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人口統計
男性 11,764
女性 13,592
合計 25,356
世帯数 10,091世帯

【平成29年 7月1日現在】

※現住人口・世帯数を掲載

人口統計について

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障害者のための福祉
障がい者等用駐車場利用証制度(愛称:おもいやり駐車場制度)
障がい者等用駐車場利用証制度(おもいやり駐車場制度)が開始します。
(平成24年2月1日スタート)

おもいやり駐車場制度とは

 おもいやり駐車場制度は、商業施設、病院、銀行、官公庁など公共的施設に設置された身体障害者用駐車場などを皆で適正に利用していくためのものです。
 障害のある方、高齢者や妊産婦など歩行が困難と認められる方に、県内共通の利用証を交付し、当該駐車場を設置する事業所などの協力を得て、駐車スペースの確保を図ります。


対象駐車場

 対象となる駐車場は商業施設や官公庁など公共的施設に設置された駐車場のうち、県に協力駐車場として登録された駐車区画です。登録された駐車区画には「おもいやり駐車場」であることを示すステッカーが表示されます。
 制度にご協力していただく施設については宮崎県のホームページをご覧ください。


利用対象者

 利用証交付対象者は交付基準に該当する方のうち歩行が困難な方、歩行に危険を伴う方、一時的に歩行が困難な方です。
 交付基準の詳細は宮崎県のホームページまたは、利用証交付対象者一覧表をご覧ください。
  利用証交付対象一覧表


申請手続き

 申請には申請書に加え、各種確認書類が必要です。申請手続きの詳細や必要な確認書類については 宮崎県のホームページまたは 利用証交付対象一覧表をご覧ください。
 利用証の交付申請は以下の窓口で受け付けています。
   ・南部福祉こどもセンター  都城市年見町14-1-1    電話 23-4520
   ・都城保健所         都城市上川東3-14-3    電話 23-4504
   ・県障害福祉課        宮崎市橘通東二丁目10-1 電話 0985-32-4468
   ・三股町役場福祉課社会福祉係

  ※利用証の申請は平成23年12月12日より受け付けております。
   制度開始は平成24年2月1日からです。


問合せ先

 県障害福祉課      電話0985-32-4468
 福祉課 社会福祉係  電話0986-52-9061(直通)

 

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お問い合わせ先
福祉課 社会福祉係
電話 0986-52-9061


日常生活用具の給付について
1.対象

    在宅で身体障害者手帳の交付を受けた人等。ただし、介護保険の対象となる人は、
 介護保険の制度が優先されます。 なお、ストーマ用装具は、在宅以外(入院・入所)の
 人も対象とします。


2.内容

    身体障害者手帳に記載されている障害等について、職業や日常生活の利便を図る
 ために、日常生活用具の給付を行います。必ず、購入前に申請してください。


3.日常生活用具の種類

  
番号  品名 対象者  障害者 障害児
 1  特殊寝台  下肢又は体幹機能障害2級以上の身体障害者
 2  特殊マット  下肢又は体幹機能障害1級で常時介護を必要とする身体障害者(身体障害児の場合は2級を含む。)、及び重度又は最重度の知的障害者(児)。ただし、原則として学齢児以上の者
 3  特殊尿器  下肢又は体幹機能障害1級で常時介護を要する身体障害者(児)。ただし、原則として学齢児以上の者
 4  入浴担架  下肢又は体幹機能障害2級以上の身体障害者(児)で、入浴に当たり家族等他人の介助を要する者に限る。ただし、原則として3歳以上の者
 5  体位変換器  下肢又は体幹機能障害2級以上の身体障害者(児)で、下着交換等に当たり家族等他人の介助を要する者。ただし、原則として学齢児以上の者
 6  移動用リフト  下肢又は体幹機能障害2級以上の身体障害者(児)。ただし原則として3歳以上の者
 7  訓練いす  下肢又は体幹機能障害2級以上の身体障害児で原則3歳以上の者
 8  訓練用ベッド  下肢又は体幹機能障害2級以上の身体障害児で原則学齢児以上の者
 9  入浴補助用具  下肢又は体幹機能に障害を有する身体障害者(児)で入浴に介助を必要とする者。ただし、原則として3歳以上の者
 10  便器  下肢又は体幹機能障害2級以上の身体障害者(児)。ただし、原則として3歳以上の者
 11  T字状・棒状のつえ  平衡機能又は下肢、体幹若しくは内部機能障害を有し、歩行障害を有する者(児童)。
 12  移動・移乗支援用具  平衡機能又は下肢若しくは体幹機能に障害を有する身体障害者(児)で、家庭内の移動等において介助を必要とする者。ただし、原則として3歳以上の者
 13  頭部保護帽  平衡機能又は下肢若しくは体幹機能に障害を有し、歩行や立位が不安定で頻繁に転倒する恐れのある身体障害者(児)。又は、重度又は最重度の知的障害者(児)若しくは精神障害者で、てんかんの発作等により頻繁に転倒する者
 14  特殊便器  上肢障害2級以上の身体障害者(児)及び重度又は最重度の知的障害者(児)で訓練を行っても自力での排便後の処理が困難な者。ただし、原則として学齢児以上の者
 15  火災警報器  障害等級2級以上の身体障害者(児)又は重度若しくは最重度の知的障害者(児)であってそれぞれ火災発生の感知及び避難が著しく困難な者。ただし、火災発生の感知及び避難が著しく困難な者のみの世帯又はこれに準ずる世帯
 16  自動消火器
 17  電磁調理器  視覚障害2級以上の視覚障害者で視覚障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯又は重度若しくは最重度の知的障害者で知的障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯。ただし、原則として18歳以上の者
 18  歩行時間延長信号機用小型送信機  視覚障害2級以上の身体障害者(児)。ただし、原則として学齢児以上の者
 19  聴覚障害者用屋内信号装置  聴覚障害2級以上の聴覚障害者で聴覚障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯
 20  透析液加温器  腎臓機能障害3級以上で自己連続携行式腹膜潅流法(CAPD)による透析治療を行っている身体障害者(児)。ただし、原則として3歳以上の者
 21  ネブライザー(吸入器)  呼吸器機能障害3級以上又は同程度の身体障害者(児)であって、必要と認められる者。ただし、原則として学齢児以上の者。(医師の診断書または意見書が必要。)
 22  電気式たん吸引器
 23  酸素ボンベ運搬車  医療保険における在宅酸素療法を行う身体障害者
 24  盲人用体温計(音声式)  視覚障害2級以上の視覚障所者(児)で視覚障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯。ただし、原則として学齢児以上の者
 25  盲人用体重計  視覚障害2級以上の視覚障所者で視覚障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯。
 26  携帯用会話補助装置  肢体不自由又は音声機能若しくは言語機能障害であって、発声・発語に著しい障所を有する身体障害者(児)。ただし、原則として学齢児以上の者
 27  情報・通信支援用具  上肢機能障害2級以上又は視覚障害2級以上の身体障害者(児)
 28  点字ディスプレイ  視覚障害及び聴覚障害の重度重複障害を有する(原則として視覚障害2級以上かつ聴覚障害2級以上)身体障害者又は視覚障害1級を有し、必要と認められる者
 29  点字器 視覚障害2級以上の視覚障害者(児)
 30  点字タイプライター  視覚障害2級以上の視覚障所者(児)で就労若しくは就学している者又は就労が見込まれる者
 31  視覚障害者用ポータブルレコーダー  視覚障害2級以上の視覚障害者(児)。ただし、原則として学齢児以上の者
 32  視覚障害者用活字文書読上げ装置  視覚障害2級以上。ただし、原則として学齢児以上の者
 33  視覚障害者用拡大読書器  視覚に障害を有する視覚障害者(児)であって、本装置により文字等を読むことが可能になる者。ただし、原則として学齢児以上の者
 34  盲人用時計  視覚障害2級以上の視覚障害者。なお、音声式時計は、手指の触覚に障所がある等のため触読式時計の使用が困難な者を原則とする。
 35  聴覚障害者用通信装置(ファクシミリ)  聴覚障害又は発声・発語に著しい障害を有するために、コミュニケーション、緊急連絡等の手段として必要と認められる聴覚障害者(児)等とする。ただし、原則として学齢児以上の者
 36  聴覚障害者用情報受信装置(文字放送デコーダー)  聴覚障害者(児)であって、本装置によりテレビの視聴が可能になる者
 37  人工喉頭  喉頭摘出者(児)
 38  点字図書  主に、情報の入手を点字によっている視覚障害者(児)。
 39  ストーマ装具  ストーマ造設者(児)
 40  ストーマ代替品
 41  紙おむつ  初回申請時に医師の意見書が必要
・脳原性運動機能障害かつ意思表示困難な排便機能障害又は排尿機能障害者(児)
・二分脊椎による排便機能障害又は排尿機能障害者(児)
 42  収尿器  高度の排尿機能障害者(児)
 43  居宅生活動作補助用具(住宅改修費)  下肢、体幹又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害(移動機能障害に限る。)を有する障害者等であって障害程度3級以上の者。(ただし、特殊便器への取替えについては上肢障害2級以上の者。)
    ※1 障害者は18歳以上、障害児は18歳未満の人となります。
    ※2 「者・児区分」は「○」が対象、「△」が年齢制限による一部対象、「-」が対象外
          です。



4.負担額について

    原則として購入する日常生活用具の基準額の1割が負担額となりますが、世帯の所得 ・課税額に応じて上限額が設定されています。
    なお、基準額を超えた分については、本人負担となります。基準額は補装具ごとに異なります。
 
    ※  障害者本人またはその配偶者(障害児の場合は、世帯員全員)のうち町民税所
       得割額が46万円以上の人がいる場合、日常生活用具支給の対象になりません。 


5.申請について

    身体障害者手帳、印鑑をご持参ください。
 

6.申請関係様式

    ○    日常生活用具給付申請書(PDF)
    ○    日常生活用具交付意見書(医師意見書)(PDF)

 

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お問い合わせ先
福祉課 社会福祉係
電話 0986-52-9061


心身障害者福祉手当について
  障害者の社会活動の促進・生活意欲の向上・福祉の増進を図ることを目的として、福祉手当を支給しています。

1.支給対象者


各年10月1日現在、町の住民で身体障害者手帳または宮崎県の療育手帳の交付を受けている人で次の①~④すべてに当てはまる人

①国民年金、厚生年金、恩給など、公的年金(農業者年金は除く)を受給していない人
②児童扶養手当、特別児童扶養手当、特別障害者手当、障害児福祉手当、三股町心身障害児童扶養手当などの支給を受けていない人
③町に転入してから6カ月を経過した人
④障害基礎年金の受給資格を超える所得(例:扶養人数0人の場合で360万4,000円)がない人
 


2.申請期間


10月1日~31日まで (ただし、土・日曜日、祝祭日は除く)
 

3.申請に必要なもの


○ 印鑑
○ 身体障害者手帳 または 療育手帳
○ 本人名義の通帳


4.手当の額


身体障害者手帳1級~4級の人、療育手帳の程度がAの人 … 10,000円
身体障害者手帳5級~6級の人、療育手帳の程度がB1~B2の人 … 8,000円
 


お問い合わせ先
福祉課 社会福祉係
電話 0986-52-9061


重度障害者タクシー料金助成事業
 重度の障がい者の方に対して、生活圏の拡大や利便性向上のために、タクシー等利用券を給付します。ただし、在宅重度障害者移送サービス事業との併用はできません。

1.対象者


 下記のいずれかの手帳を所持している方が、対象者になります。

 ○  身体障害者手帳 1級(※視覚障害者の場合は2級以上)
 ○  療育手帳 A判定
 ○  精神障害者保健福祉手帳 1級

 

2.申請手続き・交付内容


 タクシー等利用券は、対象者ひとりに対して、1年度当たりひと月当たり2枚(最大24枚)が交付されます。①印鑑 ②障害者手帳 をご持参のうえ町福祉課で手続きを行ってください。

 ※ 年度途中の申請の場合は、申請時期によって交付枚数が少なくなります。


3.割引内容 


 各タクシー会社の初乗り運賃(500円、530円、550円、560円)が割引されます。
 


お問い合わせ先
福祉課 社会福祉係
電話 0986-52-9061


特別障害者手当・障害児福祉手当・特別児童扶養手当について
1.手当別一覧

    手当支給要件として障害の程度及び所得の制限等があります。 

区分 対象者 金額
(月額)
支給月 備考
 特別障害者手当  20歳以上。常時介護が必要で入所・入院(3ヶ月以上)していない在宅の人。
・身障手帳1~2級程度
・療育手帳A程度
・重度の精神障害 
26,620円  2、5、8、11月  申請時、診断書が必要な場合があります。
 障害児福祉手当  20歳未満。常時介護が必要で入所していない在宅の人。
・身障手帳1~2級程度
・療育手帳A程度
・重度の精神障害 
14,480円  2、5、8、11月  申請時、診断書が必要な場合があります。
 特別児童扶養手当  在宅で20歳未満の心身障害児を監護している保護者。
※1級手当、2級手当の2種類があり、それぞれ障害の状態に基づき決定されます。
 【1級手当】51,100円

 【2級手当】34,030円
 4、8、12月  申請時、診断書が必要な場合があります。

 

2.申請について

    印鑑及び通帳(対象者名義のもの)、障害者手帳(お持ちの場合のみ。身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者手帳)をご持参ください。
 住民票、戸籍謄本等が必要になります。くわしくは担当までご連絡ください。
 

お問い合わせ先
福祉課 社会福祉係
電話 0986-52-9061



障害者基幹相談支援センターを開設しました
 平成27年4月に障害者基幹相談支援センターを開設しました。
障害者基幹相談支援センターでは、障害のある方の総合的な相談窓口として、地域住民や関係機関からの相談を受け付ています
 
障害者手帳の有無にかかわらず、障害のある方がお困りの相談をワンストップでお受けしています。
相談者(ご本人・ご家族・関係者など)のお話しをお聞きして、どのような援助が必要なのかを一緒に考えていく機関です。
電話・来所・訪問でご相談をお受けしていますが、まずはお気軽にご連絡ください。

○対象者(ご利用いただける方)
•町内の障がいのある方と障がい児、その家族,支援者等
(※障害者手帳を取得していない場合や、難病の人、発達障がい、高次脳機能障害の診断を受けた方を含みます。)
•地域の方や関係機関の方
○窓口
場所: 三股町総合福祉センター 元気の杜
相談時間:月~金曜日午前9時~午後5時(祝日、年末年始を除く、
電話: 52-1246

軽度・中等度の難聴児の補聴器購入(修理)への助成について
身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度難聴児の補聴器購入、修理費用等に対する助成を行っています。
 
助成対象者
 
次の要件を全て満たす児童。ただし、対象児童の保護者やその配偶者、扶養義務者の所得が、特別児童扶養手当の所得制限限度額以上である場合は、助成を受けることはできません。
 
(1)保護者が三股町内に住所を有していること
(2)18歳以下であること(18歳に達する日以降、最初の3月31日までの間にある者)
(3)両耳の聴力レベルが30デシベル以上で、聴覚障害に関して身体障害者手帳の交付対象とならないこと。ただし、医師が必要と認める場合は、30デシベル未満も対象とする。
(4)他の法令等に基づき補聴器購入等の助成等を受けていないこと。
(5)宮崎大学医学部附属病院難聴支援センターの医師が補聴器装用を必要と認めた人
 
助成金の額
 
 補聴器の購入・修理に要した経費又は別に定める基準額(補聴器の種類によって異なります。)のいずれか低い額の3分の2(生活保護受給世帯や市町村税非課税世帯については、10分の10 )
 
 
申請方法
 
 三股町役場福祉課社会福祉係に申請に必要なものをお持ちの上、申請してください。
 ※必ず補聴器の購入・修理・製作を行う前に申請してください。
 
申請に必要なもの
 
・印鑑
・宮崎大学医学部附属病院難聴支援センターの医師の意見書(別途、診察料等が必要)
・意見書の処方に基づき補聴器販売業者が作成した補聴器の見積書
※申請書・医師意見書の様式については下記でダウンロードできます。また福祉課社会福祉係にもあります。

申請書  クリック⇒(PDF形式)
医師意見書 クリック⇒◯(PDF形式)

三股町障がい者就労施設等からの物品等調達推進方針について
障害者優先調達推進法 

 平成25年4月1日から、「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律(障害者優先調達推進法)」が施行されました。
 この法律は、国や地方公共団体などが物品等の調達に当たり、障がい者就労施設等から優先的に物品等を調達することにより、障がい者就労施設で就労する障がい者や在宅就業障がい者等の自立の促進を図ることを目的に制定されました。
 
   厚生労働省パンフレット
   
   障害者優先調達推進法の詳細は、
厚生労働省のホームページをご覧ください。


三股町障がい者就労施設等からの物品等調達推進方針

 障害者優先調達推進法では、国や地方公共団体等は、「障がい者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針(調達方針)」を毎年度作成することとされています。
 このため、三股町における平成29年度の調達方針を以下のとおり作成しましたので、公表します。
   

    平成29年度 三股町障がい者就労施設等からの物品調達方針
  

お問い合わせ先
福祉課社会福祉係
電話 0986-52-9061


障がい児・身体障害者 連絡協議会の会員募集
会員になりませんか 
障がい児者連絡協議会             身体障害者連絡協議会
会長 政野 信市  0986-52-1190      会長 中内 弘美  0986-52-0523
 
会では、
障害者の種別や立場、考えの違いを乗り越え、
障害のある人々の社会における
「完全参加と平等」や「ノーマライゼーション」の理念を
具体的に実現することを目的としています。
 
(主な活動内容)
○相互の助け合い活動  ○会員による要望活動   ○困り事の相談活動 
○最新情報の収集・共有活動    ○スポーツ活動  ○レクレーション活動
○研修活動  
 
三股町の機関
   ●三股町役場福祉課 社会福祉係  0986-52-9061
   ●三股町障害者基幹相談支援センター 0986-57-7337

小児慢性特定疾病児童に対する日常生活用具の給付について
1.対象

    在宅の小児慢性特定疾病児童で、小児慢性特定疾病に係る施策以外の児童福祉法による施策 及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による施策の対象とならない人とします。
  


2.内容

    上記対象者について、日常生活の利便を図るために、日常生活用具の給付を行います。必ず、購入前に申請してください。


3.日常生活用具の種類


番号 種目 対象者 性能等
1  便器  常時介助を要する者  小児慢性特定疾病児童が容易に使用し得るもの。(手すりをつけることができる。)
2  特殊マット  寝たきりの状態にある者  褥瘡の防止又は失禁等による汚染又は損耗を防止できる機能を有するもの。
3  特殊便器  上肢機能に障害のある者  足踏ペダルにて温水温風を出し得るもの。ただし、取替えに当たり住宅改修を伴うものを除く。
4  特殊寝台  寝たきりの状態にある者  腕、脚等の訓練のできる器具を付帯し、原則として使用者の頭部及び脚部の傾斜角度を個別に調整できる機能を有するもの。
5  歩行支援用具  下肢が不自由な者  おおむね次のような性能を有する手すり、スロープ、歩行器等であること。
ア 小児慢性特定疾病児童の身体機能の状態を十分踏まえたものであって、必要な強度と安定性を有するもの。
イ 転倒防止、立ち上がり動作の補助、移乗動作の補助、段差解消等の用具となるもの。
6  入浴補助用具  入浴に介助を要する者  入浴時の移動、座位の保持、浴槽への入水等を補助でき、小児慢性特定疾病児童又は介助者が容易に使用し得るもの。
7  特殊尿器  自力で排尿できない者  尿が自動的に吸引されるもので小児慢性特定疾病児童又は介助者が容易に使用し得るもの。
8  体位変換器  寝たきりの状態にある者  介助者が小児慢性特定疾病児童の体位を変換させるのに容易に使用し得るもの。
9  車いす  下肢が不自由な者  小児慢性特定疾病児童の身体機能を十分踏まえたものであって、必要な強度と安定性を有するもの。
10  頭部保護帽  発作等により頻繁に転倒する者  転倒の衝撃から頭部を保護できるもの。
11  電気式たん吸引器  呼吸器機能に障害のある者  小児慢性特定疾病児童又は介助者が容易に使用し得るもの。
12  クールベスト  体温調節が著しく難しい者  疾病の症状に合わせて体温調節のできるもの。
13  紫外線カットクリーム  紫外線に対する防御機能が著しく欠けて、がんや神経障害を起こすことがある者  紫外線をカットできるもの。
※基準額を限度とし、1年度に1回の給付となります。
14 ストーマ装具(蓄便袋) 人工肛門を造設したもの 小児慢性特定疾病児童又は介助者が容易に使用しうるもの
15 ストーマ装具(蓄尿袋) 人工膀胱を造設したもの 小児慢性特定疾病児童又は介助者が容易に使用しうるもの
16 人工鼻 人工呼吸器の装着又は気管切開が必要なもの 小児慢性特定疾病児童又は介助者が容易に使用しうるもの



4.負担額について

    世帯の町民税・所得税額等に応じた負担額があります。
 


5.申請について

    小児慢性特定疾病医療受給者証、印鑑をご持参ください。
 

6.申請関係様式

    ○     小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付申請書(PDF)
   

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お問い合わせ先
福祉課 社会福祉係
電話 0986-52-9061

重度心身障害者医療費助成制度
 障害のある方が、公的医療保険による医療を受けたとき、支払われた医療費の助成をします。

1.助成対象について 


○ 公的医療保険による医療費(薬代を含む)です。
○ 部屋代・食事代などの保険診療外のものは助成の対象になりません。
○ 治療用装具も助成される場合があります。
○ 介護保険サービスを利用した場合の利用者負担金は助成の対象になりません。


2.対象者 


○ 身体障害者手帳1級または2級の交付を受けた人
○ 療育手帳Aの交
付を受けた人
○ 身体障害者手帳3級と療育手帳B-1の両方の交付を受けた人


3.助成額 


ひと月に支払った医療費(※)から1,000円を差し引いた額

※高額療養費に該当する医療費については、ご加入の各医療保険より助成されます(各医療保険にお問い合わせください)。重度心身障害者医療費助成制度からの助成はありません。


4.利用のしかた 


三股町・都城市内の保険医療機関等(調剤薬局を含む)で受診する場合、窓口で健康保険証とともに受給資格者証を提示して医療費等をお支払いください。診療月の3ヶ月後に指定された口座に助成金が振込まれます。

ただし、金額が助成対象額(1,000円)に満たない場合、振込みはありません。

具体的な利用方法は、入院・外来(薬局)どちらでの利用か?、三股町・都城市内(宮崎県内)の医療機関かどうか?、といった条件で異なります。下記をご確認ください。


● 次の場合は、町福祉課(⑥番窓口)社会福祉係で申請(請求)をしてください。
・公的医療保険で整骨院、鍼灸院を受診したとき ・治療用装具を作成したとき
・公的医療保険で訪問看護を受けたとき ・受給資格者証を提示せず受診したとき

● 窓口での申請(請求)手続きに必要なもの
 ① 三股町重度心身障害者医療費助成申請書(請求書) 
  ※用紙は町福祉課にあります。また、下記からダウンロードできます。
  →受診した医療機関別に、ひと月ごと、入院・外来ごとに証明をもらったもの。
    もしくは、受診者名・診療点数・負担金等の記載のある領収書添付でも可。
    (※領収書は原本提出になります。またレシートは不可です。)

 ② 健康保険証  ③ 印鑑  ④ 重度心身障害者医療費助成受給資格証

  ○    重度心身障害者医療費助成申請書(請求書) (PDF)
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5.注意 

○病院の窓口では必ず『重度心身障害者医療費受給資格者証』を提示してください。
   (提示しなかった場合、制度による助成は受けられません。)
○申請の受付期間は受診月から1年以内です。(診療月から3ヶ月以上経過した分
  を申請される場合、毎月10日を受付締切りとし、翌月支払いとなります。)
○住所・氏名・健康保険証・口座・障害程度などの変更がある場合は、三股町福祉
  課で変更手続きをしてください。


お問い合わせ先
福祉課 社会福祉係
電話 0986-52-9061


自動車税・自動車取得税の減免に関わる減免申請理由証明書の発行について
 身体障害者等が使用する自動車及び身体障害者等と生計を一にする方又は、常時介護する方が身体障害者等のために使用する自動車で、一定の要件を満たす場合は、自動車税及び自動車取得税が全額免除されます。

○ 自動車税・自動車取得税減免制度の詳細につきましては、こちらをご確認ください。
宮崎県:身体障害者手帳等をお持ちの方への自動車税・自動車取得税の減免のお知らせ

役場福祉課では、自動車税・自動車取得税の減免手続きに必要な「減免申請理由証明書」を発行しています。

下記の要領で、「減免申請理由証明書」の発行を受けた後は、県税事務所で減免申請の手続きを行ってください(上記リンクより、必要書類等をご確認ください)。

軽自動車税に関しては、「減免申請理由証明書」は必要ありません。役場税務財政課にご確認ください。

1.減免申請理由証明書とは

 
自動車税・自動車取得税の申請において、障害者本人以外の方が運転する場合、自動車の[ 使用目的 ・ 使用状況 ]等で以下の要件が必要になります。

医療機関への通院、学校・社会福祉施設への通学・通所、仕事場へ通勤している方などで、申請日以後、少なくとも週1回(月4回)かつ6ヶ月以上にわたり該当施設へ通う必要性が証明されなければならない。

 この証明として、「減免申請理由証明書」が必要になります。
 


2.申請手続きに必要な書類


①各障害者手帳
→ 身体障害者手帳・療育手帳・戦傷病者手帳・精神障害者保健福祉手帳
②運転免許証
③車検証
④印鑑
⑤通院証明書・通学(通所)証明書・生業等の証明書など(※)

※役場福祉課で証明書様式を受け取るか、下記(様式一覧)からダウンロードし、証明内容に応じて下記の関係機関に証明書の作成を依頼してください。

→[使用目的・使用状況]の証明機関
通院証明願      → 病院
通学(通所)証明願  → 学校・福祉施設
生業等の証明願   → 民生委員
 
上記の書類等を揃えていただき、役場福祉課窓口で減免申請理由証明書が発行されます。


( 注意 )
①減免手続きはこれで終了ではありません。この後に、県税事務所で手続きとっていただくことになります(必要書類等はこちらでご確認ください)。

軽自動車税に関しては、「減免申請理由証明書」は必要ありません。別途、役場税務財政課で手続きが必要になります。



お問い合わせ先
福祉課 社会福祉係
電話 0986-52-9061


障害者運転免許取得助成事業・障害者自動車改造助成事業

障害者自動車運転免許取得助成事業・障害者自動車改造助成事業について
 

身体障がい者の就労等社会参加への促進を図ることを目的として、障害者自動車運転免許取得助成事業・障害者自動車改造助成事業を実施しています。
 

1.障害者自動車運転免許取得助成事業


【対象者】
町内に住所を有し、身体障害者手帳の交付を受けている者で、かつ、所得金額が一定の額を超えない者であって、下記のいずれかの要件に該当する者。
・ 1~3級の身体障害者手帳を有する者。
・ 4級以下の身体障害者手帳を有する者で、道路交通法の規定により、自動車に身体に応じた操行装置・駆動装置を設置することが必要とされる者、並びに、補聴器の使用が必要とされる聴覚障がい者。
 
【助成額】
免許取得に直接要した費用(入所料、教材費、検査料、教習料、検定料、仮免許取得料、その他必要な経費)の3分の2以内になります(※限度額10万円)。
 
【支給制限】
原則として、対象者1人につき1回に限ります。
 
【申請手続き】
身体障がい者の方は教習所に入所する前に、各部道府県警察の運転免許試験場や運転免許センター等にある運転適性検査室(適性相談室窓口)の身体障がい者に関する相談・審査業務を行っている係で、事前にご相談していただくことが必要な場合があります。
運転免許試験場・運転免許センターにお問い合わせいただいた後に、下記のものを揃えたうえで、役場福祉課で申請手続きを行ってください。
(提出書類など)
・  自動車教習所等の教習料を証明する書類
・  身体障害者手帳
・  印鑑
※ 提出書類は、申請内容によって異なる場合があります。詳しくは、福祉課社会福祉係までお問い合わせください。 

 

2.障害者自動車改造助成事業


【対象者】
下記の要件全てに該当する方が対象となります。
・ 町内に住所を有する者。
・ 1~4級の身体障害者手帳を有する者。
・  運転免許証の交付を受けている者で、道路交通法の規定により、自動車に身体に応じた操行装置・駆動装置を設置することが必要であり、かつ、自動車を所有する者。
 
【助成額】
自動車の改造に直接要した費用になります(※限度額10万円)。
 
【支給制限】
原則として、対象者1人につき1回に限ります。
 
【申請手続き】
 下記のものを揃えたうえで、役場福祉課で申請手続きを行ってください。
(提出書類など)
・ 見積書(自動車の改造に要する費用の見積書)
・ 車検証
・ 運転免許証
・ 改造箇所の写真(改造前のもの)
・ 障害者手帳
・ 印鑑
※ 提出書類は、申請内容によって異なる場合があります。詳しくは、福祉課社会福祉係までお問い合わせください。

 

お問い合わせ先
福祉課 社会福祉係
電話 0986-52-9061


補装具の購入・修理について

1.対象

    身体障害者手帳の交付を受けた人。ただし、介護保険の対象となる人は、介護保険
 の制度が優先されます。また、医療で使用する治療用装具は、健康保険が優先されます。 


2.内容

    身体障害者手帳に記載されている障害について、職業や日常生活の利便を図るために、補装具費の支給、給付された補装具の修理を行います。必ず、購入・修理前に申請してください。


3.補装具の種類

 

対象者 補装具名
 視覚障害者・児  盲人安全つえ・義眼・眼鏡・コンタクトレンズ
 聴覚障害者・児  補聴器
 音声・言語機能障害者・児  重度障害者用意思伝達装置
 肢体不自由(障害)者・児  義肢・装具・座位保持装置・車いす・電動車いす・
 歩行器・歩行補助つえ
 肢体不自由(障害)児  座位保持いす・起立保持具・頭部保持具・
 排便補助具

    ※ 障害者は18歳以上、障害児は18歳未満の人となります。 
 

4.負担額について

    原則として購入・修理する補装具の基準額の1割が負担額となりますが、世帯の所得・課税額に応じて上限額が設定されています。
    なお、基準額を超えた分については、本人負担となります。基準額は補装具ごとに異なります。
 
    ※  障害者本人またはその配偶者(障害児の場合は、世帯員全員)のうち町民税
       所得割額が46万円以上の人がいる場合、補装具費支給の対象になりません。 


5.申請について

    身体障害者手帳、印鑑をご持参ください。

 

6.申請関係様式

    ○    補装具費(購入・修理)支給申請書(PDF)
    ○    レディーメイド車椅子交付意見書(PDF)
    ○    車椅子・電動車椅子意見書(心臓・呼吸器機能障害)(PDF)
    ○    補聴器支給意見書(PDF)
    ○    眼鏡等支給意見書(PDF)
    ○    歩行器交付意見書(PDF)
    ○    難病患者等補装具費支給意見書(PDF)

   ※ PDF文書を見るためには、お手持ちのパソコンにAdobe Reader(アドビリー
       ダー)をインストールする必要があります。下のアイコンをクリックしてAdobe社
       ホームページより、ソフトをダウンロードしてください。(無償です。)
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お問い合わせ先
福祉課 社会福祉係
電話 0986-52-9061


障害者手帳
障害のある人が、各種のサービスを受けるために必要な手帳として、3種類の手帳があります。

1.身体障害者手帳(1~6級)

 身体障害児(者)が、身体障害者福祉法に定める障害に該当すると認められた場合に、本人(15歳未満の場合は保護者)の申請に基づいて交付します。各種サービスを受けるための前提になります。

(対象)
 ○ 視覚障害
 ○ 聴覚障害
 ○ 平衡機能障害
 ○ 音声機能・言語機能・咀嚼機能の障害
 ○ 肢体不自由(上肢、下肢、体幹、乳幼児期以前の非進行性の脳病変による
    運動機能障害)
 ○ 心臓・腎臓・肝臓・呼吸器・ぼうこう・直腸・小腸・ヒト免疫不全ウイルスによる
   免疫の機能に障害がある人
※ 指定医による所定の診断書が必要です。


2.療育手帳(A、B‐1、B‐2)

知的障害者の障害の状況を証明する証明書です。この手帳を所有することで障害の程度に応じた様々な福祉制度を利用できるようになります。本人又は保護者の申請に基づいて交付します。手帳は、障害の程度によって、A(重度)、B‐1(中度)、B‐2(軽度)までに分けられます。

(対象)
 児童相談所で知的障害と判定された人


3.精神障害者保健福祉手帳(1~3級)

 精神障害のある人が、様々な支援を受け、自立して生活し社会参加するための手助けとなります。

(対象)
 精神障害のため、日常生活や社会生活に支障がある人
   ※入院・在宅による区別や、年齢制限はありません。
   ※有効期間は原則として2年間です。
   ※所定の診断書が必要です
   ※初診日から6ヶ月経過してから申請してください。


4.身体障害者手帳・療育手帳の申請手続き
申請手続 役場福祉課に相談し、申請に必要な写真・印鑑等を持参のうえ申請してください。

・写真1枚(サイズ縦4cm×横3cm)
上半身のみ脱帽の状態で、背面に他の人が写っていなければスナップ写真の切抜きでも可

・印鑑:認印 可

・診断書(身体障害者手帳のみ)
再判定(更新) 手帳交付の際に、次回の判定時期が指定されることがあります。その場合は、指定される時期までに再判定を受ける必要があります(更新申請)。

・持参するもの:写真・認印・所持している手帳・診断書(※)
※ 診断書は、身体障害者手帳の申請の場合に必要です。
居住地・氏名変更 町内での住所変更や氏名変更された場合は、「記載事項変更届出書」を役場福祉課に提出してください。(様式は役場にあります。)

町外に転出された場合は、転入再起の市町村役場に手帳と「記載事項変更届出書」を提出してください。
再交付 紛失または破損したときは、写真・認印を持参の上申請してください
返還 死亡された場合、または対象事項に該当しなくなった場合は、「手帳返還届出書」を提出の上、手帳を返還してください


5.精神障害者手帳の手続き

 

申請手続 ●障害年金の給付を受けていない人
申請書、診断書(精神障害の診断または治療に従事する医師によるもので初診日から6ヶ月以上経過した時点の診断)、印鑑(認印可)

●障害年金の給付を受けている人
申請書、障害年金の年金証書(写し)・裁定通知書・
直近の年金振込通知書、社会保険事務所へ照会のための同意書、印鑑(認印可)
更新・変更届 手帳には2年間の有効期限がありますので、更新手続きが必要です。なお、更新手続きは、期限が切れる3ヶ月前より申請可能です。

有効期限が切れた後での申請は、新規申請となりますので、ご注意ください。
届出 手帳を紛失した場合、手帳の住所・氏名が変更になった場合などは、「記載内容変更届・再発行申請書」を役場福祉課に提出してください。

町外に転出された場合は、転入先の市町村役場に手帳と「記載内容変更届・再発行申請書」を提出してください。
返還 死亡された場合、または対象事項に該当しなくなった場合は、「手帳返還届出書」を提出の上、手帳を返還してください



お問い合わせ先
福祉課 社会福祉係
電話 0986-52-9061


有料道路障害者割引制度
  全国の有料道路事業者が統一的に実施する割引制度です。通勤・通学・通院などの日常生活において、有料道路をご利用される障害者の方に対して、自立と社会経済活動への参加を支援するため、有料道路料金について割引措置を講ずることにより支援するものです。

  制度の利用に際して、以下のとおり一定の要件があります。

1.手続きに必要なもの(新規・更新申請)

 

身体障害者手帳 または 療育手帳
車検証
免許証(運転する方のもの)

 →ETCをご利用の方については、以下の④・⑤も必要になります。

④  ETCカード(※1)
ETC車載器の管理番号を確認できるもの(※2)
※1 障害者本人名義のものに限ります。障害者が未成年者の場合は、
    保護者名義でかまいません。
※2 ETC車載器セットアップ申込書・証明書など。

2.対象障害者の範囲


( 障害者本人が運転する場合 )
 ○ 身体障害者手帳の交付を受けているすべての方が対象になります。

( 障害者本人以外の方が運転する場合【障害者本人が同乗】 )
 ○ 身体障害者手帳又は療育手帳(以下、「手帳」といいます。)の交付を受けている
    方のうち、手帳の「旅客鉄道株式会社旅客運賃減額」欄に「第1種」と記載されて
    されている方が対象になります。
 

 
3.対象車両の要件


○ 登録できる自動車は障害者お一人につき1台となります。
○ 車両の名義については、手帳の「旅客鉄道株式会社旅客運賃減額」欄に「第2種」
  と記載されている方は本人・親族のもの、「第1種」と記載されている方については、
  本人・親族のもの、また、本人親族以外の介護者の方でも登録できます。
○ 車検証の「自家用・事業用の別/適否」欄に「事業用」と記載のあるものは、対象に
  なりません。
○ レンタカー・タクシー・軽トラック・車検や修理時の代車等は割引対象になりません。

 

4.割引料金額


  通常料金の半額になります。
 

5.割引有効期間・更新手続


○ 手続きを行った日から数えて2回目の誕生日までとなります。
○ 更新申請については、現在の割引有効期限の2ヶ月前から行うことができます。



お問い合わせ先
福祉課 社会福祉係
電話 0986-52-9061


障害者の方に対するNHK受信料免除
NHK受信料減免を受けるには、役場窓口でNHKの放送受信料免除申請書に減免対象者であることの証明を受けることが必要です。減免対象者であるかどうかについては、下記適用条件をご確認ください。


1.全額免除


下記条件のいずれかに該当する方がいる世帯が対象となります。

① 身体障害者手帳をお持ちの方がいる世帯で、世帯構成員全員が市町村民税非課税の場合。
② 療育手帳をお持ちの方がいる世帯で、世帯構成員全員が市町村民税非課税の場合。
③ 精神障害者福祉手帳をお持ちの方がいる世帯で、世帯構成員全員が市町村民税非課税の場合。
④ 社会福祉法に規定する社会福祉事業を行う施設に入所されている場合。
⑤ 生活保護法に規定する扶助を受けている場合
⑥ ハンセン病問題の解決の促進に関する法律に規定する入所者に対する療養もしくは親族に対する援護を受けている場合
⑦ 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律に規定する支援給付を受けている場合
 


2.半額免除


下記条件いずれかに該当する方が、世帯主で受信契約者の場合に対象となります。

① 視覚障害または聴覚障害により、身体障害者手帳をお持ちの方
② 身体障害者手帳をお持ちで、障害等級が重度(1級または2級)の方
③ 療育手帳をお持ちので、障害等級が重度(A判定)の方
④ 精神障害者保健福祉手帳をお持ちで、障害等級が重度(1級)の方
⑤ 戦傷病者手帳をお持ちで、障害程度が特別項症から第1款症の方


3.申請手続き


役場福祉課社会福祉係の窓口で手続きを受け付けています。

(申請手続きに必要なもの)
 ・各障害者手帳(障害など手帳を要件として免除申請をする場合)
 ・印鑑

 

お問い合わせ先
福祉課 社会福祉係
電話 0986-52-9061


心身障害者扶養共済制度
  障害のある方を扶養している保護者が、自らの生存中に毎月一定の掛金を納めることにより、保護者に万一(死亡・重度障害)のことがあったとき、障害のある方に終身一定金額の年金を支給する制度です。

◎ 制度の概要については、こちらををご覧ください。

・制度概要       ( ※独立行政法人 福祉医療機構のページになります。 )

◎ 宮崎県では、経済的理由により掛金を納入することが困難な人のために、掛金1口目については、減免制度を設けています。

減免理由  減免額 
加入者の属する世帯に市町村民税を課せられている者がなく、
又は免除されている者があり、かつ減額を相当と認めるとき
半額
加入者が生活保護法に規定する被保護者であるとき 全額

 


お問い合わせ先
福祉課 社会福祉係
電話 0986-52-9061


障害者住宅改造助成事業
  在宅の重度の障害者(児)のいる世帯に対し、その住宅を障害者(児)の居住に適するよう改造するために要する費用を助成することにより、障害者(児)の自立した生活の維持・促進及び介護者の負担軽減を図ることを目的としています。

1.対象者


以下の条件全てに該当となる方が対象者となります。
① 世帯員が三股町内に住所を有すること。
② 次のいずれかの障害等級を有すること。
     ○ 下肢・体幹・視覚障害者で1~3級
     ○ 上肢障害者で1~2級
     ○ 脳病変による運動機能障害者で1~3級
     ○ 内部障害者で1~3級
     ○ 療育手帳Aの交付を受けている。
③ 生計中心者の前年所得税課税年額が7万円以下であること。


2.対象となる経費


対象となる障害者の日常生活の負担を軽減するため、既存の居室・浴室・洗面所・台所・便所・玄関・階段・廊下、その他特に必要と認める住宅の設備・構造等を障害の状態に応じた改造をするための費用となります。
※新築・改築及び増築は対象外となります。


3.助成額


40万円又は対象経費のいずれか低い方の額に下記の助成割合を乗じた額。

(助成割合)
○ 生活保護世帯・・・10割
○ 所得税が非課税である世帯…9割
○ 所得税課税世帯(年額7万円以下)…6割


4.支給制限


○ 住宅改造に対する助成は、当該住宅につき1回となります。
○ 三股町高齢者住宅改造助成事業と併用することはできません。


5.申請手続


申請の際は、必ず事前に福祉課社会福祉係にご相談ください。
(提出書類など)
○ 改造箇所の図面
○ 改造箇所の写真
○ 工事見積書
○ 所得税納税額を確認できる書類(納税証明書・源泉徴収票など)
○ 住民税所得課税証明書
○ 住民税の滞納がないことを確認できる証明(納税証明書)
○ 県税の滞納がないことを確認できる証明
○ 障害者手帳
○ 印鑑
※その他、申請内容に応じて提出書類が異なる場合があります。詳しくは、福祉課社会福祉係にご確認ください。
 

6.補助金申請後の流れ


① 補助金申請後に、役場の方で提出書類・工事前現地調査等を元に申請内容を審査します。
② その後、役場より決定通知書を郵送します。この決定通知が届いたあとに、工事を開始してください。決定通知の前に開始された工事については、補助対象外となります。
③ 工事完了後は工事完了届を提出していただきます。工事完了後現地調査後、口座に補助金が振り込まれます。

 

お問い合わせ先
福祉課 社会福祉係
電話 0986-52-9061


福祉有償運送について
福祉有償運送とは

 

NPO法人、社会福祉法人等が、会員登録をした介護保険の要介護・要支援認定を受けている人や身体に障害のある人など単独で公共交通機関を使用して移動することが困難な人を対象に通院、通所、余暇などを目的に有償で行う自家用自動車による移送サービスです。

福祉有償運送は、平成16年3月に国土交通省からガイドラインが示され、旧道路運送法第80条の許可が取得できるようになりましたが、道路運送法の改正により、平成18年10月1日から許可制から登録制になりました。

この福祉有償運送を実施するためには、「三股町福祉有償運送運営協議会」での事前協議が調った後、道路運送法第79条に基づく宮崎運輸支局での登録が必要です。


登録に伴う協議

 「三股町福祉有償運送運営協議会」では三股町福祉有償運送運営指針に基づき、事業所の登録や運行状況等について協議を行っています。


申し込み方法

  福祉有償運送の実施を希望するNPO等は、「三股町福祉有償運送運営協議会」へ申請するための必要書類を福祉課にご提出ください。なお、申請を予定されているNPO等におかれましては、早めに事務局にご相談ください。



お問い合わせ先
福祉課社会福祉係
電話 0986-52-9061


障害者自立支援法について
 「障害者自立支援法」は、障害のある方ができるだけ自立した生活がおくれるように支援し、すべての人が住み慣れた地域で安心して暮らせる社会を実現していくために平成18年4月から始まった新しい法律です。

 平成18年10月からは、新しいサービスも加わりました。大きく分類すると、「自立支援給付」と「地域生活支援事業」の二つのサービス体系に分かれました。

自立支援給付

介護給付費

   ・居宅介護(ホームヘルプ)  ・重度訪問看護
   ・重度障害者等包括支援   ・行動援護
   ・短期入所(ショートステイ)   ・生活介護
   ・療養介護             ・児童デイサービス
   ・共同生活介護(ケアホーム) ・施設入所支援

 

訓練等給付費

   ・就労移行支援    ・自立訓練(機能訓練・生活訓練)
   ・就労継続支援    ・共同生活援助(グループホーム)

 

自立支援医療  

・更生医療
・育成医療
・精神通院


補装具費の支給
 

障がい者・障がい児
 
 

地域生活支援事業

   ・相談支援   ・コミュニケーション支援   ・日常生活支援の給付

   ・移動支援   ・地域活動支援センター


1.自立支援給付

 
介護給付費

居宅介護(ホームヘルプ)
在宅の身体障がい者・知的障がい者・精神障がい者・障がい児の方に自宅で入浴、排せつ、食事の介護等を行います。

重度訪問看護
重度の肢体不自由者で常に介護を必要とする人に、自宅で入浴、排せつ、食事の介護、外出時における移動支援などを総合的に行います。

重度障害者等包括支援
介護の必要性がとても高い人に、居宅介護等複数のサービスを包括的に行います。

・ 行動援護
知的障がい者・精神障がい者・障がい児の方で自己判断能力が制限されている人が行動するときに、危険を回避するために必要な支援、外出支援を行います。

・ 短期入所(ショートステイ)
在宅の身体障がい者・知的障がい者・精神障がい者・障がい児の方で、自宅で介護する人が病気の場合などに、短期間、夜間も含め施設で、入浴、排せつ、食事の介護等を行います。

・ 生活介護
身体障がい者・知的障がい者・精神障がい者の方で、常に介護を必要とする人に、昼間、入浴、排せつ、食事の介護等を行います。

・ 療養介護
身体障がい者の方で、医療と常時介護を必要とする人に、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護および日常生活の世話を行います。

・ 児童デイサービス
日常生活における基本的な動作の指導、集団生活への適応訓練等を行います。
 
・ 共同生活介護(ケアホーム)
身体障がい者・知的障がい者・精神障がい者の方に、夜間や休日、共同生活を行う住居で、入浴、排せつ、食事の介護を行います。

・ 施設入所支援
身体障がい者・知的障がい者・精神障がい者の方で、施設に入所する人に、夜間や休日、入浴、排せつ食事の介護等を行います。
 
訓練等給付費

就労移行支援
身体障がい者・知的障がい者・精神障がい者の方で、一般企業等への就労を希望する人に、一定期間就労に必要な知識および能力の向上のために必要な訓練を行います。

・ 自立訓練(機能訓練・生活訓練)
身体障がい者・知的障がい者・精神障がい者の方に、自立した日常生活または社会生活ができるよう、一定期間身体機能または生活能力の向上に必要な訓練を行います。

・ 就労継続支援(A型・B型)
身体障がい者・知的障がい者・精神障がい者の方で、一般企業等での就労が困難な人に、働く場を提供するとともに知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。

・ 共同生活援助(グループホーム)
身体障がい者・知的障がい者・精神障がい者の方に、夜間や休日、共同生活を行う住居で、入浴、排せつ、食事等に関して、相談や日常生活上の援助を行います。
 
以下に関しては、こちらをご確認ください。
○ 自立支援医療(更生・育成・精神通院) 
○ 補装具費の支給
 


2.地域生活支援事業

 
移動支援事業
社会生活上必要不可欠な外出および余暇活動等の社会参加のために外出するときの移動の介護を行います。

日中一時支援
日中活動の場の確保と、障害のある人を介護している家族の一時的な休息のため、宿泊を伴わない範囲で、日中の一時預かりを行います。

訪問入浴事業
家庭において入浴することが困難な在宅の重度心身障害者(児)等に対して、訪問により居宅において入浴サービスを提供します。

○ 手話通訳者・要約筆記者派遣事業
町内にお住まいの聴覚障害者の方に、手話通訳者・要約筆記者を派遣することにより、聴覚障害者の社会参加を図ることを目的とする事業です。町内で開催される大会・講演会などが対象となります(営利・宗教・政治的目的をもつものは除く)。

地域活動支援事業
施設において、創作活動・生産活動を行う機会の提供や、社会との交流促進など、地域の実情に応じた柔軟な事業を行います。

相談支援事業
地域における障がい者福祉に関する様々な問題について、障がい者・その保護者または介護者からの相談に応じて、必要な情報の提供・助言を行います。

以下に関しては、こちらをご確認ください。
○     移送サービス事業
○     日常生活用具給付事業
○     障害者自動車運転免許取得・改造助成事業
 


3.利用方法

 
 障害福祉サービスを利用するためには、事前の手続きが必要になります。
 
① 相談・申請
役場福祉課が窓口になります。
 
② 調査
障がい者本人または障がい児の保護者と面接して、心身の状況や生活環境などについての調査を行います。
 
③ 審査・判定
調査結果・医師意見書をもとに、審査会で審査・判定が行われ、どのくらいサービスが必要な状態なのか(障害程度区分)が決められます。
 
④ 決定(認定)・通知
障害程度区分や生活環境、申請書の要望などをもとにサービスの支給量などが決定され、「障害福祉サービス受給者証」が交付されます。
 
⑤ 事業者と契約
サービスを利用する事業者を選択し、利用に関する契約をします。
 
⑥ サービスの利用開始
事業者に受給者証を提示してサービスを利用します。
 
サービスを利用したときの費用
サービスを利用したら、原則として費用の1割(月額)を支払います。
ただし、負担が重くなりすぎないように所得に応じて支払う費用の上限額(利用負担上限月額)が決められています。




お問い合わせ先
福祉課 社会福祉係
電話 0986-52-9061


交通機関・税・電話等に関する割引
1.バス運賃割引(宮交バスなど)


 ○ 対象者 … 身体障害者手帳・療育手帳所持者
 ○ 割引率 … 50%
 ○ バス利用時に窓口へ各障害者手帳を提示してください。
 ○ 身体障害者手帳区分「第1種」及び療育手帳「A」判定の方は、介護者も割引対象
   になります。
 

2.鉄道運賃割引(JR)


 ○ 対象者 … 身体障害者手帳・療育手帳所持者
 ○ 割引率 … 50%(利用する距離など条件があります)
 ○ 鉄道利用時に窓口へ各障害者手帳を提示してください。
 ○ 身体障害者手帳区分「第1種」及び療育手帳「A」判定の方は、介護者も割引対象
   になります。


3.航空運賃


 ○ 対象者 … 身体障害者手帳・療育手帳所持者
 ○ 割引率 … 各航空会社・路線によって異なる場合があります。
 ○ 航空利用時に窓口へ各障害者手帳を提示してください。
 ○ 身体障害者手帳区分「第1種」及び療育手帳「A」判定の方は、介護者も割引対象
   になります。


4.タクシー運賃割引

 ○ 対象者 … 身体障害者手帳・療育手帳所持者
 ○ 割引率 … 10%
 ○ タクシー乗車時に各障害者手帳を提示してください。

  また、こちらに加えて、三股町では 「重度障がい者タクシー料金助成事業」 を実施しています(リンク先をご確認ください)。


5.税の控除・減免


○ 所得税・住民税の控除

障がいのある方が、納税義務者本人、その配偶者、扶養親族の場合、税の控除が受けられます。年末調整あるいは申告時に勤務先、税務署等へ申し出てください。

 

控除名 特別障害者控除 障害者控除
対象障害者 ・身体障害者手帳1~2級の方
・療育手帳A程度の方
・身体障害者手帳3~6級の方
・療育手帳B程度の方
所得税控除額 40万円 27万円
住民税控除額 30万円 26万円

※ 控除額については、障害者の年齢や同居・別居などの条件で加算がつくことがあります。

○ 自動車税・軽自動車税の減免

以下をご確認ください。
宮崎県:身体障害者手帳等をお持ちの方への自動車税・取得税の減免のお知らせ  (こちらもご確認ください。自動車税・取得税の減免に関わる減免申請理由証明書の発行について
※軽自動車税に関しては、役場の税務財政課住民税係で手続きができます。

 

6.携帯電話基本使用料割引


身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳のいずれかをお持ちの方を対象に、携帯電話基本使用料の割引を行っている会社があります(別途申し込みが必要です)。詳細については、取扱店にご確認ください。



上記のほか、施設の入場料・利用料、カーフェリー運賃の割引などがあります。詳細については、ご利用される施設・機関にご確認ください。

 

お問い合わせ先
福祉課 社会福祉係
電話 0986-52-9061


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