営住宅、民間借家等を
  含む)に引っ越した人

    ※ただしそれまで2年以上継続して過疎地域以外に居住していた方に限ります

②小学生以下を扶養している人   

交付額

小学生以下の   扶養人数 交付総額 うち1年目 2年目 3年目 備考
1人の場合 10万円 3万円 3万円 4万円 2年目・3年目にも手続きが必要です。
※扶養の人数は初回申請時点で判断します。
2人の場合 15万円 5万円 5万円 5万円
3人以上の場合 20万円 6万円 6万円 8万円
 
1.2注意事項=
・交付を受けるには申請が必要です
・引っ越してから6カ月を経過しなければ申請できません
・申請できるようになって(基準日)から、6カ月以内に申請をしてください。
・交付には他にも条件がありますので、詳しくはお問い合わせください。 



3.定住奨励金


対象=①~③の条件を全て満たす人

①過疎地域から過疎地域へ転居した方、もしくはもともと過疎地域に住んでいる人で、
   70㎡以上の住宅を新築または購入した人
②夫婦の年齢合計が満100歳までの人
③小学生以下を扶養している人

交付額

  交付総額 交付上限額 備考
1世帯につき 固定資産税相当額×3年 30万円
(10万円/年)
固定資産税の年税額を完納後に申請

注意事項

・固定資産税の年税額を完納後に申請が必要です。
・固定資産税を初めて課税された年度の3月末日から6カ月以内に申請してください。

 

4.長田小学校区内保育園奨励金


対象=長田小学校区内にある保育園に乳幼児を入園させ、卒園後は長田小学校への入学を予定している保護者

交付額

  交付総額 交付上限額 備考
乳幼児1人につき 保育園利用者負担額の
2分の1
18万円/年
(1万5千円/月)
保育園利用者負担額の半年分を完納後に申請
年2回交付
 






注意事項
・保育園利用者負担額の半年分を完納後に申請してください(年2回交付)


 

お問い合わせ先
企画商工課 企画商工係
電話 0986-52-1114


弾道ミサイル落下時の行動等について
 国より、「弾道ミサイルが落下する可能性がある場合にとるべき行動について」の通知が、以下の通りありましたのでお知らせします。
 なお、北朝鮮により弾道ミサイルが発射された場合で、日本に飛来する可能性があるときは、関係する地域の住民に対して全国瞬時警報システム(Jアラート)を使用して情報伝達することとしております。

弾道ミサイルが落下する可能性がある場合にとるべき行動について

 以下の3つのファイルを御覧ください。

1.弾道ミサイルが落下する可能性がある場合にとるべき行動について

2.弾道ミサイル落下時の行動について

3.弾道ミサイル落下時の行動に関するQ&A


 

お問い合わせ先
総務課 危機管理係
電話 0986-52-1110

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