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人口統計
男性 11,809
女性 13,655
合計 25,464
世帯数 10,055世帯

【平成29年 3月1日現在】

※現住人口・世帯数を掲載

人口統計について

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お知らせ
大規模盛土造成地の調査結果のについて
 阪神・淡路大震災や東日本大震災等において、谷や沢を埋めた造成宅地や傾斜地盤上に腹付けした大規模な造成宅地により地滑りが生じ、崖崩れ又は土砂の流出による被害が発生しました。
 この事により町内宅地を調査した結果、三股町内には大規模盛土造成地は存在しないことを確認しました。

【大規模盛土造成地とは】
 (1)谷埋め型盛土造成地
   ・谷や沢を埋めて造った盛土造成地であり、ぞの造成面積が3,000㎡以上
 
    

 (2)腹付け型盛土造成地
   ・傾斜地での盛土造成地であり、盛土をする前の地盤面が水平面に対し20度以上の角度をなし、かつ、盛土の高さが5m以上
   

  このページについてのお問い合わせ
    都市整備課 都市整備係
    〒889-1995 宮崎県北諸県郡三股町五本松1番地1
    電話0986-52-9068
    FAX0986-52-4944
    メールでのお問い合わせ

【700MHz 利用推進協会からのお知せ】携帯電波の新しい電波利用に伴い、テレビ受信障害対策工事を行います
 三股町の一部地域において、平成29年1月以降に700MHz利用推進協会によるテレビ受信障害対策工事を実施しています。
 なお、対象となる可能性がある視聴者宅に対して、平成28年12月以降にお知らせ用チラシを複数回、投函しているほか、担当者が後日、説明に伺っています。
  本件の工事に関する費用は700MHz 利用推進協会が負担します。工事作業者が費用を請求することは一切ございません。
 訪問する工事作業者は、「テレビ受信障害対策員証」を携行しています。不審に思われた場合は提示を求め、下記のコールセンターへお問い合わせください。 

 詳細は下記PDFのとおりですのでよろしくお願いします。

※【700MHz 利用推進協会からのお知せ】携帯電波の新しい電波利用に伴い、テレビ受信障害対策工事を行います(PDF形式)

■お問い合わせ=
700MHz(メガヘルツ)テレビ受信障害対策 コールセンター
電話 0120–700–012

※ IP電話等で上記電話番号につながらない場合は、電話番号050-3786-0700におかけください。
※ コールセンターの受付時間:午前9時~午後10時(土日・祝祭日および年末年始を含む)

三股町過疎地域定住促進奨励金のご案内
 
◎三股町過疎地域定住促進奨励金のご案内
主 旨
 この奨励金は、過疎地域(梶山小学校区・長田小学校区・宮村小学校区)の
・人口減少を防止する  ・住民の増加と定住を図る
・複式学級の解消を図る ・快適で豊かな地域づくりに寄与する
などを目的としています。
 過疎地域へ移住した方の定住費用の一部にあてていただくなどのために交付しているものです。
 
1. 新築・購入奨励金                     
① 夫婦の年齢合計が満100歳までの方
(父子世帯・母子世帯・その他の世帯では、世帯主の年齢が満50歳までの方)
② 過疎地域(梶山小学校区・長田小学校区・宮村小学校区)以外の地域(町外を含む)から、過疎地域(梶山小学校区・長田小学校区・宮村小学校区)に引っ越した方
③ 70㎡以上の住宅を建築または購入された方
 
以上3つの要件のいずれにも該当する方に、次のとおり3年をかけて交付します。
  交付総額 うち
1年目
 
2年目
 
3年目
交付時期
小学生以下を
扶養している場合
80万円 40万円 30万円 10万円 2年目・3年目は、初年度交付日の1年後・2年後以降に交付されますが、その際に手続きが必要です。あらためて役場から通知します。
上記以外の場合 40万円 20万円 10万円 10万円
※申請時に必要な書類については以下をご覧下さい。

2. 転入・転居奨励金                       
① 過疎地域(梶山小学校区・長田小学校区・宮村小学校区)以外の地域(町外を含む)から、過疎地域(梶山小学校区・長田小学校区・宮村小学校区)の家屋(公営住宅、民間借屋等を含む)に引っ越した方
②  小学生を扶養している方
 
以上2つの要件のいずれにも該当する方に、次のとおり3年をかけて交付します。
  交付総額 うち
1年目
 
2年目
 
3年目
交付時期
扶養する小学生が
1人の場合
10万円 3万円 3万円 4万円 2年目・3年目は、初年度交付日の1年後・2年後以降に交付されますが、その際に手続きが必要です。あらためて役場から通知します。
扶養する小学生が
2人の場合
15万円 5万円 5万円 5万円
扶養する小学生が
3人以上の場合
20万円 6万円 6万円 8万円
※申請時に必要な書類については以下をご覧下さい。
      
※ 注 意 ※  
※申請方式の制度ですので、申請された方が交付の対象となります。
※引っ越してから6カ月を経過しなければ申請できません。
※申請できるようになって(=基準日)から、6カ月以内に申請を終えることが必要です。
※1.(新築・購入奨励金)と2.(転入・転居奨励金)を、重複して交付を受けることはできません。
※税等の滞納がある場合は、申請できません。
※入居後は、自治公民館組織(支部)へ加入してください。
※農業集落排水が使用できる地域・公共下水道接続可能地域については、接続していることが必要です。
※中古住宅購入の場合は異なる条件があります。転入時に必ず【役場2階 ⑦地域政策室】へご相談ください。

 【申請時に必要な書類】

1. 新築・購入奨励金
①家屋新築及び購入奨励金申請書 配布 自筆記入
②住民票謄本 既定 町民保健課戸籍住民係 1世帯300円
③町民税等完納誓約書 配布 自筆記入
④滞納のない証明書
(納税義務者全員分が必要)
既定 (町内からの異動者)
税務財政課   1人につき300円
 
(町外からの異動者)
以前お住まいの市区町村納税担当課にお問い合わせください
⑤農業集落排水設備接続証明書 配布 環境水道課 
 ※梶山・寺柱・小鷺巣地区のみ
⑥支部加入証明書 配布 自治公民館長と支部長から証明を受けること
⑦新築家屋工事請負契約書   現物をご持参ください
⑧家屋購入契約書   現物をご持参ください
⑨家屋の平面図   現物をご持参ください
⑩家屋の登記事項証明書(登記簿謄本)   現物をご持参ください
⑪家屋の位置図等   契約書等に添付されていればご持参ください
 
 
2. 転入・転居奨励金
①転入・転居児童奨励金交付申請書 配布 自筆記入
②住民票謄本 既定 町民保健課戸籍住民係 1世帯300円
③町民税等完納誓約書 配布 自筆記入

④滞納のない証明書
(納税義務者全員分が必要)
 
既定 (町内からの異動者)
税務財政課   1人につき300円
 
(町外からの異動者)
以前お住まいの市区町村納税担当課にお問い合わせください
⑤住宅使用料完納誓約書 配布 自筆記入
⑥町営住宅使用料完納証明書 既定 都市整備課建築係 1世帯300円
⑦支部加入証明書 配布 自治公民館長と支部長から証明を受けること
 
※申請書類は、引越しの6ヶ月後、役場へとりに来てください。

詳しい内容は【役場2階 ⑦企画政策課】へお問い合わせください。

お問い合わせ/企画政策課 地域政策係
℡52-1114


社会資本整備総合交付金および防災・安全交付金について
 社会資本整備総合交付金は、国土交通省所管の地方公共団体向けの国庫補助金等を一つの交付金に一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を活かせる総合的な交付金として平成22年度に創設されました。

 防災・安全交付金は、地域住民の命と暮らしを守る総合的な老朽化対策や、事前防災・減災対策の取組み、地域における総合的な生活空間の安全確保の取組みを集中的に支援するため、平成24年度補正予算において創設されました。

 両交付金は道路、河川、治水、下水道、都市公園、市街地整備(都市防災総合推進等)、都市再生整備計画等の各分野における政策目的を実現するため、地方公共団体が作成した社会資本総合整備計画に基づき、目標実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備やソフト事業を国が総合的・一体的に支援する交付金です。従来の個別事業ごとの補助金とは異なり、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫が活かせるものになっています。
■社会資本総合整備計画について 社会資本総合整備計画とは、地方公共団体等が作成する計画であり、整備計画の目標や評価指標、計画期間、交付対象事業を記載したものです。社会資本整備総合交付金により事業を実施しようとする場合は、社会資本総合整備計画を作成し、国土交通大臣に提出する必要があります。また計画を作成したときには公表することとなっています。 延岡市では、都市公園、市街地整備(都市防災総合推進等)、都市再生整備計画に関して、以下の整備計画を作成しています。   社会資本整備総合交付金について(国土交通省ホームページ)

社会資本総合整備計画について

 社会資本総合整備計画とは、地方公共団体等が作成する計画であり、整備計画の目標や評価指標、計画期間、交付対象事業を記載したものです。社会資本整備総合交付金により事業を実施しようとする場合は、社会資本総合整備計画を作成し、国土交通大臣に提出する必要があります。また計画を作成したときには公表することとなっています。

 三股町では、都市公園に関して、以下の整備計画を作成しています。

公園(長寿命化計画策定) 
 
宮崎県未来へ繋ぐ安全・安心な公園づくり(防災・安全)平成25年2月

 なお、上述の計画は、宮崎県庁のホームページでも閲覧できるものがあります。詳しくは、以下のサイトで確認して下さい。
 宮崎県ホームページ

都市公園事業 公園施設長寿命化計画策定調査について
 
公園施設の更新需要への効果的・効率的な対応を通じたストックの有効活用を図ることを目的とした公園施設長寿命化計画を策定するために行う調査のことをいいます。

 三股町では、平成24年度に宮崎県内の他市町と一緒に「宮崎県未来へ繋ぐ公園づくり」、「宮崎県未来へ繋ぐ安全・安心な公園づくり(防災・安全)」の整備計画を作成しました。
 なお、この整備計画の成果として、「三股町都市公園施設長寿命化計画」を策定するとともに、改修事業に取り組みました。

事後評価等について
 
社会資本総合整備計画の計画段階に設定した「まちづくり等の目標を定量化した指標」について、整備計画事業がもたらした成果等を客観的に診断し、成否の要因を分析し、住民の皆さまにわかりやすく説明することを目的として、計画期間の終了年度に行うことを「事後評価」といいます。また、計画策定時に「事前評価」も行う必要があります。
 以下では、その事前評価や事後評価等について公表します。

宮崎県未来へ繋ぐ安全・安心な公園づくり(防災・安全)(平成24年度)

 三股町では、公園施設の長寿命化計画を策定するため、平成24年度に宮崎県内の5市町と一緒に社会資本総合整備計画(通常 「宮崎県未来へ繋ぐ公園づくり」)を計画しました。その後、その計画を社会資本総合整備計画(防災・安全 「宮崎県未来へ繋ぐ安全・安心な公園づくり(防災・安全)」)、構成市町を9市町に変更し、公園施設(遊具等)の長寿命化計画を策定しました。

 その計画の事後評価を行いましたので、下記のとおり公表します。
 宮崎県未来へ繋ぐ安全・安心な公園づくり(防災・安全) 事後評価シート

お問い合わせ先
都市整備課 都市整備係
0986-52-9068
 


消防法令違反対象物の公表制度について
 近年、ホテルや社会福祉施設において、多数の死者を出す火災が発生しています。その建物には、消防法令で義務付けられている消防用設備が設置されていないなどの違反が見受けられています。
 これらのことから、平成30年4月1日より、町民と三股町を訪れる皆様の安全・安心のために、消防法令に重大な違反のある建物について、その法令違反の内容を公表する「違反対象物公表制度」を実施します。
 なお、詳しくは都城市消防局ホームページ内のお知らせをご覧ください。

都城市消防局のホームページ

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リンク
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